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地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和について

更新日:2020年4月20日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について

 今般の、新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況を踏まえ、大阪府より大阪府地域密着型サービス外部評価機関に対し、令和2年3月中に予定されている認知症対応型共同生活介護事業所への訪問調査を延期するよう依頼がなされています。なお、令和元年度に外部評価の受審が必要で、かつ、本依頼により受審できないこととなった事業所については、令和2年6月末までに受審した場合は、令和元年度受審とみなすこととし、外部評価の実施回数の緩和に係る要件の判定においても考慮されることとなりました。
 また、令和2年4月7日に、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、堺市を含む大阪府が緊急事態措置を実施すべき区域とされました。このため、大阪府から外部評価機関に対し、事業所へ訪問しての外部評価は控えることとし、電話、Web会議システム等を活用した職員ヒアリング、写真や評価に必要な書類を事業所から郵送いただく等の対応により、訪問せずに実施できる方法を検討するよう依頼がなされていましたが、令和2年5月21日付けで大阪府が緊急事態宣言の区域解除となったことを受け、今後の外部評価については、事業所と調整の上、3つの密を避け実施する方法を検討しつつ、マスク、手洗い、消毒等の感染防止策を徹底しながら、外部評価を実施するよう依頼がなされています。
 詳しくは下記「大阪府ホームページリンク先」よりご確認ください。

地域密着型サービス外部評価の実施回数の緩和について

 日頃より本市の福祉行政の推進に御理解・御協力いただき、ありがとうございます。
 地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護事業者(介護予防を含む。)については、年に1回以上外部評価を受け、その結果等を公表することが義務付けられていますが、大阪府地域密着型サービス外部評価実施要綱において、一定の要件(5年継続受審等)を満たす場合は外部評価の実施回数を2年に1回に緩和できる旨定めているところです。
 本件については、実施回数の緩和が可能な事業所に対し、本市から通知を行っていましたが、より適切な制度運用を図るため、平成30年度から、実施回数の緩和を希望する事業所が申請する方法に改めております。                         

1.令和2年度申請期限

  令和2年6月30日(火曜)(必着)

2.提出書類

  地域密着型サービス外部評価実施回数緩和申請書(様式1)
  運営推進会議 開催状況 調査票(様式2)

3.提出先(郵送のみ)
 
 〒590-0078
  堺市堺区南瓦町3番1号 
  堺市健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
  担当:指導係

申請書は、以下のページからダウンロードできます。

(参考)手続の流れ、要綱・要領等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。大阪府ホームページ リンク先

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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