堺市介護サービス提供体制確保事業（施設内療養）補助金の申請について（令和3年度追加補助分～令和4年1月27日から令和4年3月31日～）

更新日：2022年11月19日

※受付は終了しました。

補助金の概要

利用者または職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して実施できるよう、通常の介護サービスの提供時には想定されない施設内療養費に対して支援を行うため、堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」とします。）に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、 介護報酬や他の補助金等で交付される費用については対象外となります。

補助対象となる経費

感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用で、次の（イ）又は（ウ）に該当するもの（令和3年度追加補助分）
（令和3年度追加補助分）
要綱別記2の別添2の3　「補助の上限額」を参照してください。
　※ 「ア　施設内療養費」については、要綱別記1の別添2を参照してください。以下「（ア）」とします。

（イ）追加補助（国制度）

※以下「（イ）」とします。
1　補助額

施設内療養者一人あたり一日1万円（一人あたり最大15万円）

2　補助対象

小規模施設等（定員29人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員30人以上）にあっては施設内療養者が同一日に5人以上いる日に限ります。

（例）大規模施設において、同時に5人以上が施設内療養を行った日が対象。その後、施設内療養者が減少し、4人以下となった日は補助対象となりません。その後、再び5人以上となった日には補助対象となります。

3　上限額

（ア）（イ）の補助額は要綱別表1に掲げる補助額の範囲内とする。ただし、特別な事情により補助額を超える必要がある場合については、個別協議を実施し、堺市が特に必要と認める場合に限り補助額を上乗せする。その場合においても、（イ）の補助額は、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施設等は1施設あたり500万円を限度額とします。
令和3年度に（ア）の補助金（施設内療養）及び衛生用品等の補助金（かかり増し経費）を既に交付済みの場合は、上記上限額から差し引きます。

（ウ）追加補助（府独自）

※以下「（ウ）」とします。
1　補助額

施設内療養者一人あたり一日1万円（一人あたり最大15万円）

2　補助対象期間

令和4年1月27日から令和4年3月31日（注）まで

（注）令和4年3月22日から令和4年3月31日までの期間については、令和4年5月31日までに新型コロナウイルス感染症の治療ができる協力医療機関を確保している場合に限って（ウ）の補助対象とします。

対象施設・事業所

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
なお、感染等の状況により、補助対象となるサービスが異なりますのでご注意ください。

申請対象期間

令和4年1月27日から令和4年3月31日までの期間分
なお、令和4年4月1日以降の期間分の申請については、準備が整い次第ホームページに掲載いたします。

注意事項

•（ア）令和3年度に申請できなかった施設内療養に要する費用については、こちらを参照してください。

（イ）については、小規模施設等（定員29人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員30人以上）にあっては施設内療養者が同一日に5人以上いること（施設内療養者は発症後15日以内の者とする。）。施設内療養者が施設で2人以上ないし5人以上いる日であっても、要件を満たす日のみが補助対象となります。要件を満たさない日については、補助対象外となります。
（ウ）については、令和4年3月22日から令和4年3月31日までの期間は協力医療機関（新型コロナ感染症の治療ができる協力医療機関）を令和4年5月31日までに確保している施設のみが対象となります。
補助対象療養期間の上限15日については、あくまで通常の療養期間（10日間）から、療養日数がさらに延長された場合の上限日数となります。一律に15万円というものではありません。
介護事業者課への陽性発生連絡を行っていることが必要です。

感染状況報告について

申請について

締切

令和4年11月18日（金曜）　※受付は終了しました。
郵送必着（一部様式は電子媒体でも必要）

手続きの流れ

申請以降の流れは以下のとおりです。

法人：交付申請書・実績報告書提出
堺市：補助額の交付決定・確定通知
法人：交付申請
補助金交付（確定払い）

概算での申請は認めていません。確定額でご申告ください。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による財政の硬直化により、申請額を下回る交付決定を行う場合があります。ご了承ください。

申請書類

1. 様式第1号（交付申請書）(ワード:14KB)
2. 規則様式第1号の2（役員情報届出書）(ワード:21KB)
3. 様式第3号・4号（令和3年度追加補助分）(エクセル:334KB)
4. 様式第11-2号(堺市介護サービス継続支援事業補助金実績報告書)(ワード:15KB)
5. 様式第12号(事業実施報告書)(ワード:18KB)
6. 規則様式第8号(収支決算書)(ワード:14KB)
7. 様式第14号【堺市】感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト（R3のみ）(エクセル:94KB)
8. 様式第14号記載例(エクセル:95KB)
9. 個別協議様式　(エクセル:40KB)
10. 堺市介護サービス継続支援事業補助金確定通知書の写し（令和3年度に交付決定を受けた場合のみ）

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で運営法人と建物所有法人が別な場合は、双方の契約関係がわかるもの（委託契約書、賃貸借契約書など）の写しが必要です。
「7. 様式第14号」及び「9. 個別協議様式」については、紙媒体と電子媒体の両方の提出が必要です。
提出時にはメールの件名を「【R3施設内療養】介護サービス提供体制確保事業」とし、本文に法人名、対象事業所名、対象期間（令和4年1月27日から令和4年3月31日までの間で、最初に施設内療養を行った日から最後の施設内療養が終了した日まで）、担当者氏名、連絡先を記載の上、データを添付してご提出ください。
既に令和3年度分の交付を受けており、これらと合算した場合に上限額を超過する事業所は個別協議が必要です。「9. 個別協議様式」には、今回の令和3年度追加補助分の施設内療養費に加えて令和3年度分の額も合計して記載してください。また、この場合、「10. 堺市介護サービス継続支援事業補助金確定通知書の写し」もあわせて提出してください。

　（個別協議の例）上限額が300万円の事業所が令和3年度に250万円の（（ア）を含む）補助金交付され、（イ）の申請額が80万円、（ウ）の申請額が100万円の場合は、個別協議が必要です。その場合、「9. 個別協議様式」には（ウ）を除いた額で記載してください。事例の場合、「250万円＋80万円=330万円」で「9. 個別協議様式」を作成・提出してください。