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新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス提供体制確保事業(令和3年4月1日~令和3年9月30日分)

更新日:2021年9月24日

利用者または職員に新型コロナウイルスの感染者が出た事業所等が、感染機会を減らしつつ、介護サービスを継続して実施できるよう、通常の介護サービスの提供時には想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うため、補助金を交付します。なお、介護報酬や他の補助金等で交付される費用については対象外となります。

対象施設・事業所

感染等の状況により、補助対象となるサービスが異なりますのでご注意ください。なお、対象サービスの詳細及び対象サービスごとの補助上限額は堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱でご確認ください。

堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱

交付申請 様式

※「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」、「一定の要件に該当する自費検査費用」の申請については、別途チェックリストが必要になります。

実績報告 様式

その他様式

対象経費

補助対象となる経費の例は要綱をご確認ください。なお、 感染の状況や事業所の種別により補助対象となる経費が異なりますので、十分ご注意ください。

申請期限

令和3年10月27日(水曜)【必着】

提出方法

郵送

手続きの流れ

  • 申請以降の流れは、以下のとおりです。
  1. 法人:交付申請書提出
  2. 市:交付決定
  3. 法人:実績報告書提出
  4. 市:補助額の確定通知
  5. 法人:交付請求
  6. 市:補助金交付(確定払い)
  • 交付申請書に基づき、交付決定を行います。交付決定後に、実績報告書を提出していだきますが、提出時期等については、別途お知らせいたします。
  • 今回の受付では令和3年4月1日から令和3年9月30日までに生じた経費のみの申請となります。(概算での申請は認めていません)
  • 今回受付分の締切後に全体額と予算額を鑑み、交付決定を予定しています。交付申請から交付決定までお時間を頂戴することになりますが、ご了承ください。
  • 交付申請時には、事業に要する経費の根拠資料の提出は求めませんが、根拠資料を適切に管理してください。実績報告の際に提出を求めます。根拠資料がない場合や、対象経費が不明確である場合は、補助金を交付できません。
  • 予算の都合上、2度目の申請募集を実施しない場合があります。
  • 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による財政の硬直化により、申請額を下回る交付決定を行う場合があります。ご了承ください。
  • 新型コロナウイルスの感染者が発生し、介護事業者課への連絡を行っていない場合、新型コロナウイルス感染症発生等報告書の提出が必要です。

交付申請時 注意事項

  • 空気清浄機、次亜塩素酸空間除菌脱臭機、体温計等の機器類及びアクリル板やパーティション等の備品類の購入経費は補助対象外となります。
  • 簡易陰圧装置、換気設備整備については、現在募集は行っておりません。
  • 当該補助申請、実績報告にかかる書類の提出後の返却はいたしかねますので、提出前には必ずコピーをお取りください。
  • 申請内容に対して、事業費が過大(特に人件費)である場合には、補助上限額未満での申請であってもすべてを補助対象と認めることはできません。
  • 自費検査費用の補助については、詳細な要件があるため、申請前に詳細は要綱(別添1)を必ずご確認ください。
  • 施設内療養費用の補助については、別表1の上限額の範囲内となります。(上限額に上乗せにはなりません)なお、申請内容について、保健所に照会後変更となる場合があります。

実績報告時 注意事項

  • 購入物や人件費など支出先が複数ある場合、番号を振り、支出先、金額がわかる資料(自由様式)の添付が必要になります。積算資料(例)をご参考ください。根拠資料から必要経費が不明確なものや費用の内訳が不明確なものについては、受付することはできません。
  • 領収証のみで、明細がわからないものについては、補助対象外となります。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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