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第5回策定懇話会 「協働部会」議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年9月19日 午後1時30分から3時50分
  • 会場:堺市役所 本館地下会議室

案件

1 第2次堺市地域福祉計画・第4次堺市地域福祉総合推進計画の流れ(ストーリー)について

2 「第4章 先導的に取り組むプロジェクト」について

事務局が資料1・2に基づき説明

委員

 2-(3)の「堺らしい協働」とは、どのようなイメージなのか。

事務局

 自治の精神で、地域で自主的に活動されている団体が多いので、そうした実績を活かしてつないでいくことと考えている。また、当事者団体も先進的な活動をされており、イメージ的にはわかりにくいと思うが、そうした気持ちを込めている。地域がやりやすいものになればよいと思っているが、地域格差が広がるという問題もあるので難しいところである。

部会長

 泉北ニュータウンの人は、「堺らしい」と言われてもイメージが湧かない面もあると思う。本文に書いておけば見出しには「堺らしい」を入れなくてもよいのではないか。南区はあちこちから来た人が多いので反発もあるのではないか。

委員

 今回の計画は市と社協が一緒につくるものであり、私が未だに抵抗があるが、それだけ画期的だと思う。それが今回の計画のひとつの売りだが、あまり見えてこないので、もう少し強調してほしい。また、第4章は市が取り組む部分なので、第5章に「社協が」と書かれているように「市が」と入れてほしい。市と社協は立ち位置が違うので、それをフロー図などで示し、今回はそれらが一緒にしようとしていることを最初に書けば、堺市のオリジナリティがあふれた計画だということが出ると思う。

副部会長

 重要な指摘であり、私も抵抗が若干あるが、みなさんで合意できればもう少しまとまったかたちで前段で整理し、それぞれの計画に反映できるようにした方がよいと思う。それが整理できれば今回の計画の特徴が、よりはっきりする。

委員

 2-(2)の「シニア堺市民大学」について、高齢福祉課で「生きがいワーカーズ」の事業をしているが、立ち上げ時の助成金だけで後の支援がない。自立するにはランニングコストは必要であり、アドバイスなどのフォローをしないと、1団体あたり最高100万円を出して年2団体つくっても、消えてしまうところもある。「シニア堺市民大学」は府の高齢者大学の二番煎じのように思う。高齢者に一方的に教えるのではなく、協働プロジェクトとして立ち上げるものであってほしい。商工会議所等がしている事業との連携なども見えてこないが、そうしたものもチェックし、みんなの意見を聞く必要がある。高齢者の力を活かしていくことが重要であり、いろいろなジャンルで働いてきた人の意見を活かすものであればおおいに賛成する。若い人と一緒につくりあげていくことも必要である。

部会長

 協働プロジェクトということなので、一緒にやっていくのだと思う。今までは最初だけ支援して後はほったらかしだったが、それではできないということをふまえて考えてほしい。

事務局

 「シニア堺市民大学」は高齢者大学の二番煎じをするつもりはなく、セカンドステージ応援団事業で始める水先案内人の養成講座、南区や生涯学習課で行われている指導者養成講座等とも関連づけて「堺らしい」ものにしたい。イメージは固まっていないが、個人的には行政が発信する情報がペーパーだけでは伝わらない人も多いので、市民の方に得意なことについて学んでいただき市民が市民に説明したり、防災について学んで地域で活かしていただく活動ができればよいと考えている。高齢者大学は実際の市民活動にはなかなか活かされなかったが、行政や社協が市民と協働してすすめる事業を一緒につくっていく場にもなればよいと思う。

部会長

 類似する事業がたくさんあるので、横の連携をきちんと取ってやってもらえるとよい。決まってから報告するのではなく、その前に声を掛けてもらえるということだと思う。

事務局

 第4章には、書き方はおとなしいが画期的なことが2つあり、1つは2-(1)に協働の企画、実施、評価の各段階での協議を試行し、標準化モデルをつくっていくよう、地域福祉の分野からすすめたいという思いを入れている。もう1つは2-(2)の市民・団体の側からの提案を受け入れて施策に移行しくしくみやルールを研究し、試行的にやっていくことであり、今までのように決めたことを下ろすのではなく、つくるところから一緒にやっていきたい。

部会長

 それらは、実際にはものすごく頑張らなくてはできないのではないかと思うが、頑張ってもらえるとのことなので、私たちも頑張りたい。

事務局

 今の時期からでは来年度の予算には反映できないので、もっと前から話し合いを行っていくということである。

部会長

 市民の意見をどのように出せばよいのか、協議の場には誰が入るのかなども教えてほしい。

事務局

 そうしたことも、みなさんで考えていただきたい。また、代表者が会議に参加しても地域で報告する場がないという問題も聞いている。

副部会長

 今のやり取りが典型的だが、地域で活動している人は「今すぐにでもしたい」が、行政に言うと予算の時期の話になるので「言っても仕方がない」ということになる。そうしたときに柔軟にどうするかというしくみづくりが必要であり、「今すぐにでもしたい」という思いをどう受け止めるかが問われている。予算決定の時期をすぐに変えられるわけではないので、対応できる何らかのしくみを考えるという姿勢が求められる。

部会長

 福祉の分野では変わってきており、「お元気ですか訪問活動」は私の校区でずっとやってきたことが取り上げられている。

委員

 コミュニティソーシャルワーカーは、書かれていることはよいと思うが、在宅介護支援センターや地域包括支援センターとどう違うのか。どういう力をもって地域を支えてくれるのか。

事務局

 コミュニティソーシャルワーカーの名称については検討しないといけないと思っているが、堺市では在宅介護支援センターや保健師がすでにコミュニティソーシャルワーカー的な機能を担っており、そのなかで社協が区事務所をつくったというバランスのなかで、在宅介護支援センターと社協が一体となって地域での個別支援や団体への支援できるしくみとして考えている。新たな名称を付けているが、今あるものをうまく活かすことをめざしている。

委員

 新たな予算は付かないということか。

事務局

 現在、検証事業を行っているが、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの見直しなどの検討も出てくるものと考えており、地域生活を支えるしくみづくりのコーディネーター機能として位置づけてすすめていきたいと思っている。

委員

 住民と行政のつなぎ役になるのだと思うが、その人が協働の理念をどれだけ持って動くかで、地域の活性化が左右されると思う。

事務局

 先進している市からは、設置した当初には民生委員等の反発もあったが、やっていくなかで民生委員からの相談も増え、一緒にする関係が築けてきたと聞いており、そうした方向をめざしたい。

部会長

 コミュニティソーシャルワーカーは、本当に生活に困った人の支援をしているのではないか。また、たくさんいないと対応できないのではないか。

事務局

 府のコミュニティソーシャルワーカーには3種類があるのでややこしいが、堺市で考えているのはご指摘の社会貢献事業とは別のものである。府は中学校区に1名としているが、堺市では独自ですることにしている。

部会長

 校区ごとに課題が全く違うので、それを支援するのはかなりの力ないとできない。

委員

 エリアの考え方が書かれているが、区によって取り組みの差があり、東区では福祉団体の横のつながりがあまりないと感じている。

部会長

 1-(3)に校区福祉委員会のことが書かれているが、ここに「地域はひとつなので、自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会の三者の連携を必ず取る」ということを入れた方がよいのではないか。本体は各々の長が話し合えればよいが、そこまでは書けないので、三者がお互いに助けあわないといけないということは入れておいた方がよいと思う。

委員

 サロンや見守りなど一部の活動は活発に行っているが、横のつながりを取るための各団体への通達をどうするかなど、連携するための体制が取れないか。

事務局

 三団体は数年前までは個々に活動されていたが、第1次計画で南区をモデルにして支所に地域福祉の担当を配置し、「サウスサミット」などを行いながら三者で連携してやっていく流れができてきた。そうしたことをさらにすすめていく必要があるので、ご指摘の点についてきちんと記載したい。また、災害時の要援護者避難支援の取り組みでは三者に日赤を加えた四団体が要になってすすめていただくよう、区での会議をしたところであり、それも起爆剤としてすすめていく必要があるが、区によって違いがあることも感じている。

副部会長

 第3章について、「地域ケア」を「地域生活を支援するしくみ」にするとともに、「参加と協働」との順番も入れ替えたということだが、その説明がわかりにくい。各エリアでの推進のしくみづくりは協働の問題だが、「地域生活支援」のなかに入っている。「参加と協働」に含まれているのは行政と民間・住民を結びつけていくことぐらいだが、本来はそのなかで何を考えるべきなのかを整理しないと伝わりにくい。例えば「地域福祉をすすめる参加と協働」という意味合いをもう少し出し、その場合の「地域福祉とは何か」も整理しないと、何のための参加と協働なのかがわかりにくい。以前の順番であれば地域ケアをすすめるための参加と協働という流れが出やすかったが、あえて変えるのであれば説明が必要である。

事務局

 それは第2章で書くべきなのか。私は福祉の専門職ではないので「地域ケア」という言葉にわかりづらさを感じた。また、福祉は一部の人のためのものというイメージがまだ強いので、そうではないという意味で第1次計画は協働やまちづくりを前面に出している。「自分には関係ない」というイメージにならないよう、順番を変えるよう提案した。

副部会長

 それは非常に重要なことであり、委員の意見を聞いてみた方がよかったと思う。地域福祉はわかりにくいので、今回は「地域ケア」にしたのではないかと思っていた。「地域福祉は幅広く考えながら、今回は地域生活支援の部分に絞る」というような、もっていき方をした方が、わかりやすいと思う。この順番でいくのであれば、地域福祉の考え方を整理し、そのうえで地域福祉をすすめには参加と協働が必要であり、同時に地域で生活していくためのしくみが必要だという柱とすることを、最初に書いておく必要があると思う。

 2-(2)にはシニアのことは出ているが、若い人も支えるというメッセージを出せば次の世代につながる。また、堺市ではこれから企業活動が活発になりそうなので、企業や大学の社会貢献に関して新たな全市的な取り組みを考えていくこともタイムリーであり、踏み込めないか。

 また、「堺らしい」について、「推進」ではなく、堺らしさを「考えていく」とすればソフトになる。これまでの堺らしさは自由や自治だったが、これからの堺らしい協働とは何かを考えるという姿勢でもよいのではないか。

 予算のあり方に関して、イギリスでは「ファンドフォールディング」の考え方があり、現場で計画どおりに行かないときに利用できるよう、お金をプールし、ある程度自由裁量で使えるようなしくみを行政と民間のパートナーシップのなかですすめていくという動きが出てきている。こうしたことも地域福祉には必要であり、今回すぐにはできなくても検討がどこかでできないか。そうしたことに踏み込める足がかりをどこかに築きたい。

副部会長

 自治会の方から市民活動コーナーに電話があり、「テーマ型NPOは遊んでいる」と言われた。地縁組織の方が生活に密着しているので、テーマ型NPOがそのように見えることは理解できるが、そうではないものも今の地域は必要としており、それをテーマ型NPOが担おうとしていることを相互理解できればよいと思った。行政と市民の話し合いだけでなく、市民どうしがそれぞれの役割のなかで相互理解することも大事である。「市民・団体」と書くとそれらしい人が浮かぶが、それが「自分たち」のことだということが自覚できない文章だと思う。自分の問題として地域に関わってもらうのであれば、それを考える必要がある。

事務局

 言われていることのイメージはわかる。

部会長

 自分のことしか考えていないので、理解しようとしないということである。

副部会長

 NPO側の「いろいろな立場の人がある程度共通のものにしていこう」としている動きと、校区福祉委員会との関係をどうつくるかが問題になってきたという段階である。今までは意識もしなかったが、そこまで来たということである。

事務局

 2-(1)はそのイメージで書いている。

部会長

 これからは無償の活動だけでは成り立っていかないので、テーマ型NPOも地域に密着した自治型福祉NPOも含めて、有償の活動を行うNPOは必要であり、それがコミュニティビジネスにつながっていくことについても書いてほしい。

 また、1-(3)の基本的な考え方の最後に「推進してきます」と書かれているが、「地域住民一人ひとりが推進していく」ということを入れた方がよいのではないが、1-(1)、(2)は市がすることなので、(3)についてもやってくれるという感覚になるが、自分たちでしっかりやっていかないと地域は変わらないということを、しっかり入れておいた方がよい。

事務局

 そのように書ければよいが、一般の住民は「やらされている」という感じになるので、難しいところである。民生委員でも温度差を感じており、自分でやらないといけないと思って活動している地域には力があるが、そうではない地域もまだまだ多い。

部会長

 そのためにコミュニティソーシャルワーカーを置いてすすめるのだから、計画には入れておき、できないところを支援すればよい。

事務局

 第4章は計画期間の5年間に必ずやりたいことをあげているが、それ以外でやっていく必要があることも第3章に書いている。若者や企業のことについても第3章には謳っているが、明確なやり方がないので第4章には書けていないということであり、「書いていないからしない」ということではなく、これから協働して一緒に考えていく。

委員

 第4章には地域に下ろしていくことも書かれているが、訪問活動などでいろいろな問題が出てきたり、障害者の在宅支援をすすめていくときの受け皿はまだ少ない。精神障害者の地域移行をすすめると言われているが、保健センターの精神保健ワーカーも少なく、緊急時の精神病院の受け入れ体制も十分ではない。住民がすべきことはたくさん書かれているが、受け皿のことが書かれていないと協働にはなり得ないので、考えてほしい。

事務局

 考えないといけないことであり、行政として取り組む必要があるが、本来は個別の計画で盛り込むべきことであり、地域福祉計画としてそこまで踏み込めるかどうかである。

部会長

 私の地域でも警察に来てもらって対応したが、身内が認めなければそうした対応もできない。休日なども含めて、どんな問題でも受け止めてくれるところをつくってもらうしかない。校区ボランティアビューローで相談を受けても、どこにつなげばよいかがわからない。地域はつなぐことが役割であり、解決するための力をつけるための支援は必要ない。行政がビューローをつくらせた以上、安心してつなげる受け皿が絶対に必要だが、それがない。

事務局

 その課題については地域ケア部会で議論しており、地域の相談と専門機関をつなぐよう各エリアで話し合いの場をつくるとともに、実際の支援につなぐしくみをつくっていくよう、分野別の計画で地域福祉の考え方をきちんと反映したしくみをつくることを、第6章の計画を推進するための取り組みにも盛り込んでいく。また、そうしたことがきちんと伝わるように書いていかないといけないと考えている。

副部会長

 イギリスが全てよいわけではないが、シェフィールドには精神障害者などの問題への24時間365日の緊急対応チームがあり、専門家がアセスメントをして適切な対応を行っている。イギリスも医療と福祉は分かれているが、それではすすまないので、このような取り組みを始めたところである。福祉は市、医療は県の仕事なのでうまく連携しにくかったが、生活者の立場では関係のないことなので、どんどん言えばよい。それに対応するしくみをどうつくるかは次の段階であり、イギリスでしているのだからできないわけではない。そのためにはお金が必要であり、地域住民だけでやれと言われても無理である。

事務局

 コミュニティソーシャルワーカーの検証事業では、現在地域が抱えている問題の解決をテーマに検討していくことにしており、さきほど出された精神障害者の課題なども含めて、ひとつの事例をどのように積みあげて施策につないでいくかにチャレンジしていきたい。

3「第5章 社協が重点に的に取り組むこと」について

事務局が資料3に基づき説明

部会長

 「小地域ネットワーク活動」は、以前から「堺の地域のつながりハート事業」に変えてほしいと言っている。計画で変えないと変わらないので、ぜひそうしてほしい。

 また、市民活動サポートセンターは1か所しかないので、区民プラザを夜も使えるようにしてほしい。いろいろな団体が使える場がなければ市民活動は充実しない。

 社協の住民賛助会員について、もっと社協の認知度をアップしていくためにも、全住民が入ってもらえるよう自治会の協力を得て取り組むことなども入れたらよいのではないか。地域で集めたお金の一部を還元して地域で使えるようにすることなども、そろそろ考えてもよいのではないかと思うので、そうしたことも明確に書いてほしい。

事務局

 ファンドの考え方もあり、地域の財源として大きなものになると思う。

委員

 高齢者が相談できるところなどを入れた福祉マップを、みんなの意見を聞いてつくってほしい。障害者が使えるトイレなども入れた総合的なものができれば、地域のみんなに役立つ福祉になる。モデルの区などで取り組めは、企業の支援を得ることもできると思う。市外から来た人は地域の情報がわからないが、そうしたマップがあれば住みやすいと思ってもらえる。

事務局

 福祉サービスの情報提供や利用促進の観点からも必要であり、区や校区などの身近なところでつくっていけるとよい。

委員

 第3章で地域ケアと協働の順番を入れ替えているが、第4章は合わせないのか。

事務局

 事務局では、先導的という意味では地域生活を支援するしくみの要素が大きいので、あえて変えないという議論をしている。

委員

 どちらかに統一した方が読みやすいと思う。

 第2章で各々の役割分担について記述しており、市と社協が取り組むことは第4章、第5章に書かれているが、事業者や市民・団体がすることはこの計画には盛り込まないのか。また、ここで書かれている事業者は福祉事業者だが、もっと広くして、企業が堺市の福祉にどんな関わりをするかに、うまくつなげるとよいと思う。商工会議所の委員も入っておられるので、企業サイドとしてこの計画にピルトインしていただく役割ができれば、より一体感が出ると思う。また、少し範囲を広げて雇用や子育てでの役割なども打ち出せると望ましいと思う。これらは同意があって成り立つことなので無理矢理にはできないが、議論はふまえる必要があると思う。

事務局

 議論をする必要はあるが、そこまで書けるかどうかは難しい。第3章は主語が「みんな」なので、十分かどうかは別にして、企業として考えていただきたいことも含めており、前回のご意見もふまえて修正しているところである。この計画をすすめていくうえでは、第4章、第5章とともに「各団体等の実施計画」がポイントである。計画づくりの段階で、企業や市民・団体が「私がしたい」と思うことについて合意するのは難しく、無理に入れるとやらされ感になってしまうので、それぞれがつくったものを持ち寄り、協議をしながらすすめていくことを、めざすべきスタイルとして描きたい。その意味で、この計画はいかにうまく周知し、それぞれの計画に取り組んでいただけるかが一番大きなポイントだと考えている。

委員

 「堺らしさ」をどうつくっていくかのなかで、企業もどういう貢献をしてもらえるかという提起があってもよいと思う。市から企業に「こうあってほしい」という要請はあまり出ていないと感じているが、これからのまちづくりや地域福祉を考えるうえでは、企業にもどんどんお願いをして、ローカル色を出すようにすすめてもよいのではないか。

委員

 商工会議所の会員は中小企業が大半なので、その日の事業活動で目一杯だと思う。そのなかで、地域住民と同じような位置づけで企業も活動しており、どの企業もそれなりに取り組んでいる。この計画を周知するには、立派な計画書で説明しても頭に入らないので、誰が見ても5年間で何をするのかのポイントがわかるようなものがあるとよい。企業は地域と共生していく責任も大きいので、そういうものがあれば周知徹底は図れると思うが、それぐらいが精一杯だと思う。

部会長

 ダイジェスト版のようなものもつくる必要がある。

委員

 担当課としてしんどい内容であり、区民プラザの夜間利用についての要望も何度かいただいているが、実施するには人件費がかかり、昼間の利用状況等もふまえて費用対効果が見込めるかなどの問題もある。区民プラザについてのアンケートでもそうした要望はなかったが、いずれは検討が必要だと思う。

部会長

 これからは勤めながら活動する人も増えてくるので、夜も使えるようになるとよい。

副部会長

 地域福祉総合推進計画の区レベルの計画は、この5年間ではつくらないのか。

事務局

 各区のまちづくりの委員会で計画づくりが行われており、福祉的な要素のこともかなり話し合われているので、それらとの関係を上手にしていかないとしんどい。今回は様子見ということで、書いていない。

副部会長

 市は区レベルの計画はどうするのか。

事務局

 個人的な考えだが、地域福祉計画は市で一本でよいと思っており、区ごとの計画は活動計画になるのではないかと思う。実施計画的なアクションプランのイメージである。

副部会長

 活動計画はつくるのか。

事務局

 つくるのであれば社協と一緒ということになると思うが、計画には書いていない。この5年間はようすを見て、次期の計画ではしっかり書き込んでいく必要があると考えている。第1次計画をすすめるなかで、南区でサウスサミットで各校区の活動目標を集め、区としてどう支援するかという計画を先導的につくりたいという思いがあったが、区役所でどこが担当するかという体制の問題などもあった。本来は校区ごとの目標があり、それを区が支援する計画をつくり、それを集めて市の計画にすべきだと思っているが、逆になっている。

部会長

 各区でまちづくりビジョンをつくっているなかで連携はできるので、そこに社協の区事務所が絡んで一緒にできればよい。しかし、区事務所のあり方も区によって違うので難しい。どんどん区ごとに頑張れということになるのか。

事務局

 区の特性に応じた取り組みが増えてくることは間違いない。

委員

 予算と権限を下ろしてもらわないとできない。

委員

 制度が区や校区で違うのはよくないので、地域福祉計画は市で一本のものだと思う。頑張っている校区とそうではないところがあるが、それを行政がどこまで把握できているかも問題である。また、「住民」としてどこまでやるかの計画をつくっていただき、行政はそれを十分に理解したうえで施策を展開していくことが大事だと思う。そうしたことについて、市の計画、区の計画、校区の計画が中途半端に理解されていると感じており、市民がすることと行政がすべきことを整理した方がよいと思う。区は情報を整理して、きちんと市につないでいくという立場だと認識している。

部会長

 「住民」は人もいないので大変であり、そこまでは難しい。

副部会長

 今回の計画がひとつの刺激になって、実際の地域の状況についての話が出てきて、それが相乗効果となって、次の段階では区レベルで考えていくという位置づけのようである。

部会長

 福祉は、自治会に入っている人も、入っていない人もみていかないといけないが、地域で動いているのは自治会に加入している人だけであり、防災でも一人も残らず救わないといけないのであれば、自治会に加入してもらうよう、市としても真剣に方法を考えてもらえないと、自治会加入率が60%ぐらいまで下がってきたなかで、福祉だけではできない。

事務局

 次回は10月22日に全体会として開催する。会場は消費生活センターで、あらためて通知させていただく。各区住民懇談会についても話しあっていただきたいと思っている。

 なお、3月27日の午後に地域福祉シンポジウムを開いて、計画のお披露目をしたいと考えている。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

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