堺市介護サービス提供体制確保事業（かかり増し・施設内療養）補助金の申請について（令和4年10月1日から令和4年12月31日分）【個別協議不要分のみ】【受付終了】

個別協議が不要な事業所に係る申請のみ（以下の図をご参照ください。）

「今回の申請対象外（個別協議が必要）」の申請については、後日ホームページでお知らせします。

利用者または職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して実施できるよう、通常の介護サービスの提供時には想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」に対して支援を行うため、堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」とします。）に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、 介護報酬や他の補助金等で交付される費用については対象外となります。

• 令和4年10月1日から令和4年12月31日までに生じた経費で要綱 別記1に定める経費を補助します。
• 補助対象となる経費の詳細は要綱をご確認ください。なお、感染の状況や事業所の種別により補助対象となる経費が異なりますので、十分ご注意ください。
• なお、上限額は補助対象年度で引き継がれるため、令和4年4月1日～令和4年9月30日分での申請額を把握したうえでご申請ください。

事業所・施設等ごとに、要綱 別表1、別表2、別表3に定める基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額

• 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（要綱 別表1）
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（要綱 別表2）
• 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（要綱 別表3）

感染等の状況により、補助対象となるサービスが異なりますのでご注意ください。なお、対象サービスの詳細及び対象サービスごとの補助上限額は要綱でご確認ください。

今回の受付では、 令和4年10月1日から令和4年12月31日に生じた経費のみの申請となります。
なお、令和5年1月1日以降に生じた経費の申請については、後日ホームページでお知らせします。

1.必要書類一覧（チェックリスト）(ワード:44KB)　
2.様式第1号（交付申請書）(ワード:15KB) ※押印が必要です
3.規則様式第1号の2（役員情報届出書）(ワード:21KB) ※押印が必要です
4.様式第3号・4号（総括表・個票)(エクセル:330KB)
5.様式第3号・4号（総括表・個票）（記載例）(エクセル:332KB)
6.様式第11-2号（実績報告書）(ワード:15KB) ※押印が必要です
7.様式第12号（事業実施報告書）(ワード:18KB)
8.様式第12号（事業実施報告書）（記載例）(ワード:22KB)
9.規則様式第8号（収支決算書）(エクセル:11KB)
10.規則様式第8号（収支決算書）（記載例）(エクセル:12KB)
11.様式第13号（検査費用チェックリスト）(エクセル:23KB) ※陽性者発生後は対象外
12.様式第14号（施設内療養チェックリスト）(エクセル:396KB)
13.様式第14号（施設内療養チェックリスト）（記載例）(エクセル:398KB)
14.衛生用品誓約書(エクセル:13KB) ※押印が必要です
15.積算資料（例）(エクセル:12KB)
「12. 様式第14号」については、紙媒体と電子媒体の両方の提出が必要です。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で運営法人と建物所有法人が別な場合は、双方の
契約関係がわかるもの（委託契約書、賃貸借契約書など）の写しが必要となります。

• 提出時にはメールの件名を「【R4施設内療養】介護サービス提供体制確保事業」とし、本文に法人名、対象事業所名、対象期間（令和4年10月1日から令和4年12月31日までの間で、最初に施設内療養を行った日から最後の施設内療養が終了した日まで）、担当者氏名、連絡先を記載の上、データを添付してご提出ください。
• 要綱 【別添2】 3 補助の上限額 ウ を除く申請額が上限額を超過する事業所は（個別協議が必要な場合）今回の受付分では申請できません。次回以降の申請受付開始の際、ホームページ等でご案内します。

※当該補助金申請には、介護事業者課への陽性発生連絡を行う必要があります。（電話連絡を行っている場合は不要）
感染状況報告について

16.規則様式第10号（補助金請求書）(ワード:17KB)
17.様式第6号（税控除報告書）(ワード:14KB)
18.様式第6号別添書式（税控除内訳書）(エクセル:20KB)

令和5年2月27日（月曜）【必着】郵送
ただし、施設内療養を申請する場合は、様式第14号を電子媒体での提出も必要です。(電子メールでお送りください)

• 空気清浄機、次亜塩素酸空間除菌脱臭機、体温計等の機器類及びアクリル板やパーティション、抗原検査キット、消毒液噴霧器等の備品類の購入経費は補助対象外となります。
• 消毒液は補助対象となりますが、それを小分けするためのスプレーボトルは補助対象外となります。
• 当該補助制度は陽性者等の対応に生じた経費の補助となります。例えば定期的に実施している施設内の清掃委託費や人材募集広告費など、陽性者等の対応によらず事業所運営に生じる経費については、補助対象として認められません。
• 簡易陰圧装置、換気設備整備、ゾーニング整備については、現在募集は行っておりません。
• 当該補助申請、実績報告にかかる書類の提出後の返却はいたしかねますので、提出前には必ずコピーをお取りください。
• 申請内容に対して、事業費が過大（特に人件費）である場合には、補助上限額未満での申請であってもすべてを補助対象と認めることができない場合があります。
• 陽性者対応等にかかる時間外手当や危険手当は当該補助金の対象となりますが、賞与や慰労金といった直接的に陽性者対応等に生じたかかり増し経費とみなすことのできない支出項目については、充当できません。
• 自費検査費用の補助については、詳細な要件があるため、申請前に要綱（別添1）を必ずご確認ください。施設内に陽性者が発生する前（陽性者発生後の検査は対象外）であり、「11.様式第13号（検査費用チェックリスト）」の要件を満たす者となります。それ以外の検査費用については補助対象外です。要件確認等申請に当たっては事前にお問い合わせください。
• 施設内療養費用の補助については、原則として要綱（別表1）の上限額の範囲内となります。（ただし、大阪府独自補助（ウ）及び堺市独自補助（エ）については、この上限額には含まれません。）
• 消毒・清掃費用について、対象となる範囲は陽性者の手の触れる場所に対しての消毒・清掃が補助対象となります。ただし、陽性者の居室であってもエアコン清掃にかかる費用や光触媒抗菌消毒にかかる費用は当該補助の対象外となります。
• 個別協議が必要な施設・事業所のケースについては、次回以降の申請受付開始の際、ホームページ等でご案内します。

• 申請以降の流れは、以下のとおりです。

1. 法人：交付申請書・実績報告書提出
2. 市：補助額の交付決定・確定通知
3. 法人：交付請求
4. 市：補助金交付（確定払い）

• 概算での申請は認めていません。確定額でご申請ください。
• 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による財政の硬直化により、申請額を下回る交付決定を行う場合があります。ご了承ください。

• 人件費や委託料など支出先が複数ある場合は番号を付番し、支出先、金額がわかる資料（自由様式）の添付が必要になります。積算資料（例）をご参考ください。根拠資料から必要経費が不明確なものや費用の内訳が不明確なものについては、受付することはできません。
• マスク、エプロン等の衛生用品に係る支出経費の根拠を確認することができる挙証資料（購入した衛生用品の明細が分かる領収書。領収書がない場合は請求書と納品書）については、本市から必要に応じて提出を求める場合がありますので、必ず保管し、提出を求められた場合は速やかに提出してください。
• 本市が挙証資料の提出を求めた際に提出ができないときは、補助金を支給しない場合や返還を求める場合があります。
• 領収証のみで、明細（いつ、何を、どの数量で購入したか）がわからないものについては、補助対象外となります。
• 支払いにギフト券、ポイントを利用しているものについては、補助対象外となります。

本則(PDF:360KB)
別記(PDF:1,044KB)