介護保険事業状況

更新日：2024年3月25日

本市の介護保険事業の現状と課題

(1)要介護(要支援)認定者数
　本市の要介護認定者数は、令和4（2022）年9月末時点で58,533人で、認定率は25％（うち、要支援の認定率は9.1％、要介護4・5の認定率は5.3％）となっています。今後も、要介護認定者数、認定率ともに上昇が続き、2032年頃にピークを迎え、認定者については重度化していくものと見込まれます。
　本市の認定率は全国平均より6.0ポイント、大阪府平均より1.9ポイント高く、特に要支援の認定率において差が大きくなっていることが特徴です。

(2)サービスの利用状況
　本市の介護保険サービス利用者数は要介護認定者数の増加に比例して伸び続けています。訪問介護等の居宅サービスの利用割合が高く、施設サービスの利用割合が低いという、居宅サービスを中心としたサービス利用が多いことが大きな特徴となっています。
　令和4（2022）年の受給率は在宅サービスが13.7％で全国平均より3.3ポイント高く、サービス種別では、訪問介護（5.5％）、訪問看護（3.3％）、居宅療養管理指導（4.7％）、通所介護（3.4％）、通所リハビリテーション（1.7％）、短期入所療養介護（0.2％）、福祉用具貸与（10.1％）、地域密着型通所介護（1.5％）、が全国平均より高くなっています。特に訪問介護については、受給者1人当たりの利用回数が37回で、全国平均よりプラス10.7回と大きく差が出ています。
　被保険者1人当たり給付月額は23,576円（うち在宅サービスが15,222円、施設及び居宅系サービスが8,354円）で、全国平均より2,835円高くなっています。

(3)介護サービス事業者の状況
　介護サービス事業所数は微増傾向にあります。特に訪問介護事業者の人口10万人当たり事業所数は65.8となっており、全国平均（28.4）の2.3倍と大きく差が出ています。

（1）第一号被保険者数

	前期高齢者	後期高齢者	合計
令和4年度	103,485	129,180	232,665
令和3年度	110,580	123,580	234,160
令和2年度	112,145	122,377	234,522

（各年度9月末）
※介護保険事業状況報告の数字のため、住民基本台帳の数字とは若干異なる。

（1）第一号被保険者数（平成12年度から令和4年度まで）（PDF：41KB）

（2）要介護等認定者数

堺市合計	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	12,760	8,471	10,103	8,479	6,475	7,179	5,066	58,533
令和3年度	12,639	8,681	9,362	8,600	6,356	6,742	4,913	57,293
令和2年度	12,412	8,657	9,182	8,757	6,287	6,496	4,718	56,509

（各年度9月末）（2号含む）

（2）要介護等認定者数（平成12年度から令和4年度まで）（PDF：42KB）

（3）居宅介護（支援）サービス受給者数

堺市合計	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	3,532	4,234	8,141	7,288	4,894	4,326	2,743	35,158
令和3年度	3,466	4,345	7,517	7,462	4,725	3,906	2,587	34,008
令和2年度	3,182	4,132	7,298	7,578	4,637	3,654	2,318	32,799

（各年度9月実績）（2号含む）

（3）居宅介護（支援）サービス受給者数（平成12年度から令和4年度まで）（PDF：45KB）

（4）地域密着型（介護予防）サービス受給者数

堺市合計	要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	19	17	1,717	1,528	1,165	893	644	5,983
令和3年度	22	14	1,559	1,487	1,119	861	615	5,677
令和2年度	22	16	1,492	1,498	1,143	830	536	5,537

（各年度9月実績）（2号含む）
※地域密着型（介護予防）サービスは平成18年4月1日から開始。

（4）地域密着型（介護予防）サービス受給者数（平成18年度から令和4年度まで）（PDF：46KB）

（5）施設介護サービス受給者数

【1】介護老人福祉施設

堺市合計	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	12	48	539	1,285	1,034	2,918
令和3年度	15	55	570	1,215	1,061	2,916
令和2年度	13	63	533	1,163	1,049	2,821

（各年度9月実績）（2号含む）

【2】介護老人保健施設

堺市合計	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	154	245	382	526	318	1,625
令和3年度	157	266	378	517	289	1,607
令和2年度	164	290	414	507	280	1,655

（各年度9月実績）（2号含む）

【3】介護療養型医療施設

堺市合計	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	0	2	1	3
令和3年度	0	2	2	4
令和2年度	1	3	8	12

（各年度9月実績）（2号含む）

【4】介護医療院

堺市合計	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
令和4年度	1	2	4	27	32	66
令和3年度	0	0	4	22	33	59
令和2年度	0	1	4	22	26	53

（各年度9月実績）（2号含む）
※介護医療院は平成30年4月1日から開始。

（5）施設介護サービス受給者数（平成12年度から令和4年度まで）（PDF：91KB）

（6）保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金

制度の概要

　平成29年の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組が制度化されました。
　この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県のさまざまな取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するため、保険者機能強化推進交付金が創設されました。
　また、令和2年度には、公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金が創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することになりました。