【堺市からのお知らせ】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（障害福祉関係施設）

　最新の情報は下記のサイトを御覧ください。
【堺市からのお知らせ】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（障害福祉関係施設）のページ（内部リンク）

このことについて、堺市より令和2年5月8日付け堺障援第490号にて、指定共同生活援助事業所管理者、指定施設入所支援事業所管理者あてに通知しています。

　標記についてFAQを掲載いたしますので、参考にしてください。

このことについて、堺市より令和2年4月20日付け堺障推第372号にて、指定特定相談支援事業所管理者、指定障害児相談支援事業所管理者あてに通知しています。

　このことについて、堺市より令和2年4月20日付け堺障援第258号にて、指定短期入所事業所管理者あてに通知しています。

　標記のとおり、新型コロナウイルス感染症啓発ポスターを掲載いたします。事業者の皆様におかれましては、事業所に掲示する等御活用ください。

　このことについて、堺市より令和2年4月13日付け堺障援第152号にて、指定生活介護事業所管理者、指定自立訓練事業所管理者あてに通知しています。

　既に御承知のとおり、令和2年4月7日付で、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたところです。
　これを受けた大阪府による緊急事態措置においては、同年4月8日現在、同法第45条第2項に基づく指定障害福祉サービス事業所に対し、施設の使用制限及び使用停止に係る要請はなされていません。
　一方で、大阪府から、大阪府民に対し、同条第1項に基づき、同年5月6日までの間、外出を控えるよう協力の要請がなされているところであり、民間企業等においても時差出勤やテレワーク等の取組が推奨されています。
　つきましては、別添事務連絡にも記載のとおり、利用者の状況や家族の状況を踏まえ、可能な場合には利用を控えていただくことによりサービスの提供を縮小するなど感染拡大防止のための対応を検討した上で、支援が必要な利用者に対する支援が提供されるよう、各事業所において御対応ください。
　なお、状況は流動的であり、今後、大阪府の緊急事態措置の内容や、本市の取扱いが変更になる可能性もございます。引き続き、堺市ホームページ等をご確認いただき、最新の情報を入手していただきますようお願いします。

　社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和2年3月6日厚生労働省事務連絡等）を市ホームページに掲載し、周知してきたところですが、福祉施設における重大なクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて同事務連絡等による感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。
　また、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されており 、社会福祉施設等において感染拡大の防止を図る観点からは、職員においても、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要となっております 。このため、社会福祉施設等の職員におかれましても 、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応の徹底をお願いいたします。

〇別添資料

• 「社会福祉施 設等における感染拡大防止のための留意点について」 （令和2年3月6日厚生労働省事務連絡）【別添1】(PDF:713KB)
• 「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について 」（令和2年3月9日厚生労働省事務連絡）【別添2】(PDF:619KB)
• 「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について 」（令和2年3月25日厚生労働省事務連絡）【別添3】(PDF:686KB)

〇参考
　「長崎大学病院　コロナ　動画」で検索
　※動画は、ユーチューブでも配信されています。
　https://www.youtube.com/watch?v=4XL3Gp99az0&feature=youtu.be

　このことについて、堺市より令和2年3月19日付け堺障援第3608号にて、指定生活介護事業所管理者、指定自立訓練事業所管理者あてに通知しています。

すでに締め切りました。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第2弾-を発表しました。
　その中で、厚生労働省から令和元年度障害者総合支援事業費補助金における新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業分を実施する旨、事務連絡がありました。

　つきましては、各施設における衛生用品の購入状況を確認する必要がありますので、
補助金の申請を希望する事業所は、下記の回答用紙にて令和2年3月19日（木曜）午後3時までに
ご回答いただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、本調査は購入状況を確認するものであり、補助を確約するものではありません。
　また、正式な申請手続きについては、後日改めてお知らせさせていただきますのでご了承の程よろしくお願いします。

　新型コロナウイルス感染症への対応のため、障害者支援施設や病院等において、入所者等への面会を制限する措置により、当該施設等の入所者への障害支援区分認定調査の実施が困難な場合について、障害支援区分認定に関する臨時的な取扱いが厚生労働省社会・援護局から示されました。
　これを踏まえ、本市としては、障害者支援施設等におかれまして、入所者等との面会を制限する措置により、障害支援区分認定調査の実施が困難となった場合は、本市へその旨を届け出ていただくこととします。届出期間中は、当該施設等の入所者に係る障害支援区分認定有効期間等について延長することとします。
　詳細につきましては、以下に掲載しますので、ご確認をお願いします。

　このことについて、堺市より令和2年3月4日付け堺障援第3400号にて、指定就労移行支援事業所管理者、指定就労継続支援A型事業所管理者、指定就労継続支援B型事業所管理者あてに通知しています。

　今般、中国武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されており、国内でも患者の発生が報告されています。
　各施設におかれましても、日ごろより感染症発生防止策に努めていただいているところですが、下記の通知のとおり感染症発生防止対策の周知・徹底に努めていただきますよう、お願いします。

【情報収集できるホームページ】
　〇堺市ホームページ
　「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について」

　〇大阪府ホームページ
　「新型コロナウイルス関連肺炎について」