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平成30年度堺市障害者施策推進協議会(第2回)

更新日:2022年7月22日

1.開催日時

平成31年3月26日(火曜)午後2時から午後4時

2.会場

堺市立消費生活センター 会議室

3.出席委員(敬称略)

守屋委員、狭間委員、東委員、嵐谷委員、岡村委員、小田委員、北村委員、酒井委員、信田委員、武南委員、妻沼委員、冨田委員、中内委員、納谷委員、藤原委員、松林委員、松久委員、丸野委員、吉川委員

4.会議次第

1 開会
2 挨拶 
3 第5期堺市障害福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画の進捗状況について
4 権利擁護専門部会の報告について(手話言語・コミュニケーション条例関係)
5 権利擁護専門部会の報告について(障害者差別解消法関係)   
6 (仮)日中サービス支援型グループホーム専門部会の設置について
7 発達障害者支援専門部会の報告について            
8 障害児支援専門部会の報告について              
9 その他
10 閉会

5.議事内容(要点記録)

案件4 権利擁護専門部会の報告について(手話言語・コミュニケーション条例関係)
(委員)失語症の人に対する取り組みは、どうなっているのか。
(事務局)大阪市や大阪府と連携を図りながら、失語症の取り組みを進めていくことを協議しているような段階である。
国の方で、地域生活支援事業のメニューとして、失語症対策ができたところであるが、市として、どういう事業展開を図っていくのか、現時点では決まっていない。
(委員)手話通訳派遣事業というのがあるが、年に何件派遣したのか。
また、コミュニケーションに関する研修のアンケート結果で、「活用できる」とは、どういう意味か。
(事務局)手話通訳者個人派遣件数は、平成29年度については、3,195件である。
「活用できる」「やや活用できる」は、手話ができるようになったということではなくて、この研修を受けた職員が、職場に戻って職場で実際にそういう場面に出くわしたときに、「活用できる」ということできるという意味である。
手話をマスターしようと思えば、1回、2回の研修では駄目なので、今回の研修が職場でも役立つことができる、という意味である。
案件5 権利擁護専門部会の報告について(障害者差別解消法関係)
(委員)せっかくできた法律で、せっかくできた窓口だが、相談の件数が非常に少ない。
まず、私たち自身が、この法律を上手に生かしていくことを、それぞれ考えないといけないと思う。
ぜひとも支援者の方に、この法律、その良さ、活用の方法を市としてしっかり、PRしていただきたい。
(委員)どこに相談に行ったらいいのかと思ったときに、思い浮かばない。もう少し、当事者が悔しい思いをしたときに、「あそこへ電話しよう」と、つながるような広報をしてもらいたい。
(委員)ホームページに、障害者差別解消法に基づいて市町村が対応することになっていること、過去に堺市が対応した案件、事例などを掲載するのも一案だと思う。今の若者とか支援者も、どうしようかなと思ったときに、まずは、ホームページを探されるのではないか。
案件6 (仮)日中サービス支援型グループホーム専門部会の設置について
(委員)「協議の場」の設置、運営方針や活動などを評価するとは、どういうことか。
(事務局)日中サービス支援型グループホームは、重い障害者の方の入居を想定している。個別支援を重視したグループホームで、その日中支援が適切に行われているかについて、助言や評価をしていただく。
(会長)評価の結果は、本会にも上がってくるのか。
(事務局)協議会の助言や報告については、本会に報告することで考えている。
(会長)この件に関して、ご賛同いただける委員は、拍手をお願いしたい。
(拍手多数で了承)
案件7 発達障害者支援専門部会の報告について
(委員)対象者の多い事業だと思うが、何が課題で、何が問題になっているか。
(事務局)発達障害者支援法が成立してから、かなり年数も経ってきて、早期発見、早期支援は、全国的にも、また、堺市でもしっかりやってきている。
発達障害を、まだご存じでない方や誤った理解をされている方が多い。周りの方々の理解というのが重要になってくるため、啓発や研修をしっかりやっていきたい。

案件8 障害児支援専門部会からの報告について
(委員)文言で、「親子関係づくりが課題となっている」というのはどういうことか。
(事務局)一部のご家庭で、家で過ごす時間がすごく少なくなっている。要支援、要保護家庭で、放課後等デイサービスなどが、見守りという形で使われだしてきている。
本来の目的でなく、制度的にはどうなのかと、意見も上がっている。
(委員)子供の安全ということで、もっと総合的に考えると、この文言がちょっと気になる。
(委員)この文言が、あまり的確ではないのかと思う。実際には、受給者証を取得すれば、サービスを利用することができる。お子さんの成長にとって、よいのかよくないのか、その親次第になっている。時代の流れなのか、今のサービスばかり使っている保護者をどう捉えるか、みんなで考える必要があると思う。
(委員)我々が心配しているのは、この人に対して誰が責任を持っていくのかということ。自分の意志でなくて、事業所に通っている。この人が成長していったときに、どんな成人になっているのか。子供の療育というのは、もう少し違う視点でみていく必要があるのではないか。

案件3 第5期堺市障害福祉計画・第1期堺市障害児福祉計画の進捗状況について
参考資料5 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業について
(委員)生活介護の見込量が、定員をはるかに超えているのはなぜか。グループホームの見込量が、平成30年度に減っているのはなぜか。
(事務局)生活介護の見込量が定員を超えているのは、他府県・他都市の生活介護を利用しているからである。
(事務局)グループホームの見込量は、平成29年度は第4期障害福祉計画、平成30年度は第5期障害福祉計画における見込量を掲載しており、見込量としては下がっている。
(委員)大学就学支援が重度訪問介護利用者を対象としているのはなぜか。
また、地域移行支援については、病院などへ情報提供し、もっと活用できるようにお願いしたい。
(事務局)大学が必要な体制を構築するまでの間の支援として、市町村が実施する地域生活支援事業の一つに修学支援事業が追加された。これを受けて、本市においては、重度訪問介護重度障害者の車いすのキャンパス内での移動とあわせて身体介護も提供するものである。
 重度訪問介護の支給決定がある方に移動支援の支給決定も行う。
(事務局)地域移行支援については、精神科病院、こころの健康センターなどと、年2回退院促進支援会議を行っている。病院とは、密に連携をとりながら、地域移行をどう進めるか検討しているところである。
また、相談支援事業所には、精神障害の知識もあまりないような事業所もあり、精神障害や地域移行支援のノウハウの研修も行い、育成を進めているところである。
今後も、地域移行支援の制度利用を促進するよう取り組んでいきたい。

その他
(意見なし)
以上

6.資料

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