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《参考》検討の前提となる事項の概念整理

更新日:2012年12月19日

1.「地域福祉」とは

(1)第1次堺市地域福祉計画での位置づけ(「堺市の考える地域福祉とは」)

  • 誰もが、支え合う関係の中で、人として尊重される自分らしい暮らしを、住み慣れた「地域」という場所で実現すること。そのための基盤を市民、行政、企業など地域に関わるすべての人でつくっていくこと。

(2)上記の個々の要素についての検討案

「誰もが」

…みんながこの理念に基づく暮らしを実現できるよう、弱い立場に置かれがちな人の権利擁護に特に配慮しながら、すべての人が自分の問題として取り組む。

「地域」

…日常の生活圏域。

【住む】→ 単位自治会エリア

【多様なつながり】→ 小学校区エリアとその複合的なエリア(複数の小学校区や区)

【まちづくり】【専門的な行政サービス】→ 全市エリア、区エリアとそのサブ圏域的なエリア(複数の小学校区)

【働く】【学ぶ】【多様な活動】→ 広域

「そのための基盤」

…【1】安心して暮らせるまち、【2】あたたかいコミュニティ、【3】困ったときに支えてくれるサービスや活動、【4】社会参加の場、【5】これらを総合的にすすめるしくみ

「すべての人でつくっていく」

…役割を分担して協働する

【市民】→ 一人ひとりがよりよい暮らしをめざす、個人や団体で地域の課題に自発的に取り組むとともに行政や企業にもはたらきかける

【行政】→ 市民や企業(事業者)だけではできない公共的なサービスを提供する、みんなが協働できるしくみやルールをつくる(公と民が協働していくうえでのつなぎ役となる機関(社協等)とも協働して)

【企業】(事業者)→ 事業を通じて福祉ニーズに応える、利益を地域に還元する

2.「地域ケアシステム」とは

(1)「地域ケアを推進する相談支援のしくみづくりに関するアンケート」での解説(要旨)

  • 地域福祉を推進することにより、高齢・障害などのさまざまな要因で生活に支援が必要なときも、あらゆる地域資源を選択して活用し、住み慣れた地域社会のなかで、自宅を基盤として、生涯を通じて継続的に自分らしい生活できるよう、制度化されたサービスばかりでなく、隣人やボランティアなどが相互に助け合う支援活動も含めた質の高いサービスと、人々の多様なニーズとサービスを的確につなぐ相談支援などが効果的に連携できるしくみ。
    (中央法規出版新版「地域福祉辞典」をもとに記述)
  • 地域ケアを推進していくうえで必要な取り組みは、【1】情報提供と情報活用支援【2】ニーズ把握とつなぎ、【3】サービス調整、【4】サービス提供、【5】サービス開発、【6】福祉コミュニティづくり、【7】経験の集約と施策化、【8】地域ケアを推進するしくみ

3.「協働」とは

(1)「市民活動をすすめるための「協働」に関するアンケート」での解説(要旨)

  • それぞれの立場や特性を認め合い、共通する課題の解決や目的の実現に向け、社会ニーズに沿ったサービスを提供するなどの協力関係。
  • 協働の基本原則は「自主性・自立性尊重の原則」、「目的共有の原則」、「対等の原則」、「相互補完の原則」など。
    (「堺市市民活動活性化(促進)に関する基本方針」、「市民活動団体との協働マニュアル」をもとに記述)
  • 地域福祉を推進していくうえで、多様な担い手が、主体的な意識で協働(=目的を共有して協力・強調すること)をすすめていくことが、もっとも大切なポイントのひとつになる。

(2)3つの「きょうどう」

【共同】→ live together = 立場も活動も同じくする状態

【協同】→ work together = 異なった主体が同じ活動をする状態

【協働】→ task together = 立場も活動も異なるが課題や目的を共有している状態

(「ねやがわ連・連(市民活動センターニュース)」第17号をもとに記述)

4.「市民参加」とは

(1)市の施策事業における「市民参加」の位置づけ

  • 市の施策事業における企画立案・事業実施・評価という一連の過程に、市民が主体的に加わり、意見を述べ、提案し、または行動すること。そのことによって、事業の円滑な推進や、行政施策の選択肢の増加が図られ、延いては公共サービスの質が向上し、より暮らしやすい地域社会の形成に繋がることを目的とする。
    (「(仮称)堺市の施策事業における市民参加ガイドライン(案)」をもとに記述)

※「(仮称)堺市の施策事業における市民参加ガイドライン(案)」は現在検討中であり、内容や位置づけ等が変更される可能性があります。

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