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堺市
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変更届(特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売)

更新日:2020年8月26日

提出方法

堺市における変更届の提出方法は全て「郵送」となりました。
当課の受付印を押印した変更届の写しが必要な場合は、宛名を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

提出期限

届出を要する事項に変更があった場合、介護保険法の規定により、変更日から10日以内に提出が必要です。(当日消印有効)

提出先

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
 堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課 指定係

留意点

  • 様式について

様式は適宜変更されますので、変更届の提出にあたり使用する様式は、指定申請・届出の様式集に掲載しているものをダウンロードして使用してください。

  • 届出単位について

同一事業所番号で複数事業を実施している場合、同一内容の変更届は1枚にまとめることができ、添付書類は1部の提出で可とします。

  • 印鑑について

提出書類に使用する印鑑は、法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。他の印鑑を使用していることが判明した場合、差し替えを求めます。

  • 原本証明について

各種申請・変更届等に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっているものについては、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、令和2年7月1日以降、原本証明を不要とします。

提出書類

  1. 変更届出書(様式第69号の3)
  2. 添付書類(以下のとおり)
添付書類一覧
変更する事項 添付書類 留意点
事業所の名称
  • 指定に係る記載事項(付表16)

※事業所番号は、同一所在地、同一名称の事業所に対して1つの事業所番号を付与しています。そのため以下のような場合、事業所番号が変更になりますので、事前(移転前)にご相談ください。
(1)同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所名称で運営しており、その一部の事業につき事業所名称を変更した場合
(2)異なる事業所名称で事業を運営していたが、同一名称に統一するような場合

別の所在地にある事業所と同一名称を使用することはできません。
事業所番号が変更になる場合は事前にご相談ください。
運営規程の変更の届出も必要です。
運営規程の提出は不要ですが、事業所で変更しておいてください。

事業所の所在地(堺市内での移転)
  • 指定に係る記載事項(付表16)
  • 事業所の平面図※
  • 事業所内外の写真(カラーに限る)
  • 案内図
  • 申請者(法人)所有の事業所でない場合は賃貸借契約書等の写し

※介護福祉施設等の一画に事務所を設置する場合は施設内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。

市外へ移転する場合は、本市への廃止届と、移転先市町村を所管する都道府県・市への新規指定申請が必要です。
現在の所在地から別の区へ移転する場合は、事業所番号が変わりますので、事前にご相談ください。
区画整理等により住居表示が変更になった場合も変更届が必要となります。
運営規程の変更の届出も必要です。
運営規程の提出は不要ですが、事業所で変更しておいてください。
移転先に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合、当該指定事業所の専用区画等の変更が必要になる場合があります。

事業所の電話番号・ファックス番号

  • 指定に係る記載事項(付表16)
変更届(様式第69号の3)の「変更のあった事項」は「22その他」に○をつけてください。
専用区画等の変更
  • 事業所の平面図※
  • 事業所内外の写真(カラーに限る)(変更部分のみ)

※介護福祉施設等の建物の一画に事務所を設置している場合は施設内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。 同一所在地に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合は当該事業所の届出が必要になる場合があります。

同一所在地に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合は当該事業所の届出が必要になる場合があります。

管理者の
氏名及び住所、電話・ファックス番号
  • 指定に係る記載事項(付表16)
  • 誓約書(参考様式9-3)
  • 組織体制図(他の業務と兼務する場合のみ)
  • 雇用関係がわかる書類(写し)
  • 専門相談員の資格を証する書類の写し(兼務する場合のみ)

※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更、電話・ファックス番号変更のみの場合

  • 指定に係る記載事項(付表16)
管理者の電話・ファックス番号の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。ただし、住所移転に伴い電話・ファックス番号の変更が生じた場合や、別事業所の新規指定申請時や更新申請時に変更がある場合には、併せて届出を行ってください。
運営規程

(1)営業日・営業時間
(2)サービス提供日・時間
(3)通常の実施地域
(4)利用料金(実施地域以外の交通費)
(5)従業者の増減※1
(6)区画整理等により住居表示が変更となった場合
(7)(1)から(6)、下記(8)以外の変更の場合
(1)から(7)の場合

  • 指定に係る記載事項(付表16)
  • 専門相談員の増減がある場合は、専門相談員の資格を証する書類の写し(未提出の者のみ)

(8)取扱商品の追加・価格改定等
(8)の場合

  • 料金表
    ※商品の追加や価格改定があった場合でも、その度の届出は不要です。事業所において運営規程と料金表を変更しておいてください。届出は、他の項目の届出時に併せて届出てください。

※運営規程の変更前、変更後の内容を変更届出書(様式第69号の3)に記載してください。記載しきれない場合は、別紙で新旧対照表(下の例参照)を作成してください。運営規程の提出は不要です。事業所において運営規程を変更しておいてください。

※1従業者数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。定員変更の届出時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合は、休廃止等の届け出が必要です。
【人員基準 抜粋】
専門相談員は常勤換算方法で2以上必要です。

例)新旧対照表
変更前 変更後
(営業日及び営業時間)
第○条 (1)営業日 月曜日から曜日とする。
(通常の事業の実施地域)
第×条 通常の事業の実施地域は、堺市○区、堺市×区とする。
(営業日及び営業時間)
第○条 (1)営業日 月曜日から曜日とする。
(通常の事業の実施地域)
第×条 通常の事業の実施地域は、堺市○区、堺市×区、堺市△区とする。

届出方法欄中※の変更届の取り扱い
 当該事業所が「特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売」と「福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与」の指定を併せて受けかつ、一体的に運営がなされているときは、通常、当該変更届のほか「福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与」の変更届も併せて必要となります。

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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