このページの先頭です

本文ここから

第2回策定懇話会 「協働部会」議事録

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年6月17日 13時30分から15時35分
  • 会場:堺市総合福祉会館 2階第1会議室

案件

1 アンケート結果等の概要と検討課題について

事務局が資料1-1・1-2に基づき説明

部会長

 地域はひとつであり、地域ケアも関わってくる問題なので、それもふまえて質問や意見があれば出していただきたい。

副部会長

 資料のなかで「市民」という表現が使われているが、具体的にどういう人だと読み取れるのか。地域で活動している人なのか、ボランティア的な人のことなのか。

事務局

 ヒアリングは活動している方に行ったものであり、ご自身の立場で話されていると思うので、ボランティア活動や地域活動をしている市民とご理解いただきたい。

委員

 概ね、我々が感じていることが書かれているが、根本的には堺市の機構の問題がある。ボランティアは今までは市全体で協議を行っていたが、各区役所単位で動き出した。そこで感じるのは、中区の場合、住民は地元の人と外から来た人に分かれており、ボランティアは自治会活動に入っていけないという状況が現実にある。自治会は行政と密着しており、予算が付いて校区福祉委員会などでいろいろな福祉活動が行われているが、連携ができない。介護者家族の会も地域のなかに入っていけないことを疑問に思っている。ボランティアには予算が全くないので、自治会にボランティアが参加することで予算を削られるという思いもあるのではないかと思うが、地元の人と外から来た人の垣根が高いのは、自治会の問題が影響していると思う。最近は自治会に入らない人が増えているが、災害時の問題などでは放っておけないので、日頃からつながりをもつようにしていく必要がある。また、災害時にはボランティアの活動が求められているが、地域とつながりがないと困るので、市としても対処してほしいと感じている。

事務局

 今までは行政と市民の協働をイメージしがちだったが、アンケートの結果でも市民どうしの協働が十分できていないことがはっきり見えてきて、市民どうしの協働もひとつのキーポイントになると考えている。そうした状況のなかで、市民活動コーナーで市民どうしの協働に向けた新たな取り組みがすすんでいるので紹介していただきたい。

副部会長

 市民活動のあり方を検討する意見交流会の第1回を開催した。現在はNPO法人7団体で、社協と市の担当課(地域活動促進課)にオブザーバーとして入っていただき、民と民の協働やNPO法人の協働による課題解決について話しあっていけるよう、発起人会として会議を行っている。話しあいたいことなどが見えてきたら、任意団体やボランティア団体などにも入ってもらい、市民どうしの話し合いの場をもちたいと考えている。

事務局

 市民サイドでも問題意識をもちだし、動き出しているということである。今回の計画でも、協働部会などを通じて考えていきたい。

部会長

 テーマ型の団体がネットワークしてやっていくということだが、地域ではNPOやボランティアがどこにいるかがわからず、連携ができていないのは事実である。特に新住民と旧住民の関係の問題は、ニュータウンでもこれからもっと出てくると思うので、堺市全体で考えるのではなく、区に委譲し、さらに校区などの小さなエリアで考えていかないと、委員の指摘された問題は解決できないと思う。そうした点についても協働部会で提案していけるとよい。

委員

 協働の目的の共有はいちばん大事だと思うが、情報の共有については「話しあいの場をつくる」と書かれている程度で弱いと感じた。行政の情報が市民に流れてこないことや、協働する市民どうしで情報が共有できていないことで、前にすすめにくい状況が起こっていると思う。

部会長

 ここであげられているのはアンケートの結果から見えてきたことであり、これから考えていけばよいと思う。

委員

 情報の共有に加えて、次のステップとして「めざす方向」や「ありたい姿」が計画のなかで共有できることが望ましいと思う。目的、理念、価値観が見えないと議論のすりあわせができない状況が起こってくる。それを達成する手段はいろいろあってよい。

委員

 中区では昨年度「公民協働まちづくり指針」をつくった。今まで行政は自治会中心で、ボランティア団体と連携が取れていない場合が多かったが、自治会とボランティア・NPOをうまくコーディネートし、民と民の協働を促進するのも行政の役割として大事だと認識している。今年度は「まちづくり会議」を設置する予定であり、そうした場も通じて自治会とボランティア・NPO、企業などの多様な団体が連携し、「中区のまちをよくしていく」という合言葉のもとに地域活動を促進する場を設定し、支援していきたいと思っている。

委員

 校区の連合自治会では毎月定例会議、奇数月に福祉協議会をもっているが、そのなかでNPOやボランティア団体とのつながりは出てこない。今後はそうした団体も含めた協働も行うよう謳われていると思うが、現状ではそういう印象である。

部会長

 連合自治会は自身の運営で精一杯で、地域にどのような団体がいるかを知らないと思う。いろいろな団体が入らないと本当の地域の姿が見えてこないが、これが現状である。

2 計画策定の方向と計画に盛り込む事項について

事務局が資料2-1・2-7に基づき説明

部会長

 地域福祉計画のなかでの協働を含めた地域福祉のイメージについて、まずお話ししていただきたい。

副部会長

 これまでのご意見をお聞きして、みなさんイメージがかなりできていると感じるが、まず「なぜ協働なのか」を整理しておく必要がある。

 以前、日本は福祉国家と言われていた。福祉国家では、ゆりかごから墓場まで、ニーズと政府の施策が合致しており、「政府がいかにうまくやるか」というガバメントを考えればよかった。しかし、少子高齢化のなかでニーズが増大する一方で小さな政府になり、対応されないニーズが生まれてくるので、NPO、企業、市民活動などのいろいろなアクターやセクターで担っていく必要が出てきて、「いろいろな主体がまとまって全体がうまくいく」ためのガバナンスを考えないといけない時代になった。これが協働が生まれてくる背景であり、全体がうまく動くようになれば新しい福祉のあり方が生まれるが、バラバラだと対応できないニーズが残ってしまう。そのために、いろいろな主体に属する委員のみなさんに集まっていただいているということである。

 福祉国家は政府の価値ですすめていけるが、協働にはいろいろな人たちが関わるので、それぞれの思惑があり、バラバラになる恐れもある。そのため、目標を共通化することが非常に重要であり、地域福祉についての目標を共通化していくのがこれからの議論である。また、目的が共通化できれば、実現のための協働のしくみ(財源、コーディネートなど)をどうつくればよいかもわかってくる。今まで、地域福祉の目標がいちばん見えていたのは行政なので、「下請けの協働」というイメージがあったが、それでは立ち行かなくなっているので、「自分たちがみんなで一緒につくる協働」ができるかどうかが、いろいろなところで問題になっている。

 そのとき、「地域ケアシステム」のように、ニーズに基づいてどうしてもやらなくてはいけないことはわかりやすいが、それだけでなく「その次のステップの協働」をどのように考えるかが、協働部会のポイントだと思う。地域福祉のイメージを出しあい目標を共有化することが第1ステップであり、そのためにどういう協働のしくみをつくるかという第2ステップも意識していく、という流れになると思う。

部会長

 協働のイメージを、資料を参考にしながら出しあいたい。

委員

 NPOやボランティア団体は率先して参加しているし、企業も地域と協働して貢献しているが、自治会に所属しない人が増えてきて、家庭も冷えているなかで、市民、企業、行政等が一同に会するようなところはありそうで、ない。旧村でも地域の活動に携わる人は限られており、無関心な人が多いことがいちばんの問題である。もう少し昔のような温かみのある地域に戻すきっかけづくりをするのが市民、企業、行政だと、お話しを聞いて感じた。

副部会長

 行政は仕事なのでしないといけないが、NPOも市民も温度差があるのは当然である。まず自分のことが大切だが、その部分さえ危ういということである。それぞれいろいろな事情があるので、どこかでそれをカバーするしくみをつくればよいのではないか。全体のしくみができて、課題がどこかで引っかかればよい。それができずに家族、地域社会、仕事からも排除されるのが社会的排除であり、生きにくい状態になる。

委員

 地域ケアの推進方策に「一人ひとりのニーズに的確に対応していく」と書かれているが、家族の崩壊が難しい問題につながっているので、「一人ひとり」よりも「家族」をあげた方がわかりやすいのではないか。例えば、高齢者が悪徳商法で困っていても家族は知らん顔をしている事例もたくさんある。一人ひとりも大事だが、家族をもう一度考え直してもらうよう提案してはどうか。家族は社会の問題をすべて含んでいるので、それを解決しないと一人ひとりのニーズも解決できないという気がする。

部会長

 そのような問題が、漏れずに地域で解決できるようなかたちが見えてくるには、協働が必要だと思う。

委員

 このような取り組みをすすめていくうえでまず引っかかるのがプライバシーの問題である。私の地域の老人グラブの加入率は、他の地域よりは高い方だが46%であり、会員は把握できているが、災害時の支援などをすすめるには高齢者全員を把握したい。しかし、どこにどんな人が住んでいるかがわからないし、訪ねても「放っておいてほしい」と言われるとどうしようもない。自治会も、子どもが学校に行くようになると行事に参加したいので加入する人が多く、メリットがなければ入らない状況なので、福祉の活動はできない。行政は個人情報を把握しているが、統計以上のデータはなかなか出してもらえないのが現状で、協働と言っても難しい。

副部会長

 地域福祉はプライバシーの問題と背中合わせであり、そのなかでどこまでするかを考えることを「面白い」と思うか、「面倒くさい」と思うかである。

委員

 阪神・淡路大震災のとき、コミュニケーションが取れている地域では住民が自衛隊に指示して埋まっている人を効率的に救出できたと聞いた。昔は出かける時には声をかけるなどのコミュニケーションがあった。そういうことからつくっていく必要がある。

副部会長

 「コミュニケーション」はひとつのキーワードになると思う。

部会長

 コミュニケーションを考えていくうえではエリアの考え方も大事になってくる。

委員

 細かなエリアが必要であり、単位自治会でどれだけコミュニケーションを取れているかが重要である。広くても小学校区である。

部会長

 自治会に入らない人もいるので、そうした人をいかに巻き込んでいくかが大事である。

事務局

 「漏れない」ということと「参加したいと思える」ということが大事だと思う。

部会長

 防災の面ではつながりがないと困ると痛感する。ボランティア活動をしていても地域の自治会には入りにくかったり、企業と地域は縁がないという現状をふまえ、校区のなかでいろいろな団体、企業、施設などがうまく助け合えることが、地域福祉のひとつのあり方だと思う。

 私は、地域でできることは地域で頑張り、できないことは行政を巻き込んで助けてもらうということが地域福祉だと思っており、地域のいろいろな団体が手をつなぐことができればよいと思うが、なかなかできない。違う分野で活動しているNPOは地域には来ないし、施設も利用者の支援で手一杯で地域のニーズを受け入れる余裕がないなど、難しい。

委員

 地域でボランティア活動をして、生活保護にも介護保険にも対象にならない「制度の谷間」にある人がいることを初めて知った。高齢者は制度で守られており、自治会に入っている人も守られているが、どこからも守られていない人が地域にいるので、誰かがみないといけない。身近な地域のなかで助け合えることが一番大切なことではないか。何か問題が起こると最初はたくさんボランティアが来るが、日が経つと少なくなるので、継続的に支援することを基本にしないといけないと感じる。

委員

 「漏れない」ということはなかなか難しく、それをめざすと前にすすめない面もある。しかし、ニーズという意味ではタイミングも重要であり、今、地震についての関心が高まっているときに呼びかけることも大事である。小さな政府を支えるという意味でなくても、市民ができることは協働してやっていかないと、地域でなければ見えてこないこともある。そうした情報を行政と共有していくことが大事であり、小さな政府を前提にすると安上がりを補う活動になってしまうことを杞憂する。市民活動のあり方をもっと見据えていかないといけない。

委員

 いかに地域のなかでの市民どうしの協働が求められているかを感じた。行政と市民の協働をすすめているなかで、行政の一部には「協働は手が取られる」という考え方もまだあり、きめ細かなサービスが求められるなかで、行政だけではできないことがあるということを職員が理解し、協働の必要性を認識していく必要があるが、これは市民どうしの協働や、市民と行政の協働における市民の立場としても重要なことだと感じた。情報の共有についても、行政からの情報提供の必要性は認識しているが、市民活動をしている人や団体間の情報共有も地域福祉を考えるうえで必要なことだと思う。そのためにはリーダーも必要であり、その育成もテーマになると思った。

委員

 区役所にボランティア窓口ができ、今までは社協まで行かないといけなかったので会員が集まることは難しかったが、身近なところで交流会などができるようになったことを嬉しく思う。また、窓口に行けばボランティアはいろいろな分野の活動をしていることも知ってもらえる。

委員

 中区では「まちづくり考房」で災害をテーマにして活動しており、組織について考えている。そのなかで、小学校区単位の防災組織はほぼできているが、実際には近所のコミュニティでなければ助けられないので、隣組単位に全員参加の「防災班」をつくるという発想が出てきた。自治会には加入しない人もいるが、防災班であれば入ってもらえるので、そのなかでコミュニティの大切さを知ってもらえば自治会への理解も深まり、加入してもらえるという考えで動き始めている。「地域力を高める」ことを合言葉にしているが、それはお互いのつながりや連携であり、防災をきっかけにして取り組んでいるということである。

副部会長

 思った通りいろいろな課題があり、いろいろな側面がある。すべてを地域福祉でするのは無理であり、各委員が一番重要だと思うことをどう入れていくかである。目標や価値を共有する必要があるが、「地域福祉の価値とは何か」について議論していきたい。例えば、自治会の力が重要だということ、NPOが自由に活動できること、地域で孤立した人が出ないことなど、いろいろ出てきたことから考えていきたい。また、今まで第1次計画でやってきたスローガンもあるので、それを見ながらこれから何を掲げるかが重要になる。

 私の先ほどの話は、それがよいということではなく、これが現状なのでどうするかを考えていくということである。ニーズに対応することは必要だが、そこで終わるのではなく、そのうえの地域福祉を考えるしかけが協働部会に期待されていると思う。ニーズに対応する地域福祉のシステムをつくっていくことの必要性は、各委員のお話のなかに出てきているが、そのやり方として、地域福祉は義務だけの世界ではないので、参加してもらうためにどういうしかけをつくっていくかを考えていく。そうすれば、そのための情報や人の問題を解決していくためのアイディアも出てくるので、その段階で議論していけばよいと思う。

委員

 今は私たちが子どもだったころの社会とはずいぶん変わっている。地域福祉を考えていくうえでは、その違いは何かを整理しないといけないと思う。そのひとつは人口構成が大きく変わったことであり、高齢化がすすんだだめ、若い人が支えていた社会とは支えあいのしかたが全く変わっているということを前提にして考える必要がある。若い人にあまり負担をかけてはいけないということを高齢者が自覚し、自分たちでできることを自分たちでしていくという意識が、より強くはたらく社会にしていく必要があり、自立できるよう自ら取り組んでいくとともに、お互いに助け合っていくことも必要である。
 また、定年になってももっと働きたいと思う人が多くなったことも違いであり、元気な高齢者が保険頼りにならない社会にすることが、全体として力をもつ社会になるので、元気なシニア層が増える社会をつくっていくことが大事だと思う。そのためには、健康な人がより健康になり、日々豊かに楽しく暮らしていける地域社会が必要であり、子どもが独立して住み替えを考えている高齢者が堺に住み続けることを選択するような、魅力のあるまちにしないといけない。今ある問題を解決するだけでなく、よりよい地域社会をつくることを前提条件にして地域福祉を考えていかないと十分ではないので、「魅力のあるまち・元気のあるまち」をつくりながら福祉を考えていくよう計画に盛り込み、行政、企業、団体が補完しあうしくみが必要だと思う。

委員

 私は就職氷河期の世代で、自分たちが入ることができない社会に疎外感を感じた。そのなかで自分の居場所として、私はNPOに関わったが、地域に対して「住んでいるだけ」という感覚しかなく居場所を見つけきれていない人も多い。地域にはいろいろな課題があり、それは自分自身の問題でもあるので、地域のことを考えてもらう場をつくらないといけないと思うが、私たちは仕事に追われて時間がなく、お金もないので生活が大変な世代なので、なかなか地域にも入れない。しかし、今までが豊かすぎたということにみんなが気づけば働きすぎる必要もないし、みんなで支えあえばお金もかからない。そういう気づきをもてれば地域は変わっていくし、それが地域福祉につながると思う。地域には若い人も住んでおり、「自分のまちで楽しいことを探したいが、時間も場もない」というギャップがあると感じている。

委員

 病院ボランティアをしていて、ボランティアと病院職員が理念や情報を共有し、活動が活性化している病院は魅力があり、患者からも高く評価されているところが多い。魅力あるまちと同じように、両者が魅力を感じ、理解しながら前にすすんでいくことが必要であり、病院の理念、ボランティアの思いをお互いがどう理解しあっているかが重要だと感じている。

部会長

 同じ方向を向き、理念や目的をしっかり共有しながら協働して魅力ある活動にしないと、若い人も参加しないということが、共通した意見だったと思う。

副部会長

 個人的な意見だが、第2次地域福祉計画は地域ケアのシステムづくりの計画でよいと思う。地域のなかでみんながきちんと生活でき、孤独な人が出ないように、生活レベルまで福祉を徹底できるようなシステムをつくるには5年間ぐらいはかかるので、それをすすめるうえでどのように協働していけばよいかを考えればよい。魅力ある地域づくりについては、少なくとも堺市に住んでいる限り、生活に困ることはないという状況をつくり、そこで伸び伸びと力を発揮してもらうと考えればよい。しかし、そこで終わるわけではない。そこからが協働のもうひとつの側面であり、日常生活のなかで思ったり考えたりしたことを、今のシステムに合わないと言ってあきらめるのではなく、実現していくためのしくみづくり、つまり「生活世界からの新しい社会づくり」ができるようになれば、それは次の段階になる。そこでの協働は、システムをつくるときの協働とは少し違うものであり、みんなのコミュニケーションが取れ、合意してシステムが変わっていく段階になれば、地域福祉のイメージもずいぶん変わってくると思う。しかし、システムがきちんとしていないとかたちだけになり、いろいろな価値を出すだけで終わってしまう。地域福祉は2から3年で終わるものではなく、スパンの長い話だと思っている。

部会長

 まずは地域ケアシステムを考え、もう少し長いスパンで掘り下げて考えていくということである。それらを含めて計画に盛り込む事項を出しあったなかで、まとめていくということになるので、「計画に盛り込む事項」について、事務局より説明してほしい。

事務局が資料2-3から2-5に基づき説明

委員

 ボランティアとNPOはどう違うのか。今まで漠然と言葉を見ていて、無料奉仕団体というイメージをもっているが、どういう使い分けをしているかがわからない。

事務局

 ボランティアは、グループで活動している場合もあるが基本的には個人を指す言葉である。NPOは組織的に動くために集まった団体だと、おおまかには考えていただければよいと思う。ボランティアは無償という意味合いが強いが、NPOは組織的に動くための収益が必要であり、個人には分配しないが、活動資金を得るために有償の活動もしている。

副部会長

 NPOとボランティアは親戚である。ボランティアは元々無償性にこだわっていたが、有償ボランティアという言葉などが出てきてわかりにくくなり、「お金儲けをするわけではないが、必要な費用はもらう組織」をNPOとして分けるという空気になっていった。NPOにも法人格を取る団体と取らない団体があるが、NPOもボランティアも営利を目的にしないという意味で、「違う」というより、「近い」と考えた方がよいと思う。

部会長

 それでは第2回策定懇話会協働部会を終わりたい。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで