【堺市からのお知らせ】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（障害福祉関係施設）

　厚生労働省の事務連絡に基づき、障害福祉サービス事業所における「新型コロナウイルス感染症発生疑い時の対応フロー図」と「新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合のチェックリスト」を作成しましたので参考にしてください。

　新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた事前対策の取組を進めるため、グループホームと短期入所事業所の職員を対象とした感染防止研修を実施しました。研修の資料を掲載していますので、施設内の感染対策に活用してください。　

　
　また、厚生労働省や大阪府のホームページにも、新型コロナウイルス感染症の基礎知識や具体的なケアについて、参考となる資料や動画が掲載されていますので参考にしてください。

【厚生労働省】

　≪動画掲載場所≫
　以下の厚生労働省YouTube（MHLWchannel）に掲載
　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

【大阪府】
　社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策（社会福祉施設等向け研修資料）
　http://www.pref.osaka.lg.jp/fukushisomu/kansentaisaku/index.html

　このことについて、堺市より令和2年7月8日付け堺障推第1170号にて、指定生活介護事業所管理者、指定自立訓練事業所管理者、指定短期入所事業所管理者、指定共同生活援助事業所管理者、指定施設入所支援事業所管理者あてに通知しています。

　このことについて、堺市より令和2年7月8日付け堺障推第1169号にて、指定就労移行支援事業所管理者、指定就労継続支援A型事業所管理者、指定就労継続支援B型事業所管理者あてに通知しています。

　平素は本市障害福祉行政の推進に御協力いただき、誠にありがとうございます。
　また事業者の皆様におかれましては、今般の困難な状況の中で、市民生活の安定、特に障害のある方々への支援のため、日々業務に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
　既に御承知のとおり、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言について、令和2年5月21日付で大阪府を区域解除しました。
　これを受け、大阪府は、これまで実施してきた緊急事態措置を原則解除しました。

　今後、社会福祉施設等につきましては、適切な感染防止対策を講じつつ、別添厚生労働省事務連絡「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の「2　 特措法第32条第1項第2号で指定された都道府県外における対応について」に基づき、支援が必要な利用者に対する支援が提供されるよう、各事業所において御対応ください。

　事業運営に当たっての具体的な留意事項等については、上記事務連絡を御参照いただくほか、国からのお知らせや本市の取扱いについて、FAQ等を堺市ホームページに掲載しておりますので、御参照ください。

　なお、状況は流動的であり、今後、本市の取扱いが変更になる可能性もございます。引き続き、堺市ホームページ等を御確認いただき、最新の情報を入手していただきますよう、お願いします。

　標記についてFAQを掲載いたしますので、参考にしてください。

このことについて、堺市より令和2年5月8日付け堺障援第490号にて、指定共同生活援助事業所管理者、指定施設入所支援事業所管理者あてに通知しています。

　障害福祉サービス等事業者の皆様におかれましては、今般の困難な状況の中で、市民生活の安定、特に障害のある方々への支援のため、日々業務に御尽力いただき、誠にありがとうございます。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が発出された後の障害福祉サービス等の事業所の対応については、下記の各通知においてお示ししたところです。
　この度、令和2年5月31日まで緊急事態宣言が継続されましたので、各事業者におかれましては、引き続き、下記の各通知でお示ししているとおりの対応をお願いします。

このことについて、堺市より令和2年4月20日付け堺障推第372号にて、指定特定相談支援事業所管理者、指定障害児相談支援事業所管理者あてに通知しています。

新型コロナウイルスへの対応に伴う短期入所事業に係る居宅等における支援の取扱いについて

　このことについて、堺市より令和2年4月20日付け堺障援第258号にて、指定短期入所事業所管理者あてに通知しています。

　標記のとおり、新型コロナウイルス感染症啓発ポスターを掲載いたします。事業者の皆様におかれましては、事業所に掲示する等御活用ください。

新型コロナウイルスへの対応に伴う居宅等における支援の取扱いについて（第2報）

　このことについて、堺市より令和2年4月13日付け堺障援第152号にて、指定生活介護事業所管理者、指定自立訓練事業所管理者あてに通知しています。

　既に御承知のとおり、令和2年4月7日付で、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条に基づく緊急事態宣言が出されたところです。
　これを受けた大阪府による緊急事態措置においては、同年4月8日現在、同法第45条第2項に基づく指定障害福祉サービス事業所に対し、施設の使用制限及び使用停止に係る要請はなされていません。
　一方で、大阪府から、大阪府民に対し、同条第1項に基づき、同年5月6日までの間、外出を控えるよう協力の要請がなされているところであり、民間企業等においても時差出勤やテレワーク等の取組が推奨されています。
　つきましては、別添事務連絡にも記載のとおり、利用者の状況や家族の状況を踏まえ、可能な場合には利用を控えていただくことによりサービスの提供を縮小するなど感染拡大防止のための対応を検討した上で、支援が必要な利用者に対する支援が提供されるよう、各事業所において御対応ください。
　なお、状況は流動的であり、今後、大阪府の緊急事態措置の内容や、本市の取扱いが変更になる可能性もございます。引き続き、堺市ホームページ等をご確認いただき、最新の情報を入手していただきますようお願いします。

社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について　

　社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和2年3月6日厚生労働省事務連絡等）を市ホームページに掲載し、周知してきたところですが、福祉施設における重大なクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて同事務連絡等による感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。
　また、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されており 、社会福祉施設等において感染拡大の防止を図る観点からは、職員においても、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要となっております 。このため、社会福祉施設等の職員におかれましても 、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応の徹底をお願いいたします。

〇別添資料

• 「社会福祉施 設等における感染拡大防止のための留意点について」 （令和2年3月6日厚生労働省事務連絡）【別添1】(PDF:713KB)
• 「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について 」（令和2年3月9日厚生労働省事務連絡）【別添2】(PDF:619KB)
• 「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について 」（令和2年3月25日厚生労働省事務連絡）【別添3】(PDF:686KB)

〇参考
　『福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策』（長崎大学病院HP）
　http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/kouhou/topics/2020/3/3/index.html
　
　「長崎大学病院　コロナ　動画」で検索
　※動画は、ユーチューブでも配信されています。
　https://www.youtube.com/watch?v=4XL3Gp99az0&feature=youtu.be

新型コロナウイルスへの対応に伴う居宅等における支援の取扱いについて

　このことについて、堺市より令和2年3月19日付け堺障援第3608号にて、指定生活介護事業所管理者、指定自立訓練事業所管理者あてに通知しています。

衛生用品の確保状況について

【令和2年3月19日（木曜）午後3時〆】新型コロナウイルス対策による衛生用品の確保状況について（照会）

すでに締め切りました。
　政府は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策‐第2弾-を発表しました。
　その中で、厚生労働省から令和元年度障害者総合支援事業費補助金における新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業分を実施する旨、事務連絡がありました。

　つきましては、各施設における衛生用品の購入状況を確認する必要がありますので、
補助金の申請を希望する事業所は、下記の回答用紙にて令和2年3月19日（木曜）午後3時までに
ご回答いただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、本調査は購入状況を確認するものであり、補助を確約するものではありません。
　また、正式な申請手続きについては、後日改めてお知らせさせていただきますのでご了承の程よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分認定等の本市における臨時的な取扱いについて

（指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所、指定療養介護事業所、病院、有料老人ホーム等高齢者入所施設等）

　新型コロナウイルス感染症への対応のため、障害者支援施設や病院等において、入所者等への面会を制限する措置により、当該施設等の入所者への障害支援区分認定調査の実施が困難な場合について、障害支援区分認定に関する臨時的な取扱いが厚生労働省社会・援護局から示されました。
　これを踏まえ、本市としては、障害者支援施設等におかれまして、入所者等との面会を制限する措置により、障害支援区分認定調査の実施が困難となった場合は、本市へその旨を届け出ていただくこととします。届出期間中は、当該施設等の入所者に係る障害支援区分認定有効期間等について延長することとします。
　詳細につきましては、以下に掲載しますので、ご確認をお願いします。

新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

　このことについて、堺市より令和2年3月4日付け堺障援第3400号にて、指定就労移行支援事業所管理者、指定就労継続支援A型事業所管理者、指定就労継続支援B型事業所管理者あてに通知しています。

　新型コロナウイルス関連の肺炎の発生防止対策の徹底について

　今般、中国武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されており、国内でも患者の発生が報告されています。
　各施設におかれましても、日ごろより感染症発生防止策に努めていただいているところですが、下記の通知のとおり感染症発生防止対策の周知・徹底に努めていただきますよう、お願いします。

【情報収集できるホームページ】
　〇堺市ホームページ
　「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について」

　〇大阪府ホームページ
　「新型コロナウイルス関連肺炎について」