第5次堺市障害者計画・第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害児福祉計画（概要版） 計画の位置づけ 堺市障害者計画 障害者基本法第11条第3項に基づき、本市の障害施策の推進に関する基本的な理念や目標を示すもの 「第5次堺市障害者計画」は、令和6（2024）年度から令和11（2029）年度の6か年を計画期間とします。 計画期間は、障害者やその家族などのニーズの変化・多様化、それらを取り巻く制度等の変化を確実に反映するため、これまでの9年間から6年間に変更します。 堺市障害福祉計画 障害者総合支援法第88条第1項に基づき、障害福祉サービス等の提供に係る成果目標や見込量等を定めるもの 「第7期堺市障害福祉計画」は、令和6（2024）年度から令和8（2026）年度の3か年を計画期間とします。 堺市障害児福祉計画 児童福祉法第33条の20第1項に基づき、障害児通所支援等の提供に係る成果目標や見込量等を定めるもの 「第3期堺市障害児福祉計画」は、令和6（2024）年度から令和8（2026）年度の3か年を計画期間とします。 3つの計画のそれぞれの性格を内包した一体的な計画を策定します。 令和8（2026）年度を「第5次堺市障害者計画」の中間見直しの年度とし、障害福祉等の大きな変化などに応じて、時点修正を行います。あわせて、「第8期堺市障害福祉計画・第4期堺市障害児福祉計画」に係る内容を策定します。 近年の国等の動向 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催 障害者差別解消法の改正［令和6（2024）年4月施行］ すべての事業所において、障害者への合理的配慮の提供が義務化 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法［令和4（2022）年5月施行］ 障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにするなど、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進 障害者権利条約に基づく障害者権利委員会による政府報告書への審査［令和4（2022）年8月実施］ 自立した生活及び地域生活への包容（インクルーシブ）に係る取組への勧告 障害者総合支援法等の改正［令和6（2024）年4月施行］ 障害者等の地域生活の支援体制の充実 障害者等の多様な就労ニーズに対する支援等 精神障害者のニーズ等に応じた支援体制の整備 児童福祉法の改正 ［令和6（2024）年4月施行］ 児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことが明確化 本市の障害者の現状 障害者手帳所持者数（各年度末） 合計 平成28年度　52,742　平成29年度　53,404　平成30年度　54,127　令和元年度　54,831　令和2年度　55,285　令和3年度　55,483　令和4年度　55,845 身体障害者手帳 平成28年度　37,142　平成29年度　36,963　平成30年度　36,723　令和元年度　36,556　令和2年度　36,377　令和3年度　35,760　令和4年度　35,120 療育手帳 平成28年度　7,565　平成29年度　7,834　平成30年度　8,114　令和元年度　8,334　令和2年度　8,582　令和3年度　8,833　令和4年度　9,190 精神障害者保健福祉手帳 平成28年度　8,035　平成29年度　8,607　平成30年度　9,290　令和元年度　9,941　令和2年度　10,326　令和3年度　10,890　令和4年度　11,535 自立支援医療（精神通院） 平成28年度　15,867　平成29年度　16,640　平成30年度　17,404　令和元年度　18,052　令和2年度　20,319　令和3年度　19,362　令和4年度　20,019 特定医療費（指定難病） 平成28年度　7,588　平成29年度　7,881　平成30年度　6,648　令和元年度　6,800　令和2年度　7,276　令和3年度　7,183　令和4年度　7,264 平成28（2016）年度末の数値を1.00とした場合の手帳別所持者数の推移 身体障害者手帳 平成28年度　1.00　平成29年度　1.00　平成30年度　0.99　令和元年度　0.98　令和2年度　0.98　令和3年度　0.96　令和4年度　0.95 療育手帳 平成28年度　1.00　平成29年度　1.04　平成30年度　1.07　令和元年度　1.10　令和2年度　1.13　令和3年度　1.17　令和4年度　1.21 精神障害者保健福祉手帳 平成28年度　1.00　平成29年度　1.07　平成30年度　1.16　令和元年度　1.24　令和2年度　1.29　令和3年度　1.36　令和4年度　1.44 身体障害者手帳所持者数は緩やかに減少していますが、療育手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳（精神手帳 所持者数が増加しており、特に、精神手帳所持者数の伸び幅が顕著です。 療育手帳の伸びは、利用できるサービスの増加・拡充も要因の一つと考えられます。 精神手帳の伸びは、制度への認知の高まり、発達障害の診断による手帳取得が増えていることが要因と考えられます。 障害者等実態調査の結果　障害当事者から抽出した10,000人を対象に実施［回収率 41.3％］ 自宅や地域で生活する（または、したいと思う）ためには、どのようなサービスや支援が充実すればよいか グループホームの増加　8.3％ 医療的ケアに対応したグループホーム　11.9％ 一般住宅（アパート・公営住宅等）への入居の支援　14.9％ 訪問系の障害福祉サービスの充実　14.6％ 日中活動系の障害福祉サービスの充実　12.8％ 24時間ケア（見守り）が行える体制の整備　16.0％ ひとり暮らしの練習ができる場所　7.5％ 同じ障害のある人が集まれる場所　10.9％ 自分のことを理解し、継続的にかかわってくれる人の確保　34.3％ 身近な地域において、困ったときに気軽に相談できる体制の整備　33.2％ 自宅で医療的ケアを受けることができる事業所等の増加　13.2％ その他　4.9％ わからない　17.1％ 無回答　6.6％ 地域生活に必要な支援・サービスについて「自分のことを理解し、継続的に関わって くれる人の確保」が34.3％、「身近な地域において、困ったときに気軽に相談できる体制の整備」が33.2％ このことから、支援者が直接本人のところへ出向いて相談支援を行うアウトリーチ、相談や見守りへのニーズが高いことが分かります。 障害のある方が就労し、働き続けるためには、どのような支援や環境が必要か 生活リズムを整えたり、コミュニケーションなど社会生活をおくるための訓練　19.1％ 就労のための技術を身につける職業訓練の充実　16.3％ 障害の特性や能力などに応じた短時間勤務や勤務日数などの配慮　37.6％ 障害の特性や能力などに応じた職場探し（実習や職場体験）　24.9％ 仕事についての相談に対応したり、支援をする窓口の充実　18.7％ 就労後のフォロー援助など、職場と支援機関の連携　15.5％ 一般の職場で働くことが難しい人を受け入れてくれる福祉サービス　18.4％ 通勤手段の確保（道路・交通機関など）　13.8％ 職場の上司や同僚に障害の理解があること　21.3％ 障害者が就労し、働き続けるためには、「障害の特性や能力などに応じた短時間勤務や勤務日数などの配慮」が37.6％、「障害の特性や能力などに応じた職場探し（実習や職場体験）」が24.9％「職場の上司や同僚に障害の理解があること」が21.3％ このことから、障害特性に応じた勤務体系や勤務先の選定、職場の配慮等が求められていることが分かります。 基本理念 障害者が住み慣れた地域で、安心して、主体的に、心豊かに暮らせる共生社会の実現 障害者が生活・人生を尊重され、必要なサービスや支援等が選択でき、住み慣れた地域の中で安心して、自らの意思のもと、自分らしく多様な暮らし方ができる共生社会 障害への理解と認識、障害者それぞれの個性と人格を尊重する人権意識が社会全体にいきわたり、障害の有無や程度、種別にかかわらず、すべての人が主体的に、地域の中で安心して暮らすことができる共生社会 障害の有無や程度、種別にかかわらず、すべての人が支え合い、ともに暮らし、そして一緒に作る地域の中で、障害者が安心して、それぞれの個性や能力を発揮し、その一員として生きがいをもって心豊かに暮らすことができる共生社会 基本方針 （1）権利擁護の推進、差別の解消、虐待の防止、自己決定権の尊重 （2）ライフステージや障害特性等に配慮したとぎれのない支援、個人を尊重した横断的な支援の展開 （3）社会的障壁の除去・アクセシビリティの向上、必要かつ合理的な配慮のいきわたる共生社会の実現 施策体系 施策の展開 1　地域生活の支援及び地域生活への移行に向けた支援、相談支援の充実・強化と人材の確保・育成 2　就労支援の充実、地域活動等への参加の促進、障害の理解啓発 3　ライフステージを通じたとぎれのない支援、分野を超えた横断的な連携による支援 各施策の方向性、成果目標や達成に向けた取組・見込量 基本方針 (1)権利擁護の推進、差別の解消、虐待の防止、自己決定権の尊重 障害者への差別・虐待は重大な人権侵害であり、その解消・防止に向けた横断的な支援や取組が重要です。また、意思形成段階からの意思決定支援をふまえた自己決定権の尊重も重要です。 意思の形成段階を含め、自ら意思を決定することに支援が必要な障害者が、希望する暮らしや必要な障害福祉サービス・支援等が選択できるよう、自己決定権を尊重し、意思決定支援に取り組みます。 （2）ライフステージや障害特性等に配慮したとぎれのない支援、個人を尊重した横断的な支援の展開 障害のある子ども、女性、高齢者に、それぞれのライフステージや障害の状態、障害特性、生活状況等に応じて、必要な支援がとぎれなく適切に提供されることが必要です。また、難病、発達障害、高次脳機能障害等も含め、障害者手帳の所持の有無や程度、種別にかかわらず、福祉をはじめ、教育、保健、医療、労働等の分野がその枠にとらわれることなく、有機的に連動し、個々に応じた横断的な支援を展開することも重要です。 ライフステージに応じて、利用する障害福祉サービスや支援機関等が変化し、また、その分野も福祉にとどまらず、多岐にわたります。さらに、障害者が希望する暮らし、それぞれの障害の状態、障害特性、生活状況等に応じて、分野を越えて、横断的にコーディネートする機能も求められます。 そのため、ライフステージを通じたとぎれのない支援体制の構築に取り組みます。また、福祉をはじめ、教育、保健、医療、労働等の分野の関係機関が相互に連携し、障害特性に応じた支援が横断的に提供される体制の構築を進めます。 （3）社会的障壁の除去・アクセシビリティの向上、必要かつ合理的な配慮のいきわたる共生社会の実現 障害者は、その障害ゆえに生活に様々な困難を抱え、また、社会の様々な領域に存在する障壁が障害者の生活を制限・制約します。この障壁は、ハード面だけでなく社会的な制度や人々の意識等のソフト面にも存在します。障害者の社会参加や安心した生活のためには、社会的障壁の除去、施設・設備、サービス、情報、制度等の利用のしやすさであるアクセシビリティの向上、障害者への理解啓発を進めることが必要です。また、障害の有無や程度、種別にかかわらず住み慣れた地域で安心して暮らし、学び、働く共生社会の実現に向けた取組が重要です。 施策の展開にあたっては、社会的障壁の除去や情報発信を含めたアクセシビリティの向上、障害の理解啓発など、必要かつ合理的な配慮がいきわたる共生社会の実現に向けて取り組みます。 施策の展開と各施策の方向性 施策の展開 1　地域生活の支援及び地域生活への移行に向けた支援、相談支援の充実・強化と人材の確保・育成 意思の形成段階を含めた意思決定支援の充実 施設入所者の地域生活への移行・入院中の精神障害者の地域生活への移行に向けた支援体制の構築 多様な暮らし方、暮らしの場の整備・確保 障害者やその家族等への相談支援体制・ネットワークの充実・強化 地域生活を支える人材の確保・育成 防災及び防犯対策の推進 2　就労支援の充実、地域活動等への参加の促進、障害の理解啓発 総合的な就労支援、企業等への啓発・支援の充実、障害者就労施設等の優先調達の推進 障害者雇用の促進、職場定着支援の充実 障害特性に応じた、多様なニーズへの就労支援 障害者の地域活動等への参加の促進 文化芸術・スポーツ等の活動の推進、余暇支援等の充実 障害の理解啓発 3　ライフステージを通じたとぎれのない支援、分野を超えた横断的な連携による支援 障害のある子どもやその家族等への支援の充実、障害等の早期発見・早期支援 医療的ケアを必要とする人への支援の充実 強度行動障害のある人への支援体制の構築 発達障害のある人・高次脳機能障害のある人への支援の充実 難病に係る保健・医療等施策との連携による支援等 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害児福祉計画 直近値は、記載がない場合、令和4年度末の実績 目標値は、令和8年度末の目標値 <成果目標> 1福祉施設の入所者の地域生活への移行 地域生活への移行者数　令和6年度〜令和8年度までの3年間の累計　直近値　432人　目標値　計26人 施設入所者の減少数　令和4年度末から1.7％以上の減少　直近値　432人　目標値　8人 2精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築　 精神病床における1年以上の長期入院患者数　令和8年6月末時点の精神病床における1年以上の長期入院患者数　直近値　899人（令和3年6月末時点）　目標値804人 3地域生活支援の充実　 地域生活支援拠点等の機能の充実　効果的な支援体制及び緊急時の連携体制の整備　直近値　整備済　運用状況は年1回検証・検討　目標値　効果的な支援体制及び緊急連絡体制の構築　検討方法を含め、年1回以上の検証 強度行動障害のある人への支援体制の充実　令和8年度末までに支援体制の整備　直近値　支援体制の構築に向けた協議を実施　目標値　令和6年度中の支援体制の整備、令和8年度末までに実態把握 4福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設から一般就労への移行　令和3年度実績の1.28倍以上　直近値　221人（令和3年度実績）　目標値　283人 就労定着支援事業の利用者　就労定着支援事業の利用者数について、令和8年度末の利用者数を令和3年度末実績の1.41倍以上　直近値　86人（令和3年度実績）　目標値　122人 就労継続支援B型事業所における工賃平均額　府の工賃向上計画の推進に関する専門委員会の考え方をふまえて設定　直近値　11,075円（令和3年度実績）　目標値　14,600円 5障害児支援の提供体制の整備等 重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 少なくとも1か所以上設置　児童発達支援センター等による主体的な保育所等訪問支援の提供　直近値　設置済　保育所等を利用できる体制（事業所数）10か所　目標値　児童発達支援センターが中核となり、インクルージョン（地域社会への参加・包容）を推進する体制を構築　保育所等訪問支援を利用できる体制を強化 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業者の保　　 保　少なくとも1か所以上設置　直近値　9か所　目標値　10か所 医療的ケア児の支援のための関係機関の協議の場の設置　直近値　設置済　目標値　協議の場の活性化 障害児入所施設に入所する児童が大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための移行調整に係る協議の場の設置　直近値　未設置　目標値　設置の必要性も含めた検討の実施 6相談支援体制の充実・強化等 相談支援体制の充実・強化等 障害者基幹相談支援センターの設置及び同センターによる関係機関等との連携による相談支援体制の充実・強化等　障害者自立支援協議会における個別事例検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善と体制確保　直近値　設置済　2区での実施2つの専門部会の設置（20回開催）　目標値　障害者基幹相談支援センターの体制の充実・強化　すべての区障害者自立支援協議会にて事例検討実施、専門部会設置：4部会（24回開催） 7障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害者自立支援審査支払等システム等でエラーの多い項目等について集団指導等の場で注意喚起の実施　適切な障害福祉サービス等の提供の促進を図るため、大阪府や府内自治体等と連携し、適正な指導監査等の実施　直近値　継続実施　目標値　継続実施 第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害児福祉計画 ＜各障害福祉サービス等の見込量＞ 国の基本指針において、成果目標を達成するための見込量を、障害福祉計画及び障害児福祉計画に見込むこととされています。 国の基本指針や大阪府の基本的な考え方、障害者等実態調査の結果もふまえて、見込量を設定します。 1訪問系サービス （居宅介護、同行援護、行動援護等） 居宅介護 利用人数 人/月 令和6年度　3,370　令和7年度　3,511　令和8年度　3,657 利用時間 時間/月 令和6年度　63,851　令和7年度　65,848　令和8年度　67,908 利用者数及び利用量が増加。障害者の地域での生活を支えるサービスとしてのニーズも高い。今後も増加が見込まれるため、直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 重度訪問介護 利用人数人/月 令和6年度　236　令和7年度　233　令和8年度　230 利用時間 時間/月 令和6年度　41,578　令和7年度　42,548　令和8年度　43,541 利用者は横ばい傾向。一人あたりの利用量が増加。重度の障害者の地域での生活を支えるサービスとしてのニーズは高く、今後も同様の水準で推移するものとして、見込量を設定。 同行援護 利用人数 人/月 令和6年度　336　令和7年度　350　令和8年度　364 利用時間 時間/月 令和6年度　9,844　令和7年度　10,978　令和8年度　12,242 視覚障害により外出が著しい困難を有する人のための外出支援であり、利用者数及び利用量が増加。直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 行動援護 利用人数 人/月 令和6年度　130　令和7年度　146　令和8年度　164 利用時間 時間/月 令和6年度　3,678　令和7年度　4,310　令和8年度　5,050 行動に著しい困難を有する人のための外出支援であり、利用者数及び利用量が増加。直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 2日中活動系サービス （生活介護、自立訓練、就労系サービス等） 生活介護 利用人数 人/月 令和6年度　2,406　令和7年度　2,500　令和8年度　2,598 利用時間 人日/月 令和6年度　45,733　令和7年度　46,981　令和8年度　48,262 利用者数が増加傾向。常に介護が必要となる人の日常生活を支えるサービスであり、直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 自立訓練（機能訓練） 利用人数 人/月 令和6年度　41　令和7年度　48　令和8年度　57 利用時間 人日/月 令和6年度　469　令和7年度　584　令和8年度　726 利用者数が増加傾向。今後も同様の増加が見込まれるものとして 、見込量を設定。 自立訓練（生活訓練） 利用人数 人/月 令和6年度　94　令和7年度　82　令和8年度　72 利用時間 人日/月 令和6年度　1,137　令和7年度　985　令和8年度　854 利用者数が横ばいから微減傾向。今後も同様の水準で推移するものとして、見込量を設定。 就労移行支援 利用人数 人/月 令和6年度　316　令和7年度　319　令和8年度　322 利用時間 人日/月 令和6年度　5,430　令和7年度　5,507　令和8年度　5,584 利用者数が微増傾向。今後も同様の増加が見込まれるものとして、見込量を設定。 就労継続支援（Ａ型） 利用人数 人/月 令和6年度　475　令和7年度　480　令和8年度　486 利用時間 人日/月 令和6年度　10,061　令和7年度　10,644　令和8年度　11,260 利用者数が微増傾向。今後も同様の増加が見込まれるものとして、見込量を設定。 就労継続支援（Ｂ型） 利用人数 人/月 令和6年度　3,511　令和7年度　3,910　令和8年度　4,354 利用時間 人日/月 令和6年度　58,682　令和7年度　64,681　令和8年度　71,294 利用者数が増加。また、そのニーズも高い。今後も同様の増加が見込まれるものとして、見込量を設定。 就労定着支援 利用人数 人/月 令和6年度　131　令和7年度　146　令和8年度　161 利用者数が増加。ニーズがある。今後も同様の増加が見込まれるものとして、見込量を設定。 療育介護 利用人数 人/月 令和6年度　128　令和7年度　128　令和8年度　128 利用状況が一定で推移。今後も同様の水準で推移するものとして、見込量を設定。 短期入所 利用人数 人/月 令和6年度　856　令和7年度　858　令和8年度　860 利用時間 人日/月 令和6年度　5,938　令和7年度　5,982　令和8年度　5,996 新型コロナウイルス感染症の拡大による利用制限や利用自粛の影響があるが、利用ニーズは高い。今後利用が増加するものとして、見込量を設定。 3居住系サービス（共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援） 共同生活援助（グループホーム） 利用人数 人/月 令和6年度　1,355　令和7年度　1,443　令和8年度　1,537 利用実績やニーズが高く、利用者も継続して増加。グループホームは、障害者の地域での生活を支える重要サービスであり、入所施設からの地域生活への移行先及び精神科病院入院者の退院先でもあるため、整備を進めることが必要。新型コロナウイルス感染症の影響も及んだこともふまえ、見込量を設定。 施設入所支援 利用人数 人/月 令和6年度　428　令和7年度　426　令和8年度　424 成果目標として令和8（2026）年度末の施設入所者数を424人としている。順次入所者数が減少するものとして、見込量を設定。 4相談支援サービス（計画相談支援、地域相談支援、自立生活援助） 計画相談支援 利用人数 人/月 令和6年度　3,942　令和7年度　4,346　令和8年度　4,791 計画相談支援は、障害福祉サービスの利用者のうち、希望する利用者すべてが利用できることを意識しながら、見込量を設定。利用ニーズは高く、利用者も増加傾向。令和8年度末には、障害福祉サービス利用者の計画利用率がおおむね80％になるものとして、直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 地域相談支援 利用人数 人/月 令和6年度　213　令和7年度　213　令和8年度　213 地域移行支援は、利用実績は少ないが、直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。地域定着支援は、利用者の実績は一定で推移。今後も同様の水準で推移するものとして、見込量 を設定。 自立生活援助 利用人数 人/月 令和6年度　3　令和7年度　3　令和8年度　3 利用実績は一定で推移。計画相談支援とのすみわけ、事業の認知度等の課題が見られる。直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 5障害児通所支援・障害児相談支援サービス（児童発達支援、放課後等デイサービスなど） 児童発達支援 利用人数 人/月 令和6年度　1,661　令和7年度　1,861　令和8年度　2,061 利用時間 人日/月 令和6年度　10,939　令和7年度　11,718　令和8年度　12,978 利用実績が増加。利用ニーズも高く、今後も増加が見込まれるため、直近の実績の推移、一元化される医療型児童発達支援の実績もふまえ、見込量を設定。 放課後等デイサービス 利用人数 人/月 令和6年度　3,900　令和7年度　4,100　令和8年度　4,300 利用時間 人日/月 令和6年度　30,691　令和7年度　32,265　令和8年度　33,839 利用実績が大きく増加。事業所の増加にともなう支援の質の向上への取組が必要。利用ニーズも高いことから、これまでと同様に増加するものとして、見込量を設定。 保育所等訪問支援 利用人数 人/月 令和6年度　197　令和7年度　237　令和8年度　277 利用時間 回/月 令和6年度　309　令和7年度　371　令和8年度　434 利用実績が増加。利用ニーズも高い。これまでと同様に増加するものとして、見込量を設定。 居宅訪問型児童発達支援 利用人数 人/月 令和6年度　1　令和7年度　1　令和8年度　1 利用時間 回/月 令和6年度　2　令和7年度　2　令和8年度　2 利用実績は少ない。今後も同様の水準で推移するものとして、見込量を設定。 障害児相談支援 利用人数 人/月 令和6年度　873　令和7年度　984　令和8年度　1,094 大阪府の考え方に基づき、障害児通所支援等の利用者すべてが利用するということを意識しながら、直近の実績の推移をもとに、見込量を設定。 医療的ケア児等コーディネーター配置人数 人数 令和6年度　138　令和7年度　163　令和8年度　188 令和8年度末のコーディネーター配置人数を188人と設定。それまでに養成研修を修了する人数により、見込量を設定。 6発達障害者のある人への支援 発達障害者支援地域協議会の開催 回/年 令和6年度　1　令和7年度　1　令和8年度　1 発達障害者支援センターによる相談支援 件/年 令和6年度　3,000　令和7年度　3,000　令和8年度　3,000 発達障害者支援センターによる関係機関への助言 件/年 令和6年度　5　令和7年度　5　令和8年度　5 発達障害者支援センターによる外部機関等への研修・啓発 回/年 令和6年度　25　令和7年度　25　令和8年度　25 発達障害者や家族等への支援体制の確保 ペアレントトレーニング等支援プログラムの受講者数及び実施者数 受講者　人/年 令和6年度　15　令和7年度　15　令和8年度　15 実施者　人/年 令和6年度　5　令和7年度　5　令和8年度　5 ペアレントメンターの人数 ピアサポートの活動への参加人数 発達障害者やその家族への支援として、当事者会や親の会などの紹介を行う。また、研修やセミナー等の開催における連携を進める。 平成19（2007）年度から発達障害者支援センター（アプリコット堺）を設置し、平成24（2012）年度から、健康福祉プラザ内に移転。発達障害のある人やその疑いがある人とその家族等、関係機関等からの相談を受け、発達障害のある人が地域で安心して生活できるよう支援を行っている。 発達障害に関する支援の拠点である発達障害者支援センターにて、発達障害のある人やその疑いのある人やその家族等への相談支援、地域の相談支援機関や関係機関との連携・ネットワークによる支援を実施し、発達障害のある人やその家族等が地域で安心して暮らすことができるよう、支援の充実を進める。 7精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 回 令和6年度　3　令和7年度　3　令和8年度　3 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 人 令和6年度　56　令和7年度　56　令和8年度　56 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 回 令和6年度　1　令和7年度　1　令和8年度　1 堺市精神保健審議会及び堺市退院促進支援会議を、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場として位置づけている。今後も定期的に開催するものとして、見込量を設定。 精神障害者の地域移行支援 人/月 令和6年度　6　令和7年度　6　令和8年度　6 精神障害者の地域定着支援 人/月 令和6年度　49　令和7年度　49　令和8年度　49 精神障害者の自立生活援助 人/月 令和6年度　1　令和7年度　1　令和8年度　1 直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 精神障害者の共同生活援助（グループホーム） 人/月 令和6年度　242　令和7年度　263　令和8年度　284 共同生活援助（グループホーム）は、利用実績が増加。ニーズも高い。また、グループホームは、障害者の地域での生活を支える重要なサービスの一つであり、精神科病院入院者の退院先でもあるため、グループホームの整備を進める必要がある。今後も、これまでと同様に増加するものとして、見込量を設定。 精神障害者の自立訓練（生活訓練） 人/月 令和6年度　56　令和7年度　48　令和8年度　43 今回より新たに設定するもの。直近の実績の推移をふまえ、見込量を設定。 8相談支援体制の充実・強化のための取組　 基幹相談支援センターの設置 令和6年度　設置　令和7年度　設置　令和8年度　設置 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な助言 件 令和6年度　510　令和7年度　520　令和8年度　530 地域の相談支援事業所の人材育成の支援 件 令和6年度　15　令和7年度　15　令和8年度　15 地域の相談機関との連携強化の取組 件 令和6年度　25　令和7年度　25　令和8年度　25 障害者基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所への専門的な助言は継続的に実施。直近の実績をふまえ、見込量を設定。また、地域の相談支援事業所の人材育成の支援、地域の相談機関との連携強化の取組も継続的に実施。直近の実績をふまえ、見込量を設定。 今後も、地域の主任相談支援専門員との連携のもと、障害者基幹相談支援センターが中心となり、相談支援従事者研修における実習の受入、新任相談支援専門員向け連続勉強会などを継続的に実施。地域の相談支援事業所の人材育成の支援、地域の相談機関との連携強化に取り組む。さらに、継続的に人材育成や連携強化が実施できる仕組みも検討。 また、地域の相談支援専門員同士が、横のつながりを持ち、一人で抱え込まないよう、相談支援専門員の人材育成、区域にとどまらないネットワークの構築にも取り組む。 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置 人 令和6年度　12　令和7年度　13　令和8年度　15 毎年度1〜2名程度増員を図る。また、見込量としては設定しないが、地域の相談支援事業所においても、毎年度1〜2名程度の増員を図る。 なお、主任相談支援専門員は、令和4年度末時点で、障害者基幹相談支援センターに10名、地域の相談支援事業所に31名、市内全体で計41名配置し、その体制・ネットワークは大きな強みである。 9障害福祉サービスの質を向上させるための取組 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用 延べ40人　令和6年度から令和8年度の3年間の累計 大阪府が実施する障害福祉サービス等に係る研修とその他研修（市町村職員向けの障害種別ごとの研修、障害者支援区分認定調査員研修、障害者虐待防止・権利擁護研修等）への本市職員の参加延べ人数を、見込量として設定。 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 令和6年度　実施　令和7年度　実施　令和8年度　実施 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を活用し、事業所や関係自治体などと共有する体制の有無を設定。 障害福祉サービス事業者等に対する指導監督の結果の共有 令和6年度　実施　令和7年度　実施　令和8年度　実施 障害福祉サービス事業者と障害児通所支援事業所者への指導監査の適正な実施、また、その結果を関係自治体と共有する体制の有無を設定。 10地域生活支援事業 地域生活支援事業は、障害者や障害児がその有する能力や適性に応じて、自立した生活を営むことができるように柔軟な事業形態により実施する事業。必須事業と任意事業の2種類がある。各事業の見込量は、大阪府の基本的な考え方に基づき、直近の実績をもとに設定。 必須事業 理解促進研修・啓発事業 有無 令和6年度　有　令和7年度　有　令和8年度　有 相談支援事業 障害者相談支援事業 有無 令和6年度　有　令和7年度　有　令和8年度　有 基幹相談支援センター 箇所 令和6年度　8　令和7年度　8　令和8年度　8 基幹相談支援センター等機能強化事業 有無 令和6年度　有　令和7年度　有　令和8年度　有 住宅入居等支援事業（居住サポート事業） 有無 令和6年度　有　令和7年度　有　令和8年度　有 障害児等療育支援事業 箇所 令和6年度　7　令和7年度　7　令和8年度　7 発達障害者支援センター 人/年 令和6年度　2,100　令和7年度　2,100　令和8年度　2,100 成年後見制度利用支援事業 人/年 令和6年度　75　令和7年度　80　令和8年度　86 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 件/年 令和6年度　2,610　令和7年度　2,741　令和8年度　2,878 時間/年 令和6年度　3,797　令和7年度　3,987　令和8年度　4,186 要約筆記者派遣事業 件/年 令和6年度　257　令和7年度　270　令和8年度　284 時間/年 令和6年度　880　令和7年度　924　令和8年度　970 手話通訳者設置事業 箇所 令和6年度　8　令和7年度　8　令和8年度　8 重度障害者入院時コミュニケーション事業 件/年 令和6年度　40　令和7年度　80　令和8年度　120 意思疎通支援者養成研修事業 手話通訳者養成入門コース 人/年 令和6年度　20　令和7年度　20　令和8年度　20 手話通訳者養成講座 人/年 令和6年度　4　令和7年度　4　令和8年度　4 人/年 令和6年度　9　令和7年度　20　令和8年度　20 要約筆記者養成講座 人/年 令和6年度　4　令和7年度　4　令和8年度　4 人/年 令和6年度　20　令和7年度20　令和8年度　20 盲ろう者通訳・介助者養成事業（登録者数） 人/年 令和6年度　30　令和7年度　30　令和8年度　30 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業（登録者数） 人/年 令和6年度　10　令和7年度　10　令和8年度　10 盲ろう者通訳・介助者派遣事業 件/年 令和6年度　1,549　令和7年度　1,579　令和8年度　1,611 時間/年 令和6年度　5,778　令和7年度　5,893　令和8年度　6,010 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 件/年　 令和6年度　2　令和7年度　2　令和8年度　2 時間/年　 令和6年度　4　令和7年度　4　令和8年度　4 日常生活用具給付等事業 介護・訓練支援用具 件/年 令和6年度　70　令和7年度　70　令和8年度　70 自立生活支援用具 件/年 令和6年度　216　令和7年度　216　令和8年度　216 在宅療養等支援用具　 件/年　令和6年度　143　令和7年度　143　令和8年度　143 情報・意思疎通支援用具 件/年 令和6年度　508　令和7年度　508　令和8年度　508 排泄管理支援用具 件/年 令和6年度　25,579　令和7年度　26,165　令和8年度　26,765 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 件/年 令和6年度　26　令和7年度　26　令和8年度　26 移動支援事業 人/年 令和6年度　3,431　令和7年度　3,484　令和8年度　3,537 時間/年 令和6年度　453,018　令和7年度　474,439　令和8年度　495,860 身体障害 人/年 令和6年度　527　令和7年度　535　令和8年度　543 時間/年 令和6年度　83,315　令和7年度　87,255　令和8年度　91,194 知的障害 人/年 令和6年度　1,703　令和7年度　1,725　令和8年度　1,747 時間/年 令和6年度 231,338　令和7年度　242,277　令和8年度　253,216 精神障害 人/年 令和6年度　1,016　令和7年度　1,032　令和8年度　1,048 時間/年 令和6年度　125,357　令和7年度　131,284　令和8年度　137,212 障害児 人/年 令和6年度　185　令和7年度　192　令和8年度　199 時間/年 令和6年度　13,008　令和7年度　13,623　令和8年度　14,238 地域活動支援センター 箇所 令和6年度　15　令和7年度　15　令和8年度　15 人/年 令和6年度　750　令和7年度　750　令和8年度　750 任意事業 日中一時支援事業 人日/年 令和6年度　5,259　令和7年度　5,489　令和8年度　5,719 訪問入浴事業 人/年 令和6年度　61　令和7年度　63　令和8年度　65 視覚障害者生活訓練事業 人/年 令和6年度　106　令和7年度　106　令和8年度　106 計画の推進体制と進捗管理・評価 ＜計画の推進体制＞ 障害者施策推進協議会において、障害者やその家族、障害福祉関係者等の幅広い見地から、進捗状況への意見を聴取し、本計画を着実に実施。 障害者自立支援協議会からの意見聴取も実施。障害者主体の施策を推進。 令和8年度を中間見直しの年度と設定。 障害福祉に関する法制度等の大きな変化など、本計画に大きな影響を与えると想定される場合、年1回以上の検証・評価とは別に、計画期間中においても必要に応じた計画内容の見直しを実施。 ＜計画の進捗管理・評価＞ 障害者施策推進協議会を、本計画の進捗管理と評価を行う主体として位置付け、進捗管理と評価を実施。 成果目標等を評価の指標と設定。毎年度末の実績をもとに、年 1 回以上の検討・評価を実施。 検討・評価結果は、本市ホームページ等で広く公表。 検討・評価の結果、必要であると認められる場合、事業等の見直しを実施し、本計画を適切に推進。