介護職員処遇改善加算について

令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
制度についてはこちらをご覧ください。

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処遇改善加算の加算区分4及び5については、令和3年度から廃止されました。ただし、令和3年3月時点で加算区分4又は5を算定している事業所については、1年間の経過措置が設けられていましたが、令和4年3月31日で終了します。

令和3年度介護報酬改定により、併設型の短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所については、介護職員等特定処遇改善加算の算定の有無にかかわらず、「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算1の届出状況」を届け出ていただく必要があります。つきましては、次のとおりお手続きをお願いします。

こちらの変更届様式(ワード:24KB)により届け出てください。添付書類不要。受付済み控えが必要な場合は、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

郵送にて提出してください。
〒590-0078
堺市堺区南瓦町3-1
堺市役所介護事業者課調整係（特定処遇改善算定届出在中）

• 「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和4年度分）」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1136(PDF:3,474KB)

• 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

介護保険最新情報vol.1133(PDF:2,068KB)

• 「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1132(PDF:1,850KB)

• 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

介護保険最新情報vol.1082(PDF:2,188KB)

• 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1075(PDF:1,790KB)
介護保険最新情報vol.1041(PDF:1,919KB)

• 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

介護保険最新情報vol.935（令和3年度～）(PDF:827KB)
介護保険最新情報vol.775（令和2年度）(PDF:932KB)

• 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ＆Aの送付について（令和3年6月29日）

介護保険最新情報vol.993(PDF:173KB)

• 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（令和3年3月22日）

介護保険最新情報vol.946(問2)(PDF:166KB)

• 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol1）（令和3年3月19日）

介護保険最新情報vol.941（P11～処遇改善・特定処遇改善）(PDF:629KB)

• 平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成30年8月6日）

介護保険最新情報vol.675(PDF:253KB)

• 平成29年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成29年3月16日）

介護保険最新情報vol.583(PDF:166KB)

• 介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、毎年度計画書を提出してください。今年度当該加算を算定している事業所が次年度に引き続き算定を継続する場合にも、次年度分の計画書の提出が必要です。
• 堺市外の事業所のみの場合は、計画書の提出は不要です。
• 令和5年度より計画書様式が変更されました。
• 介護職員等ベースアップ等支援加算の届出をされる場合は、「介護職員等ベースアップ等支援加算について」 のページをご覧ください。
• 提出期限は、通常は前年度の2月末です。

（令和5年4月又は5月から取得する場合の提出期限は、令和5年4月15日です。）

• お問い合わせの際には、まず「介護保険最新情報vol.1133(PDF:2,068KB)」や様式の記入例(PDF:774KB)等をご確認いただくようお願いします。
• 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。

（国通知）令和5年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について(PDF:3,474KB)

• 介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、次のとおり実績報告書を提出してください。
• 堺市外の事業所のみの場合は、実績報告書の提出は不要です。
• 令和4年10月からの介護職員等ベースアップ等支援加算新設にともない、令和4年度より報告書様式が変更されました。
• 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。実績報告書は2年間の保存が必要です。

「介護職員処遇改善実績報告書(R4)」の様式が一部改正となりました。

本市の指定を受けている堺市外の事業所が、処遇改善加算を新規に算定する場合や加算区分を変更する場合または算定しなくなる場合は、堺市あてに下記の届出書が必要となります。（計画書・実績報告書の提出は不要）

届出書（別紙2、参考様式8）様式の所在

1. 居宅サービス：指定申請・届出の様式集
2. 施設サービス：介護保険施設サービスに関する変更届出について
3. 地域密着型サービス：地域密着型サービスに関する変更届出について

届出内容に以下の変更が生じた場合は、変更に係る届出書（別紙様式4）を提出してください。
1.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、堺市が指定する対象事業所に増減があった場合（堺市が指定する事業所以外の増減については届出不要）
3.就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
4.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合
5.喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件などを満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が3カ月を超えて常態化したことによる加算の変更
6.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

変更に係る届出書（別紙様式4）（エクセル(エクセル:21KB)、PDF(PDF:130KB)）

• 加算区分が変更になる場合は、別途、以下の届出書が必要になります。
• 加算区分の変更は、変更になる月の前月15日まで（消印有効）に、提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
• 普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において到達が確認できないときは、遡っての届出は認められませんので注意してください。
• 加算を算定するためには、必要書類の提出が完了している必要があります。書類提出にあたり補正の必要が生じた場合、提出期限までに当該補正が完了しなければ、希望日から算定できません。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書（別紙様式5）」を届け出る必要があります。

特別な事情に係る届出書（別紙様式5）(エクセル:24KB)