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計画に盛り込む事項【協働部会】(2008年6月17日版)(案)

更新日:2012年12月19日

1.協働部会の主な検討項目(第1回懇話会で提示した事務局案)

【1】協働に関する市民側のあり方
【2】協働に関する行政側のあり方
【3】市民と行政、市民と市民などが協働する場合のしくみのあり方

2.第1回懇話会での意見

澤井座長

これからの福祉は市民自身が自分たちで問題を解決していくよう、市民に力をつけてもらうと同時に、市民と行政が協働していくことがメインテーマであり、市民が主体となって地域福祉をすすめる体制をつくるための計画とする必要がある。

市民が行政の下請けになるかたちを変えて、市民をいかに支援できるかであり、市民といっしょに働くしくみとするよう、行政の内部改革も含めて議論する必要がある。

小野副部会長

「協働とは何か」をきちんと詰めて考える(各委員が共有する)ことが重要である。

これからの協働は「公共性との関わり」がキーであり、「福祉」、「協働」、「公共性」の3つをつないでいく。

3.アンケート・ヒアリングに基づく検討課題

【1】協働の目的が的確に共有できるようにする。
【2】協働をすすめるための話しあいの場をつくる。
【3】協働に関する行政の意識や事業のあり方を見直す。
【4】NPO法人やボランティア団体の運営基盤を強化する。
【5】さらに多様な協働を呼びかけ、協働の質を高めていく。

4.計画に盛り込む事項(例示)

堺市における「参加」と「協働」の位置づけ

  • 参加・協働とは何か
  • 参加と協働の基本原則
  • 市民・行政のあり方(意識・行動原則)

「参加と協働」で地域福祉をすすめるうえでの各々の主体の役割分担

  • 一人ひとり市民の役割
  • 団体の役割(地域型の団体、テーマ型の団体、当事者団体)
  • 事業者の役割(福祉事業者、一般事業者)
  • 社協の役割
  • 行政の役割(市、区)

参加と協働のしくみづくりの推進方策

  • 市民・団体の主体形成と参加・協働の条件整備
  • 思いの共有・協議の場づくりとコーディネート(市民どうし、市民と行政)
  • 参加・協働による活動・事業を促進するしかけ(情報提供、広報、資機材・施設・人材・財源の提供、モデル事業・公募事業)
  • 協働を前提とした行政のしくみのあり方(事業の検討・実施プロセス、行政の仕事の範囲)
  • 協働を前提とした福祉サービスの再構築(地域ケアシステム)
  • 協働を意識した市民活動への支援

先導的に取り組むこと(平成19年度の策定準備会議で議論された内容)

  • 「地域福祉」や「協働」についての市民の理解の推進(みんなで学び・考える場づくり)
  • 協働に向けた市民・民間団体の話しあいの場づくり(ラウンドテーブル)
  • モデル事業の改革(主体性を育て、独自に取り組むための支援へ)
  • 福祉的な支援を必要とする人の参加と協働のしくみづくり
  • 災害時に機能する協働のしくみづくり(地域での取り組み、災害ボランティアセンター)

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