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介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について

更新日:2021年7月2日

 介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要です。
 必要なサービスを継続的に提供するためには、また、仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るためには、業務継続計画(BCP)の策定が重要であることから、今般、厚生労働省において、その策定を支援するため、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等をとりまとめたところです。
 なお、ガイドライン等の概要等については、別添をご参照ください。

【新型コロナウイルス感染症関係】

○ 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
○ 新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画(ひな形)

【自然災害関係】

○ 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
○ 自然災害発生時における業務継続計画(ひな形)

(別添)介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について(PDF:1,483KB)

【研修動画】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

【掲載場所】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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