このページの先頭です

本文ここから

第3回策定懇話会 「協働部会」議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年7月22日 午後1時30分から3時35分
  • 会場:堺市総合福祉会館 4階第3会議室

案件

1 「地域福祉のイメージ」についての前回部会での意見について

2 計画に盛り込む内容等に関する意見シートについて

事務局が資料1から3に基づき説明

部会長

 資料2について、意見の分類や要約が違っているところがあれば出していただきたい。また、他の委員の意見で内容や真意がよくわからない部分は質問してほしい。

委員

 資料1は前回の懇話会での地域福祉のイメージについての意見を列挙しただけで、とりまとめたかたちにはなっていないが、懇話会としてのイメージづくりはどの段階でするのか。

事務局

 今回の議論を盛り込んで、次回に計画に盛り込む内容の体系についての事務局案をご提示したいと考えており、それをもとにご議論いただきたい。

委員

 各々の立場で出された意見であり、統一的にめざすものについての議論ではなかったと思う。統一した目標を議論して各々の立場でどう関わっていくかというまとめ方をするのか、とりあえず出された意見をまとめていくかたちにするのかで、アプローチはかなり違うと思う。

事務局

 どちらのニュアンスも盛り込みたいと考えており、8月にも部会を開催していただくことになったので、今回と次回で膨らませていただいたご意見も含めて体系づけていきたい。

委員

 前回、計画の枠組みについての事務局案が示されており、「私たちがめざす地域福祉とは」という定義から入って全体をまとめることになっている。それでよいと思うので、この枠組みに沿って作業をすすめていくという前提でよいか。

事務局

 基本的にそういうことである。

副部会長

 結構難しい話である。みなさんから意見をいただいているので、そういう方法でするにはかなり統制的なかたちになると思う。部会は部会としていろいろな意見を出し、最終的な合意は両部会が集まったところで考えていくという姿勢の方が自由に意見を出せるのではないか。地域福祉を意識しすぎるとのびのびとした発想が出なくなるような気がするので、いろいろな立場を活かすかたちでどんどん意見を出した方が、面白いものができるのではないか。

部会長

 前回の資料に計画の枠組みが書かれており、それに基づいたものになっていくと思うが、もっといろいろな意見を出してまとめていけばよいと思う。

委員

 これからは民間とともにやっていくということなので、理想やプロセスだけでなく、直ちにできるものを決め、そこからこのように変わっていくという段階的なものも入れてほしい。地域でやっていることを全市でしていくなど、具体的なことが見えるかたちでまとめてほしい。行政の計画は理想的ことでまとめられることが多く、具体的にどうするかが欠けている場合がある。ボランティア団体も各区単位でやる方向になっており、地域福祉は区や校区単位ですすめることになるので、最低限、区単位で何ができるかを具体的に入れていってほしい。

部会長

 具体的に入れてほしいことはないか。

委員

 福祉委員会とは別に民間(ボランティアグループ)でいきいきサロンをしており、もっと広げていきたい。行政主導ではなく、もっと民間が自主的にやるかたちにできるとよい。

部会長

 そうした活動と福祉委員会の活動を結びつけるよう、話し合いをしていくことなども書き込んでいくとよい。そういう意見はシートでもかなり出されている。

委員

 団塊の世代の、特に男性が参加する場がないため引きこもりが増えているが、ビジネスの経験を活かせる場をつくれば出てくるのではないかと思って、考えているところである。働いていたときほどの給料はなくても、仕事で培ったノウハウや人脈が活用できればすばらしいと思う。

事務局

 堺市でも「セカンドステージ応援団」というかたちで団塊世代の活動の場づくりをしている。

委員

 問題は認識しているが、どういう方策を出せばうまくステージに乗ってもらえるかは見つかっていないのが実感である。私はNPO法人をつくって会員を増やすよう取り組んでいるが、まだ普遍化できる状態ではないので、きっかけとなるしくみづくりが地域福祉計画のなかでできるとよい。

部会長

 参加の場などはたくさん企画して行っているが、出てきてくれないのが現実で、そこが一番の悩みである。どこも同じことを感じていると思う。

委員

 福祉委員会にはまったく関心がなかった団塊世代の男性に、芝生のメンテナンスをするグループに入ってもらい、1から2年定着してきたところでボランティアルームの活動にも参加してもらうと福祉についても理解されてきた。福祉というと男性は飛び込みにくいので、参加しやすい活動の拠点が地域にあれば、今までとは違う層の人が参加してくれると思う。

部会長

 行政はどんどん仕事を民間に出しているが、学校の技術職員やスクールキーパーなどは、できるだけ業者ではなく地域に出してくれれば、地域の人が関わることができ、地域の活動も理解して、いっしょにできるようになると思う。協働と言いながらも、きちんとしたところとしか協働できないのが現状だが、もっと地域に相談してもらえれば参画できる。

委員

 自治会が中心となってNPO法人をつくり、地域の業務をやっていくという動きも出てきている。行政の方針転換とともに、地域の体制も必要である。

委員

 芝生のメンテナンスは肥料代にも満たない財源しかないので、ボランティアでやってもらっている。女性は無償の活動も当然と受け止めているが、男性には違和感があるので、少しでも手当が出せれば、もっと多くの人が参加してくれるのではないかと思う。

部会長

 協働と言うからには、なんでもボランティアではなく、それなりの手当が出るようにしないといけない。そうしたことも計画には盛り込んでほしい。地域がなんでもボランティアでしてくれると思っているのは間違いである。

事務局

 突き詰めれば行政と地域が情報を交換し、協議できる場が必要だということだと思う。

部会長

 行政は事前に相談もなく、突然、地域に仕事を言ってくる。業者委託などについても何の相談もなく決まっていることが多く、協働できていないのが現状である。

委員

 地域には団塊世代がたくさんいるので、地域の業務をするのに、他所からアルバイトを連れてくるなら、地域の人材を使ってほしいと業者にも話をしているが、仕事によって報酬が違うので損得の話になり、仕事を選ぶかたちになってしまうので困っていることも事実である。

部会長

 話し合いの場があれば、地域で出来るかどうか判断もできる。また、そうした仕事をしてもらうことで顔がつながり、地域の人材として、ボランティアなどもお願いできるようになる。

委員

 校区に旧村、集合住宅、新興住宅が混在しているが、旧村には福祉という言葉に抵抗があるので、家族が高齢者を参加させないという難しさがあり、ふれあい喫茶の参加者も新興住宅の人がほとんどである。また、地域の資金力も違うので、連合としての取り組みが非常に難しい。

部会長

 地域福祉計画は、堺市で一律のものをつくるが、出来る地域と出来ない地域が出てくる。

委員

 私の地域で、同時期にご主人を亡くされた同年齢の女性がおられ、お二人とも家に引きこもってしまった。お一人の同居の子どもから相談を受け、私が仲を取りもって友達づきあいをするようすすめると、すぐに二人で誘い合って出歩くようになり、地域の催しにも参加されている。どんなよい催しをしても一人では参加しにくく、絶対に来ないので、近くの人でペアを組んでもらうのもよいと思う。

部会長

 女性は大丈夫だが、男性がなかなか地域の催しに出てこないのが悩みである。

委員

 男性は、嫌がられても何らかの役をもってもらうとよい。班長などの小さな役を「あなたしかいない、私も応援する」と言って頼めば、受けてもらえる。嫌々でも受けてしまえば、会議にも出てきてくれるので、つきあいができてくる。

部会長

 顔が見える範囲で、一人ずつでも掘り起こしていくしかない。

委員

 情報提供と参加促進はすべて重なってくることで、市民活動やボランティア活動を多くの人に知ってもらうことが必要である。1月から市民活動コーナー等と連携しながらパネル展を行っており、今はまだ、見てくれる人が少ないが、徐々にでも市民の理解が促進されると思う。財政支援については、市民活動支援基金と市民自主事業助成を行っており、いつまでも今のかたちのままでよいかは課題である。運営補助的なことまでは難しいが、何らかの支援は求められており、考えていかなければならない。人材については、引きこもっている人に参加してもらうなどの広がりと、そうした人たちを引っぱっていくリーダーの両方を養成するしくみが必要と感じている。

委員

 キーワードは3つあり、1つ目は「場」であり、気楽に相談できる場所、話ができる場所、集まれる場所が求められている。「人材」については、既存の組織に入るのは難しい場合があるので、気軽に入れる新しいサークルをどんどんつくってもらい、まずは集ってもらうことも大事だと思う。リーダーとしては、広く各分野に関わっていただけるという意味で、自治会長を経験された方などは、なっていただける可能性が高い。もう1点は「意識」であり、市民に「公」の意識をもってもらえると一気に地域活動が広がってくる。そうした意識を感じてもらう上では、ゴミ拾いなどのちょっとしたことでもよいので活動に参加してもらうのがよい。これらはまちづくりだけでなく、地域福祉活動でも同じだと思う。

部会長

 市民が「公」の意識をもつのはなかなか難しい。

委員

 地域福祉活動は、自分のためだけにするものではないので、それ自体が公共的な活動である。

部会長

 たしかに、そのことを啓発して少しずつでも参加してもらう必要がある。

委員

 中区では2から3年前から「花の小径」がきれいに整備されている。だれがされているのかわからないが、一般の人は参加できないのか。

委員

 自治会で自発的にされている活動と思う。

部会長

 そのように気づいた人が別のところで活動してはどうか。区役所に相談にいけば花ぐらいはくれるかも知れない。

委員

 項目として「協働を前提とした事業のしくみ」があげられているが、これは意見シートでは「協働を前提とした行政のしくみ」であり、変更するとずいぶんイメージが変わる。

副部会長

 協働をすすめるにあたっての評価について、協働がきちんとすすんでいるのか、市民が参加し、チェックできているのかをしっかり検証する機会を、計画に盛り込んで推進していくのがよいのではないかと思う。

 また、他市の審議会・委員会の状況を調べてみると、今治市では「審議会・委員会等への9つの提言」が行われており、市民がアンケート調査をする側になって、提案されたものである。何かを行政が用意して市民に参加してもらう「見せかけの協働」ではなく、今後は、企画段階からの協働プロセスに市民を巻き込んでいくという考え方をしていかなければいけないと思った。

部会長

 実際にするのは大変だが貴重な意見だと思う。

副部会長

 住民やサービス提供者なども含めたいろいろな立場の民間での協働、民間と行政・政府との協働とともに、行政のなかでの協働や、協働をすすめるうえでの行政のあり方についても提言していくことが、協働部会の役割だと感じる。住民参加についてはかなり具体的なイメージが出されているので、それを具体化していけばよいが、民間と行政の関係についてのルールづくりや協働の方法について、だれがイニシアティブをとってすすめていくかという課題が残っている。協働しようと思っても行政の方針がすぐに変わる状況では無理なので、ルールづくりは非常に重要な問題である。協働をすすめていけば実際に活動を担う人が分散するので、その中でどのような効果があがっているのかを把握することは非常に難しい問題であり、ガバメントからガバナンスという流れの中にあっても、ヨーロッパも含めてできていない。そのしくみをどう考えるかは面白いチャレンジである。そのためには行政も変わっていかないといけない。

部会長

 資料3は委員から出された意見シートをもとに整理したものだが、もっと盛り込むべきことや異なった視点などを出してほしい。ここでは項目だけがあげられているが、事務局案では具体的なことが出てくるのか。例えば「地域での障害者支援の体制づくり」とだけ書いても、何をすればよいかわからない。

事務局

 資料3では具体的な内容は省いているが、意見シートで具体的なご提案をいただいていることもふまえて書き込める項目もある。一方、どうすればよいかわからないが地域福祉をすすめるうえで重要な項目であれば、具体的なことは書けなくても、今後考えていくこととして載せる項目もあると考えている。前回、計画の枠組みをお示ししたが、全体的な部分とともに先導的・重点的に取り組むことも載せていくことにしており、その内容についても今後、議論していただきたい。

委員

 地域福祉をすすめていくうえでは主体がたくさんあり、お互いの関係性が理解しにくいので、議論を深めていくうえで、各々の役割や責任の体系について、図式化できないか。書いてみたが難しいのでギブアップした。例えば、項目として「地域資源を活用した活動への支援」があるが行政の支援はどうするのかなど、整理のしかたがわかりにくい。

事務局

 地域資源の中に行政も入っていると定義するかどうかである。各々の役割について、図式化はイメージを固定化する面もあって難しいが、それぞれの役割を最初にきちんと共通理解することは必要であり、計画でも基本的な考え方のなかで、各々のエリアと主体の役割を、地域福祉の前提として整理する必要があると考えている。意見シートで、それぞれの主体として「このようなことをしたい」という思いを出していただいたことは貴重な情報であり、一般論ではなく堺市での役割分担のベースになると思うので、これを踏まえて、次回にたたき台をお示しし、議論していただきたいと考えている。

委員

 「新たな公」という言葉が出されているが、それをこの計画でどう位置づけるかのイメージが必要である。各委員でイメージが異なると思うので、確認の意味でも示してほしい。

副部会長

 今回の計画づくりの特徴は、行政計画としての地域福祉計画と社協が主となる地域福祉活動計画を一本化することであり、その良い面も課題も出ている。行政計画としては全体像をシステムとしてみていくことが必要だが、住民参加はすべてにおいてできるものではなく、各々が得意分野ですることを伸ばしながら地域をつくっていくというアプローチになる。それらのよりとこ取りができるか、マイナス面が重なるかの分岐点であり、各委員の立場や考え方でやっていくしかない。行政計画、社協計画として最低限入れないといけないことはあるが、それ以上のプラスアルファの部分は、みなさんの意見で考えていくものである。「新たな公」という言葉はあいまいに使われており、可能性もあるが、みなさんがどう考えるかによって内容が異なってくる。最近、地域福祉でよく使われている「新たな公」という言葉は、住民参加で地域の問題を解決していくという発想に終わっているが、個人的にはそれは「新たな」ではないと思うので、それとは異なるものをつくりたいという思いはあるが、今回の計画でそこまで踏み込むかはいろいろと議論があってよい。最低限の枠を押さえつつ、それぞれの思いを出していった方がよいので、最初から枠を当てはめすぎない方がよいと思う。

部会長

 資料には、取り組む内容がまとめて書かれているが、だれがするのか書かれていない。

委員

 できることからしていくという意味では、声かけ・見守り活動について、日本人は日頃からあまりあいさつしないと言われているが、少なくても関わっているみなさんは必ずあいさつするというところからすすめていく必要がある。高齢者に限らず若い人もあいさつをすることから1日が始まると考えてもらえれば、自然と地域のコミュニケーションができてくる。こういうことを具体的に実行していくことで、ものごとが動いていくので、まずは、お金をかけなくてもできることを地域において呼びかけ、自らやっていけば連携ができてくる。

副部会長

 今回は、みなさんに意見を出してもらい、それを突き合わせて最初の枠組みに落としてみたものを、これでよいか確認する段階である。抜けていることや協働すべき内容を協議し、その先にきちんとした枠組みをつくっていくという折衷案ですすめているので、合意が取れれば次の段階に入っていく。「できること」として各々の強みを出しながら、全体を見渡して足らないことも考えていけるとよい。

部会長

 社協の賛助会費も始めてからかなり経つので、資金が地域に戻るようにすればもっと集まり、社協の知名度も上がると思う。校区によって取り組みに差がありすぎるので検討してほしい。

事務局

 そのためには評価も念頭に置く必要がある。

部会長

 災害時要援護者の把握に関して、障害者どうしの支えあいについての意見が出されているが、地域とはあまり関わりが薄く、どうすればよいのかわからない。

 また、子どもの見守り活動をしているが、子どものことについての主体は親であり、まず家庭が大事だということを謳わないといけない。「ここまでは親がするが、できないことを助けて」ということならわかるが、なんでも地域が担っていくというのは間違いだと思う。

委員

 堺市では数年前から、小学校低学年と老人会のふれあいを行っており、良いことだと思って協力しているが、280人の父兄に案内を出し、参加したのは1人だけだった。外部の団体が応援しているのに、なぜ子どもの父兄や祖父母が参加しないのかと腹が立った。また、昔は地域の役員への案内状は子どもが届けて、それがコミュニケーションになっていたことを先生に話すと、1回だけやって終わった。交通事故などの心配もあるが、父兄が文句を言うので学校もさせないということである。そういう冷たい社会になっており、人には要求するが自分は義務を果たさない。そういう社会を直したいと思う。

委員

 学校、地域、家庭の三者が協働して見守り運動を展開している校区も多いと思う。私の校区もそのようにやっている。連合自治会でお願いして見守り隊に登録してもらい、児童の親の「おやじ会」という見守り隊も別にあって、みんなで声かけ運動をしている。

 「拠点」について、小学校は借りやすく、福祉施設は無料で使える場所もあるが、連合自治会の会館は費用に差がある。今後は活動を活発にしていくうえで補助金が出ると考えてよいか。

部会長

 資金をどうしていくかを議論しているのであり、計画ができれば補助金が出るということではないと思うが、出るようにみんなで頑張ればよい。

部会長

 「移動・外出の支援」について、バリアフリーだけでなく福祉有償運送に関する支援は重要である。高齢になると足が悪くなって病院に行けないので、地域でも移送の問題には一番困っている。移送事業は市から認定を受けた事業所しかできない。これは国の問題だが、公的にやれる体制を考えてほしい。

 「市民全体の交流」もあげられているが、第1次計画に「地域に近い区役所に予算や権限の面での意思決定を行う地域分権・庁内分権を行う」と書かれているのに、そのようになっていない。今回の資料には載っていないが、もう一度載せてしっかりやってほしい。

 また、堺市はまちづくり全体を考えず、地域にも全く相談なしに開発を行う結果、学校の通学区域などの問題が出てきているので、まちづくりをトータルに考える部署をつくってほしい。

委員

 それが地域で一番困っていることであり、校区外にできた住宅で自治会が違うのに、教室に余裕があるので通学してくるが、その家庭には自治会の回覧板も届かないのでコミュニケーションが図れない。教育委員会に抗議すると「一時的に児童が増えてもまた減る」と説明されたが、そういう問題ではない。

部会長

 市も地域福祉計画では良いことばかりを書いているが、校区を越えて通学してくるとPTAと自治会・子ども会もいっしょにできないなどの問題があるのに、そうしたことを考えずに開発を許可している。まちづくり全体を考える部署をつくり、そこで一本化して、地域でも考えていくようにしないと、現場は困っている。開発についても許可してから地域に報告されてもどうしようもない。

委員

 地域は開発業者から突然聞かされて驚いているのが実情である。同じ地域なのに違う学校に行く子どもが出るなどの問題のほか、地域には防災などのさまざまな課題があるが、小規模な開発だと自治会もできないので話のしようもない。教育委員会も昔は、越境入学はいけないと言っていたのに、いつから方針が変わったのか。

副部会長

 これは地域福祉計画でも一番重要なことであり、まさに行政と地域の協働の問題だが、きちんと話し合う窓口や場がなければ協働できないので、そうした提案も必要である。規制緩和の時代だが、地域の意見も言える場をつくっておかないと、個別に話をすると行政が強いのは当然である。

委員

 地域で青パトを走らせているが、保険料やガソリン代など、すべて自治会の負担なので、自治会に入っていない地域の子どもは放っておいてもよいのかなどの問題も出てくる。活動すればするほど地域はしんどくなる。市の方針が知らないうちに変わっているということをなくしてほしい。

事務局

 行政内部の問題として考えていく必要がある。

部会長

 「地域に負担感のない地域ケアのイメージづくり」もあげられているが、地域にはやはり、やらされているような感覚があり、すべて、地域ボランティアでするということは考え直してほしい。

委員

 部会長、副部会長に入ってもらって3つぐらいのテーマを決めて、それについて議論させてもらってはどうか。お互いに好きなことを言っているだけでは前にすすまない。

副部会長

 この部会のやり方が見えてきた。みんなで出しあってすすめていけばよい。協働が強調されているが、ルールはほとんど決まっていない。力は行政の方が強いのでどんどん決められてしまうことをなんとかしないといけないという意見は、この部会でなければ出せない。個別の問題についてはまだ話しあえていないが、それぞれで意見を出していただき、大前提として協働のあり方の基本的な姿やルールづくりを正面から考えることがこの部会の役割だと思う。

部会長

 次回はもう少し細かいところまで議論したい。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで