緊急事態措置解除に伴うお願い

　事業所・施設の皆さまにおかれましては、今般の困難な状況の中で、市民生活の安定と高齢者の方々への支援のため、日々業務にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
　既にご承知のとおり、令和2年5月21日、大阪府が「緊急事態宣言」の区域から解除されたことに伴い、府が実施してきました緊急事態措置は原則解除されました。
　しかしながら、新型コロナウイルスは完全に消滅したわけではありません。
　介護サービスの取扱いについては、これまで「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（令和2年2月17日事務連絡）」等の通知文が国から発出されていますが、今後も、新型コロナウイルス感染症の患者等へ対応等により一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等は、引き続きこれまでと同様となります。
　事業所・施設の皆さまには、引き続き、マスクの着用・手洗いの励行など感染拡大防止に留意しながら、適切な介護サービスの提供をお願いします。

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応に係る厚生労働省からの通知文

大阪府緊急事態措置の施設の使用制限等が追加されたことに伴う対応について

　令和2年4月13日、大阪府緊急事態措置の新たな措置として「施設の使用制限の要請等」が追加されました。
　この中で、社会福祉施設等については「基本的に休止を要請しない施設」に位置付けられ、施設の使用制限及び使用停止に係る要請はなされていませんが、「適切な感染防止対策の協力」と「通所又は短期間の入所の利用者については、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛」が要請されています。
　施設や事業所の皆さまにおかれましては、厚生労働省からの通知文を改めて参照いただくなどして、これまで以上の感染症予防対策の強化をお願いします。
　また、今後の動向については、このホームページに順次掲載しますので、ご留意いただくようよろしくお願いします。
【大阪府緊急事態措置について】
・施設の使用制限の考え方
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
【厚生労働省からの通知文】
（下の「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応に係る厚生労働省からの通知文」の欄を参照してください。）
【福祉医療機構における融資制度の活用】
・独立行政法人福祉医療機構ホームページ（ https://www.wam.go.jp/ ）
または
・下の「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応に係る厚生労働省からの通知文」の令和2年4月6日付パンフレットの欄を参照してください
【雇用調整助成金の活用】
・雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

緊急事態宣言の発令及び大阪府緊急事態措置の発出に伴う対応について

　令和2年4月7日、国において、新型コロナウイルス感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されました。
　これを受け、大阪府知事から、大阪府全域を対象に「緊急事態措置」が発出され、不要不急の外出やイベントの開催などの自粛が強く求められていますが、高齢者施設等については、外出自粛等の協力要請の効果を見極めた上で、今後、施設の使用制限を検討するとされ、現在のところ、施設の使用制限及び使用停止に係る要請はなされていません。
　このような状況の中、施設や事業所の皆さまにおかれましては、厚生労働省からの通知文を改めて参照いただくなどして、これまで以上の感染症予防対策の強化をお願いします。
　また、今後の動向については、このホームページに順次掲載しますので、ご留意いただくようよろしくお願いします。
【大阪府緊急事態措置の概要】
《1》 区域　大阪府全域
《2》 期間　令和2年4月7日から令和2年5月6日
《3》 実施内容
・外出自粛の要請・・・府民に対し、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に、「3つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請。
・イベントの開催自粛の要請・・・イベント主催者に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。
《4》 今後予定している措置
・外出自粛等の協力要請の効果を見極めた上で、以下の施設の使用制限を検討。
〔休止の要請を検討する施設〕・・・幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設、遊興施設、娯楽施設（キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店）等
〔生活インフラ施設、社会福祉施設、政府の基本的対処方針において事業の継続が求められる施設〕・・・医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設等

社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について

　社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のため留意点について」（令和2年3月6日厚生労働省事務連絡 ）等を市ホームページに掲載し、周知してきたところですが、福祉施設における重大なクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて同事務連絡等による感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。
　また、社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されており 、社会福祉施設等において感染拡大の防止を図る観点からは、職員においても、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要となっております。このため、社会福祉施設等の職員におかれましても 、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応の徹底をお願いいたします。

〇別添資料
・「 社会福祉施設等における感染拡大防止のため留意点について」 （令和2年3月6日厚生労働省事務連絡）【別添1】(PDF:713KB)
・「 社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」 （令和2年3月9日厚生労働省事務連絡）【別添2】(PDF:619KB)
・「 社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について 」 （令和2年3月25日厚生労働省事務連絡）【別添3】(PDF:686KB)

〇参考
『福祉・介護施設における新型コロナウイルス感染症の対策』（長崎大学病院 HP ）
https://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/kouhou/topics/2020/3/3/index.html

「長崎大学病院 コロナ 動画」で検索
※動画は、ユーチュブでも配信されています。
https://www.youtube.com/watch?v=4XL3Gp99az0&feature=youtu.be

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」の具体化に向けた見解について

2月24日に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解が示されましたので、ご確認願います。

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和2年2月25日）（PDF：917KB）

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の本市における臨時的な取扱いについて

　新型コロナウイルスへの対応に伴い、介護保険施設や病院等に入所・入院している被保険者に対する認定調査が困難な場合の要介護認定に関する臨時的な取り扱いが厚生労働省老健局老人保健課から示されました。
　これを受け、介護保険施設、病院等が入所者等との面会禁止措置をとり、要介護等認定調査の実施が困難となる場合は、本市への届出（1カ月単位）をお願いいたします。
届出期間中は、当該施設に入所している認定申請者への認定調査を実施しないこととします。

　なお、届出いただいた施設に入所している更新認定申請者については、認定調査を実施する日の属する月の末日までとする取扱いから、現在の認定有効期間を6カ月延長する取扱いに変更しました。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の本市における臨時的な取扱い（認定有効期間の延長に関する取扱い）の変更について（PDF：303KB）

　さらに、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、認定有効期間を 延長する対象者を、上記の届出いただいた施設に入所している更新認定申請者から、緊急事態宣言期間終了までに申請のあった全ての更新認定申請者へと変更しました。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の本市における臨時的な取扱い（認定有効期間延長の対象者）の変更について（PDF：335KB）

　また、現下の状況を鑑み、認定有効期間を延長する対象者を、「緊急事態宣言終了までに申請のあった全ての更新認定申請者」から、「有効期間が令和2年6月30日までの更新認定申請者」へと変更しました。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の本市における臨時的な取扱い（認定有効期間の延長に関する取扱い）の変更について（令和2年4月30日付）（PDF：319KB）

　令和2年5月21日付、大阪府の緊急事態宣言の解除等を受け、本市における要介護認定の臨時的な取扱いを変更しました。

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の本市における臨時的な取扱いの変更について（PDF：328KB）

　届出、要介護認定の取扱い等、詳細につきまして、以下に通知文等を掲載していますので、ご確認をお願いします。（本市の要介護認定の取扱いは上に掲載のとおり変更していますので、ご注意ください。）

【厚労省老人保健課事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（PDF：34KB）

新型コロナウイルス対応のため要介護等認定調査の実施が困難な介護保険施設・病院等の届出について（依頼）（PDF：354KB）

（様式1）要介護等認定調査実施困難施設届出書（ワード：20KB）

（様式2）要介護等認定調査実施可能施設届出書（ワード：16KB）

【厚労省老人保健課事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その4）（PDF：41KB）

新型コロナウイルスに関するQ&A、電話相談窓口について

　厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ＆A」を公表しておりますが、随時更新が行われておりますので適宜確認してください。
　また、厚生労働省の電話相談窓口について、2月7日からフリーダイヤルが設置されております。

【厚生労働省の電話相談窓口】
・電話番号：0120-565653（フリーダイヤル）
・受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日も実施）

〇　内閣官房ホームページ

〇　厚生労働省ホームページ

新型コロナウィルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症につき、大阪府より届いていた啓発チラシが更新されておりますのでご確認願います。

〇大阪府ホームページ
「新型コロナウィルス感染症について」

「新型コロナウイルスに関するQ&A 」等の周知について

今般、日本国内でも新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が確認されたことを受け、新型コロナウイルスについての正しい認識につき御理解いただけるよう、厚生労働省のホームページにおいて「新型コロナウイルスに関するQ&A 」を公表しております。

〈参考〉

○「新型コロナウイルスに関するQ＆A」

○「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版（2019年3月）」

○「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」

新型コロナウイルス関連の肺炎の発生防止対策の徹底について

　今般、中国武漢市において、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が報告されており、国内でも患者の発生が報告されています。
　各施設・事業所におかれましても、日ごろより感染症発生防止策に努めていただいているところですが、下記の通知のとおり感染症発生防止対策の周知・徹底に努めていただきますよう、お願いします。

【情報収集できるホームページ】

　〇堺市ホームページ

「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について」

　〇大阪府ホームページ

「新型コロナウイルス関連肺炎について」

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