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今回の計画策定のテーマについて

更新日:2012年12月19日

第2次堺市地域福祉計画・第4次堺市社協地域福祉総合推進計画策定のテーマについて~「地域ケアシステム」「新たな協働づくり」「災害時の要援護者把握・支援」を中心に~

地域ケアシステム

 改正介護保険法により創設された地域包括支援センターの登場で、従来の基幹型在宅介護支援センター(行政)と地域型在宅介護支援センターが創ってきた高齢者分野の地域ケアシステムが、現在地域包括支援センターが中心となり各区において再構築されている。
 一方、地域ケアシステムの一翼を担う民生委員児童委員、地域住民、ボランティア等によるインフォーマルな活動も、取り組む意識の高まりと行政等の支援により年々活発になっている。特に校区福祉委員会においては校区ボランティアビューローを設置し、地域住民の相談を直接聴くことにより、専門機関とのネットワーク形成が必須である。
 これらの状況から今回の計画では高齢者のみならず、さまざまな福祉課題を抱える市民を、フォーマル、インフォーマルの支援機関・団体が、福祉コミュニティの形成を目的に各区において効果的に支援できる「地域ケアシステムづくり」を検討し計画化する。

主な検討項目案

【1】地域組織等が発見した生活課題を保健・福祉・医療等との専門職とともに相談・支援し、課題を共有・普遍化し、政策提案までつなげる一連のシステムづくり
【2】地域ケアシステムの構築のための適切な圏域の設定と各圏域の機能の検討
【3】コーディネーターの検討

新たな協働づくり

 複雑化・多様化する福祉課題が生じているなか地域福祉を推進するためには、行政や社協はもちろん市民との協働による取り組みは欠かせない。
 しかし、現堺市地域福祉計画の重点項目である「市民と行政との協働による地域福祉の推進」について、スローガンとともに活動が芽生えつつあるが、不慣れな点や不効率な点も見受けられている。
 行政サイド、市民サイドからの一方的な想いの協働ではなく、真に対等で使命感に溢れる協働となるには、事業企画時からの話し合いの場づくりなどの「しくみづくり」が必要であり、また市民同士の協働を一層進めることが必要である。さらに、市民側も今後は公共的な分野を担う必要があるとの考えから、「新たな協働のしくみづくり」を検討し、計画化する。

主な検討項目案

【1】「協働」に関する市民側のあり方
【2】「協働」に関する行政側のあり方
【3】市民と行政、市民と市民などが協働する場合の支援やしくみのあり方

災害時の要援護者把握・支援

 平成19年8月10日付厚生労働省関係部局課長連名通知「要援護者の把握・共有及び
 安否確認等の円滑な実施について」において、市町村地域福祉計画における要援護者支援方策を盛り込むことの通知があり、再度平成19年12月18日付で、同様な内容の通知がきている。
 また、平成19年度から堺市においても危機管理室を中心に、モデル校区において要援護者支援の取り組みを進めているところである。
 よって、これらの状況と、堺市社協が行っている災害ボランティアセンター設置に向けた取り組みを踏まえ、計画化する

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

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