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平成29年度第2回(平成29年7月24日開催) 議事(1)

更新日:2017年12月4日

(1)平成28年度 業務実績報告について

杉本委員長

 議事に入ります。本日の予定は参考資料1のとおり、前回に引き続いて、法人の業務実績の内容確認及びヒアリングを実施いたします。次に、各小項目について評価結果を確定させ、その結果に基づき、大項目評価と全体評価を検討することになっております。また、評価結果報告書の記述についてもご意見を頂きたいと思っております。評価の進め方については、参考資料2のとおりとなっております。
 では、お手元の次第に沿って進めさせていただきます。議事の(1)平成28年度 業務実績報告について、事務局より説明をお願いいたします。

事務局説明

  • 資料1により、前回会議の主な意見・要旨の報告。
  • 欠席された田中委員のご意見について報告。

杉本委員長

 それでは、前回に引き続き、業務実績の確認と評価の検討を行っていきます。本日欠席されている委員のご意見も踏まえながら、幅広いご意見をお願いいたします。
 まずは、43頁の(1)自律性・機動性の高い組織づくり から50頁の(2)働きやすい職場環境の整備までで、何か、ご意見、ご質問はありますか。田中委員からのご質問で、理事長、院長のホットラインについて、プライバシーに配慮した範囲で意見や要望があった件数を教えていただきたいということです。

花房院長

 ホットラインの件数は約20件ありました。内容としては、組織連携がうまくいっていない部分をもう少し活性化してほしい、休暇が取りにくいなど、いろいろなご意見、ご相談がありました。

杉本委員長

 組織連携や職場環境などについてご意見が多かったということですね。実際に、そのご意見によって、組織全体の取り組みに繋がったような展開はありましたか。

花房院長

 組織連携については、今年度から、特に多職種連携、チーム医療を病院の中心課題として掲げ、取り組むようにいたしました。

杉本委員長

 わかりました。その他のご意見はいかがでしょうか。

山村委員

 47頁の外部評価等の活用についてですが、監事監査が年間11回と頻繁に実施されています。これらの監査から改善に繋がった具体的な事例があるのでしょうか。

寺口本部長

 毎月監査を実施しているのは地方独立行政法人の中でも非常に珍しいと思います。
財務に関しては会計監査法人が監査を実施しておりますので、監事監査では業務に着目した指摘をいただいております。各セクションの業務をどのように行っていくのか、行うにあたってどのようなリスクがあり、リスク回避のためにどのような議論がなされているのか等が中心になります。特に改善が必要だというご意見については、次回に返答を行っています。医療安全に関する意見や、周知が必要という意見は、職員が良く利用する場所に掲示してお知らせしています。

篠藤委員

 45頁の質の高い経営について、診療科別の原計算書を作成され、それをヒアリング資料として使用されたと書かれています。原価計算書を作成されたのは平成28年度からということですが、診療科別に具体的な数字が示されますと、各部門、非常に意識が高まるのではないかと思います。具体的に何か効果はありましたか。

佐々木経営企画室総括リーダー

 毎年行っている理事長、院長のヒアリングにおいて、各診療科部長に資料として提示いたしました。経営参画という意味で、コストを意識していただいたと思います。

寺口本部長

 診療科別原価計算書は、旧病院時代から作成しておりましたが、移転後、システム等が変わり、新しい条件で改めて作成したのが平成28年度からになります。
 診療科によって、人件費比率が高いのか、収益性が高いのか、売上は高いが材料費はどうなっているのか等の特性を理解していただき、病院全体の経営状況と比較して、当該診療科のコスト削減に何が必要なのかという考え方を持っていただくことに、非常に役立ったと思います。

杉本委員長

 診療科によって特性があり、原価計算書だけで各科を評価することはとても難しいと思います。評価が独り歩きして、診療科間の摩擦を生み、協力が得られずチームプレイが出来なくなってしまうのも困りますが、指標無しに運営を行うこともできません。使い方が非常に難しいですが、今後どのように原価計算書を使用していく予定ですか。

花房院長

 現在のところ、原価計算書による各科の評価はしておりません。現状を各部長にお示しして、まず各科の特性を把握することを目的に作成したので、今後それを何らかの評価に使うかどうかは検討が必要だと思います。

門田理事長

 原価計算書の使い方を誤ると、各科の協力が得られなくなる心配があります。診療科によって特色が異なり、収益性が高い科もあれば、収益性が低くとも非常に役立っている科もあります。診療科を比較するのではなく、年度毎に結果を見て、診療科がこれから先どうしていくのか検証できる要素として使っていくべきだと思います。

杉本委員長

 診療科の取り組みが、どう変わっていったのか経年的に効果を見ていくというお考えですね。
 50頁の働きやすい職場環境の整備については、実際に働いている人がどう感じるかという難しさがあります。一つの指標として、院内で最多職種である看護師の離職率が前年度より少し上がってはいますが、新人看護師の離職率は0%です。何か特別な取組みをされたのでしょうか。

谷口副院長

 新人研修には、元々力を入れており、昼食時にお弁当を持って集まって、レクチャーを実施する等に取り組んでいます。平成28年度は、技術的な不安が離職に繋がることも多いので、シミュレーターを使って採血や吸引を練習できるシミュレーションルームの開放を時間外まで拡充させました。また、研修担当者が現場を積極的にラウンドし新人への声かけも行っております。

杉本委員長

 続いて、52頁の1 安定した経営基盤の早期確立から56項の1 環境に優しい病院運営までで、ご意見等ありましたらお願いいたします。   

山村委員

 経営面について、経常損失が計画を上回っているのは特殊要因によるもので、残存価額の見直しとマイナス金利による退職給付引当金の影響がなければ、ほぼ計画を達成していたと考えて良いですか。

寺口本部長

 当初予算は経常4.5億円の赤字で計画を進めていましたが、最終は8.4億円と増えています。これは残存価額の見直しによる影響が2.3億円であり、会計処理方法の変更によるものです。また、マイナス金利による退職給与引当金への影響額が3.3億円でした。これらの当初予定していなかった特殊要因が5.6億円あり、それを差し引くと2.8億円の赤字に留めておりますので、当初予算4.5億円と比較して、62%ほど圧縮できておりますので、今年度に関してはしっかり取り組みができたと自己評価しています。

山村委員

 退職給付については確定給付制度を採用されていますか。それであれば負債計上している退職給付引当金の不足分は、退職給付費用として損益計算書に響いてきますね。 

寺口本部長

 そうです。昨年度末に28億円弱であった退職給付引当金が、今年度末で32億円に増加しております。実際の影響額は4.4億円です。

篠藤委員

 財務諸表等の9頁に記載されている退職給付費用は当期5.1億円となっています。このうち数理計算上の差異は前年度の発生分を当期の費用として処理したものなので、特殊要因として3.3億円のうち、それ以外のものが当期にマイナス金利の影響を受けたということですか。

寺口本部長

 通常、退職給付引当金は勤続年数等の影響で増加が見込まれますので、その分は当初予算に反映していました。それと実際に積み上げ計算した退職給付引当金との差異がマイナス金利による影響ということで、3.3億円と試算しております。

杉本委員長

 安定した経営基盤の早期確立における指標の多くは、達成されているか、中期目標計画そのものを上回っています。がん等の高額な診療報酬や手術件数が増加しているように思いますが、病院の努力だけでは済まない診療報酬改定による収益への影響はどうでしたか。

牛尾事務局次長

 実際に診療報酬改定によって減収したところもありましたが、ICUの施設基準を上げる等の取り組みで、収支は横ばい、もしくは年額で数千万円のプラスが出るということで乗り切ることができました。

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