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第4回策定懇話会 「協働部会」議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年8月29日 午後4時から5時55分
  • 会場:堺市総合福祉会館 3階第2会議室

案件

1 「第2次堺市地域福祉計画・第4次堺市地域福祉総合推進計画の構成」について

2 「第3章 地域福祉推進のために取り組むこと【推進方策】の内容」について

事務局が資料1・2に基づき説明

部会長

 「取り組むこと」について、これでよいか、他に必要なことはないかを議論したい。

委員

 前回の意見を含めてイメージしやすくなったが、いくつか確認したい。書かれていること以外の視点として、しつこいようだが、福祉だけでまちづくりとつながっていないと、これから各区に下ろしていったときに遊離しないかと思うので、視点として議論が必要ではないか。60歳以上の元気なシニア層がどんどん増えてくるなかで、従来の福祉型でアプローチするとミスマッチが起こるのではないと思う。サービスを提供する側と受ける側について、新しい考え方でこの計画が策定されているという香りがある方がよいと思う。

 また、働いている世代については、外国人の占める割合が増え、そうした人が住まれる場所ではかなりのインパクトが生じるのでないか。直接的には表現できないと思うが、そうしたことも睨んで福祉のなかで捉えておく必要があると思うので、議論してほしい。

部会長

 フレームとして、そのようなことを盛り込むということか。

委員

 表現のなかに盛り込んでも構わないので、認識はどこかで示しておいた方がよい。

委員

 ボランティアという言葉がよく出てくるが、今年から各区ごとにボランティアの組織をつくっており、そうしたことが示されているのだと思う。60歳以上のリタイアした層の人がどんどん増え、ボランティア活動も盛んになっており、団体も220以上ある。団体に入っていない人もいるので、そうした人も含め、社協の登録団体、自治会のボランティア、趣味でしているボランティアの3つで、ゆるやかなネットワークを区単位につくりたいと思っている。しかし、先日、中区のフェスタに参加したときに感じたのは、社協と区役所での位置づけが全然違い、我々の意向が入れてもらえないということである。これから地域のまちづくり等でもボランティアは大きなウエイトを占めてくる。災害時にもボランティアは大きな力になるので、ボランティアに重きを置いた計画にするのであれば、そうした位置づけも考えてほしいと思う。

部会長

 私も福祉の役員をしており、市レベルの役員会には市の人も必ず出ていっしょに検討するようになってきた。今後、各区で地域福祉計画をつくったり、この計画を区ごとに動かすためのビジョンをつくるのであれば、そうしたことも考えないといけないのではないか。もっと福祉の思いをわかってもらえる区長になってもらえないと、この計画も動かないと思う。

委員

 ボランティア連絡会もずっと全市で活動してきて去年から区に分かれたが、区役所にはまだ浸透しておらず、堺区でも区役所とのマッチングはできていない。南区はうまくいっているが区によってばらつきがある。

委員

 東区の区民まつりは、9つの連合自治会が校区内の福祉団体へ手伝いを依頼し参加している。

 学校での福祉教育について書かれているが、教育委員会との関係で問題はないのか。

事務局

 学校側の考えもあると思うので話し合いが必要だが、社協で学校での福祉教育への支援として障害の疑似体験をするキャップハンディの事業をしており、それをきっかけに教育委員会と話し合いをすすめかけているので、引き続きはたらきかけをしていきたい。総合的な学習の時間での福祉教育の取り組みについて市内の小・中・高の学校にアンケートを取ったところ、7から8割ではすでに取り組まれており、一定の素地はあると考えている。

副部会長

 参加と協働の段階について、まず「情報・教育」が基本にあり、学校で福祉に対する理解を深めたり、地域福祉計画についての座談会などがないと参加と協働はすすまない。そのうえで、現在の案では「実施・実践」への参加・協働の話がかなりのボリュームを占めているが、戎谷部会長もよく言われているように、その前の段階の「企画・決定」についても参加・協働ですすめる時代に入ってきていることを考える必要がある。また、「評価・見直し」も行った側と利用者側が参加・協働して行い、「企画・決定」にフォードバックしていくことになる。これらについて、5年間のこの計画でどれくらいのところをめざすのかを考える必要がある。

 福祉国家の時代は、国がサービスの企画・実行の両方を行っていたが、協働の時代は企画と実行が分かれ、一般的には行政が依頼する側、サービス提供団体や住民団体が実行する側という枠組みになっている。いま考えているのはこの段階の参加・協働だが、そのなかにサービスの利用者をどう位置づけるかが次の段階であり、さらにその先には利用者の側が企画・実行を主導するかたちの地域福祉ができるかという課題が出てくる。これらについても、この5年間でどこをめざしていくのか。それがイメージできれば5年先の地域福祉が見えてくる。

 もうひとつは分野論・対象者論であり、分野論ではまちづくり、仕事など、対象者論では高齢者、障害者、子ども、外国人などがあるが、広がってしまうので地域福祉としてどこまで考えてくかは難しいことであり、どこまでイメージするかが私たち委員に問われている。

 これらの3つの視点などについて、この5年間で、地域福祉として参加と協働をどこまですすめるかを整理する必要がある。

部会長

 地域では、NPOも校区福祉委員会も、利用者あっての活動になっているのではないか。

副部会長

 校区レベルでは自分たちが利用者でもあるのでわかるが、市のレベルでも利用者を巻き込んだ運営になっているかを評価してみればよい。

委員

 現在の案では「企画・決定」についての参加と協働が見えない。参加と協働をすすめるしくみづくりの項は、主語を行政にすればよくわかるが、利用者や利用者に近いところにいる市民が「企画・決定」に参加できた方がよい。先日、市の委託事業の説明会に初めて参加したが、市の担当者自身が事業の目的をはっきり理解しておらず、お金の割り振りも市民の思いとかけ離れていると思った。参加と協働の項は、いかに多くの人を集めるかに重きを置かれているが、市民の意見が取り入れられるものにしてほしい。

部会長

 「評価・見直し」についても行政だけでしており、次にどう反映されるかもわからない。

事務局

 そうした点を地域福祉の分野から変えていきたいという思いである。

副部会長

 利用者の参加は大きく分けて2つあり、1つは企業モデルのマーケティングリサーチによる「消費者型」の参加で、ニーズに対してどう対応するかを考えるものである。もう1つは「デモクラシー型」の参加で、利用者が主体となりパワーが発揮できるという意味合いである。その人たちが主体となる地域福祉づくりをイメージできるかが、次の段階になると思う。

事務局

 今回の計画のなかで、特に地域ケア部会の議論でポイントになっているのは、堺市の特性として当事者がもつ力を活かしていくということであり、情報提供や活動の担い手として盛り込まれている。

 また、まちづくりの視点についてどう書き込むかは事務局でも議論しているが、入れることでぼやけてしまう面もあるので、この表現に止めている。地域福祉計画が単独ですすめられる分野は広くないので、関係する計画と結びつけて動いていく必要がある。周辺の計画を意識しながら固有性をはっきり出していかないと、ぼやけてしまってアピールできない。

委員

 私のなかでは「豊かな福祉は豊かな財に依存する」という考えがあり、「財」は経済力と人材である。経済に裏打ちされ、それを支える人材があるのが豊かな福祉と考えると、人の面でもお金の面でもまちづくりの考え方なしに地域福祉計画は成り立たない。

事務局

 お金も人材も大事なことだが、しんどいことでもある。

部会長

 人材については元気なシニアの人などに参加してもらえるのではないか。

委員

 それとともに、若い人がまちづくりに入ってエネルギーを感じるまちになれば、高齢者を支える力も出てくる。

部会長

 案にはさらっと書かれているが、どのように取り組むかである。

委員

 欧米で豊かさを感じるのは、例えば、ゴルフクラブが社交の場となっており、いろいろな人が来てコミュニティを形成し、楽しんだり支えあったりして、ゆったりとした空間が流れているので、たいした出費はしていないのに豊かである。日本はせかせかしてそうした場がないので、羨ましいと思う。

部会長

 どうすればそうなるのか。

委員

 堺市でやれるとよい。

委員

 活動している人や団体への支援について書かれているが、資金については難しい。ボランティアはみんな手弁当で、喜んでもらえるので何とかやっている。

部会長

 一部の人でやっているのでしんどい。もっとみんなで地域福祉をやっていくように変えていかないと豊かな地域にはならないが、この案を読んでいても誰がするかがわからない。市民が自分たちでしないといけないと思うように、どうするかである。

事務局

 みんなが持っているものと少しずつ出そうという考え方は現行計画にも示しているが、具体的にどうするかという方法はないので、福祉教育などが必要だと考えている。福祉の土壌は日本にも元々はあったと思うが、いつの間にかなくなって、自分さえ良ければという意識になっている。しかし、その話をするとすすまない。まちづくりについても現行計画では色濃く出しているが、福祉の部分が置いてきぼりになっていた。それを反省して地域ケアシステム的なことを強調するよう考えているが、セカンドステージ応援団の取り組みなども含めてベースとしては必要だと考えており、悩ましいところである。

 また、「企画・決定」からの参加については確かに薄いので、補足しないといけないと思う。

委員

 取り組みを具体的に実施するにあたり、各々の主体にどんなことを期待するかというブレークダウンはこれからするのか。

事務局

 取り組むことの各々の項目について、それぞれの主体が何をするかを書いてはどうかというご意見を地域ケア部会でいただいた。旧美原町の地域福祉アクションプランなどではそういう書き方をされているが、市民が一人ひとり何をするかを書けるわけではないのであまり意味を持ちにくい。そのためこの計画では「各団体の実施計画」を考えていただき、それを持ち寄る場をしくみづくりのなかでつくっていくという考え方であり、まずは推進のための組織で具体化しながらすすめていくことになると考えている。地域福祉は「しないといけない」ではなく、各々が「したい」ことを出しあうことが重要であり、それは「企画・決定」への参加につながることなので、この計画そのものを、主体的な思いを出しあうことで「企画・決定」に参加していくものにしたい。また、それを実現する方法を先導的なプロジェクトや計画の推進のための取り組みのなかで書き込んでいくことが大事だと考えている。

委員

 例えば、コミュニティビジネスの推進について、どのようなイメージを考えているのか。

事務局

 第3章は「5年間で考えていかなければならないと思われること」の骨組みを提示したものであり、中身は協働の手法を使って、市民、事業所、行政等が寄っていっしょに考え、実施していく。そして5年後に見直しをして、次の計画に書き直すというスタンスである。今回の計画はボトムアップではなく、全市的な課題を投げかけるものだが、それを骨組みにして各々の現場、区域で協働で考え、実践し、次の計画はボトムアップの計画になればよいというイメージである。ただし、この5年間で特に重点的にすべきことは先導的なプロジェクトのなかでお示ししていきたいので、何を盛り込むべきかについてもご意見をいただきたい。

部会長

 「企画・決定」での参加と協働については、入れないといけない。

副部会長

 「5年でどれぐらいをめざす」という言い方をすれば、具体的になってくる。この枠組みを意識しておけば、次にボトムアップにすすめていくうえでの見取り図になる。地域ケアシステムは分野は決まっているので、そのなかでどうつくるかを議論すればよいが、協働はもっと広いので、それぞれの分野の話が出てくる。

部会長

 先導的なプロジェクトについて、事務局としての考え方はあるのか。

事務局

 まだ詰めていないのが実情であり、アイディアをいただきたい。例えば、市民と行政の協働をすすめるうえで見直すべき行政のしくみや、テーマ型と地域型の活動の協働をすすめるうえで必要なこと、また、セカンドステージ応援団の取り組みなど、すでに始まっているものも先導的なプロジェクトになり得る。

副部会長

 例えば、大学や企業は地域貢献が求められており、それを地域福祉とつなぐとどうなるかを考えれば、まちづくりとの関係を具体的につながるものとして面白いと思う。

部会長

 その場合は、エリアはどう関係してくるのか。

副部会長

 それも含めてどのようなイメージを描くかである。それは、担い手の問題についても社会資源という視点でみることにつながる。

副部会長

 案を読んだが立ち位置がわからなかった。市民活動コーナーなど、既存の取り組みと地域福祉計画がどう絡んできて、なにを担っていけばよいかがわからない。市民活動コーナーの担当課の人が「地域福祉計画が全部を取りまとめようとしている」と話していて、取り込まれていくという感覚なのかなと思った。そうしたことを、これから行政内でどうクリアしていくのか。

 若い世代の参加について、地域では団塊世代以上の人の人数が圧倒的に多いので、自分たちの世代の横のつながりをつくり、自分たちの時代になったときにちゃんとしたいという話もしている。しかし、前の世代の人の経験も教えてもらわないといけないので世代間交流も必要だが、他の世代とはなかなかしゃべれないという壁があるので、もっと入りやすいしくみがつくれるとよいと思う。

副部会長

 若い世代がエンパワメントされておらず、萎縮しているということだと思う。

事務局

 市民活動コーナーに来るNPOで、若い人の割合はどうなのか。NPOなどの若い人のグループがあれば、地域との話し合いなどができるかも知れない。

副部会長

 ほとんどなく、市内では私たちぐらいだが、NPOに雇われている若い人はいる。大阪府内ではアート系の活動を若い人がやっており、アートを通した障害者の表現活動などもしている。

部会長

 成人式は若い人がやっている。学生で地域福祉を勉強している人もいるが、そういう人も就職すると変わってしまうのか。

副部会長

 若い世代は関心が広がっており、特定の地域ではなく、いろいろなところに行きたいというのが素直な感覚だと思うので、どこかの地域で活動しているという見方をすればよい。また、若い人が余裕をもって活動できるかどいう構造的な問題があり、地域に戻るのは退職後という状況であれば、活動する人は限定されてしまう。その意味では、大学と連携して学生を活用したり、企業が働いている人が参加する地域福祉を考えるかである。

委員

 私も引っ越ししてすぐに町会の役を「やらされた」が、やっていれば地域で生活しているというイメージは湧く。しかし、仕事が忙しいので気持ちはあっても参加しにくくなり、遠ざかってしまうと行きにくくなってしまうので、代わりの人がいれば替わってほしいという気になる。たすけあいという気持ちはあるが、一人で活動するのは難しい。

部会長

 会社のある地域で活動することはできないか。

委員

 連合の会員の活動では地域の清掃活動が多い。子どもの工場見学などを受け入れ、働いているところを見てもらっている。

部会長

 清掃活動を地元の地域といっしょにすることはないのか。

委員

 あまりない。地域のまつりに参加しているケースはある。

部会長

 まつりのときには企業にお願いに行ったりするが、もう少しつながりをもって、例えば地域のための助成金を出してくれたりするとよい。

委員

 それは経営者の考え方である。

部会長

 地域ではお互いに助けあっていかなければいけないので、企業なども含めたいろいろな人が話し合えるしくみを、この計画でつくっていければよい。企業には若い人もおり、仕事が忙しいので住んでいる地域では活動できないが、まつりなどで関わってもらえれば接点がもてる。

委員

 若い人もだんじりなど自分の好きなことには率先して参加するが、会社で頼まれたことには消極的である。平和な時代が続いているので、みんなと協働しないといけないという連帯感が薄れて、個人中心型になってきているのは事実だと思う。

部会長

 だからこそ、地域福祉計画をつくって、しないといけないということである。

委員

 各取り組みの語尾がすべて「ます」になっているが、それでよいのか。「ます」と書くと「してくれる」という意識になるので、「考える」にしないといけないのではないか。

事務局

 現行計画を策定する際、実現できないこともあるので、行政としては「検討する」、「考える」という表現にして批判されたこともあり、とりあえずそうした表現は少なくしているが、最後に調整する必要がある。ただし、この計画は市がすることを書いているのではなく、みんなですることなので、あまり絞り込む必要はない。行政計画として出せば、どうしても市がするものと思われてしまうので、主語の問題は難しい。先導的なプロジェクトについてはしっかり書き込み、書ききれないことは今後の課題として書くなど、考えていかなければいけないと思っている。また、前段でどう説明するかによっても変わってくるので、それも含めて調整させていただきたい。

委員

 案の表現を読むと、ものすごく支援してくれるものと思った。

委員

 市がどの目線で書いているのかが気になった。

事務局

 それぞれの項目で目線が違っており、一律には書けないと思う。この点については地域ケア部会でもご指摘いただいているが、まだ詰め切れていない。他市で地域福祉計画を策定する際に、計画書の表紙の策定主体の部分に「○○市」ではなく「○○市民」にしてはどうかという議論があった。みんなでやる計画だということを、最初のところできちんと示す必要があり、どうすれば伝わるのかということも、お知恵をいただきたい。

 企業との連携については、災害時の支援に関する協定などはわかりやすいと思う。従業員が帰宅困難者になったときにはその地域と関わってもらわないといけないので、そうしたことも考えていけば関係が見えやすいのではないか。

部会長

 それは福祉施設も同じであり、福祉避難所になってもらえると思う。そのために、常日頃からの話し合いの場を設けておく必要がある。

事務局

 話し合えばそういう話は出てくると思うが、きっかけがないのだと思う。協働のしくみづくりの最初の項目に地域別やテーマ別の話し合いの場づくりをあげ、地域の団体、活動している団体、専門機関、企業などが参加していくという方向付けをしており、例えば、地域での話し合いの場としての校区福祉委員会に企業や福祉施設が参加にことなどが大事だと考えている。

部会長

 企業や福祉施設など、いろいろなところがそのような考え方を理解して門戸を開いてくれればできるかも知れないが、難しいところである。

事務局

 労働団体等でも話し合っていただけるとよい。

副部会長

 参加しにくい人が参加できるような「参加のバリアフリー」のイメージを強めてもよいのではないか。地域の資源についての見方を変えて、もっと多様にしていけばずいぶん違うと思うので、意識的にアクセントを入れてみてはどうかと思う。

委員

 老人介護者の会はあまり知られていないが、今年で20周年を迎えた。介護保険が利用できない人などの支援などで重要になってくると思うのでPRさせていただきたい。計画のなかにも地域の団体として「自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会等」と書かれているが、家族の会も入れてほしい。

部会長

 校区福祉委員会、民生委員児童委員会、行政等は連携しているが、知らない人もいると思うのでよろしくお願いしたい。

事務局

 今回いただいたご意見は事務局でまとめて、次回に提示させていただきたい。

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