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計画に盛り込む内容等に関する意見シートの要点

更新日:2012年12月19日

1.「参加と協働のしくみづくり」について

(1)市民の主体形成と参加の促進

〈1〉情報提供・啓発

  • 次世代の担い手を含めた活動参加に関する広報・啓発
  • 協働に向けた情報提供

〈2〉学習や話し合い

  • 学校での福祉教育やボランティア活動の推進
  • 地域での学習会や話し合いの場づくり
  • 福祉施設でのボランティアや実習の推進
  • コミュニティビジネス等を含めた「行動」に向けた主体形成
  • 協働の前提としての障害者等への理解の推進
  • 個性を尊重する意識や福祉に関する価値観の転換

〈3〉参加促進

  • 地域のコミュニティづくりと活動に参加する人材の養成
  • 団塊やシニア世代の活動への参加の促進と場・組織づくり
  • 高齢者・障害者によるボランティア活動の促進と活動を通じた交流の推進
  • 子どものボランティア活動の促進と評価等のしくみづくり
  • チケット制度などの参加のしくみづくり
  • 参加のきっかけとなる「交流センター」等の整備

(2)地域資源を活用した活動への支援

〈1〉情報

  • 地域の情報の集約とインターネット・メール等を活用した提供の推進
  • 自治会・福祉委員会への若い世代の関心を高めるためのインターネット等の活用

〈2〉拠点

  • 小・中学校の地域財産としての活用の推進
  • 地域活動の拠点としての福祉施設等の活用と利用者との交流の推進

〈3〉人材

  • 地域活動に関心の高い若者や団塊世代等による「サポーターチーム」の編成
  • 事業所職員としての地域の人材の活用
  • 障害者等が地域福祉の担い手として参加できる活動づくり

〈4〉組織

  • 自治会への住民の理解・加入の促進といっそうの住民参加の推進
  • 企業との連携の推進と情報提供等の推進

〈5〉ネットワーク

  • 自治会・福祉委員会・民生委員会・老人会がつながるしくみづくり
  • 自治会等とボランティア団体が連携するための地域リーダーの発掘や行政のはたらきかけ
  • ボランティアの交流による課題の共有や研修の推進
  • 同じ空間・同じ時間帯に顔を合わせる人が助け合えるシステムづくり

〈6〉資金

  • 市民活動の基盤整備のための財政的支援の推進
  • 助成金等に関する情報の活用
  • ボランティア活動における経費に関する理解と財政的支援の推進
  • NPOの運営が成立するための支援の推進
  • 地域に対するさまざまな助成金の見直しと評価のしくみづくり
  • 賛助会費等による市民の協力の推進

〈7〉専門的な支援

  • 専門家・専門職等による相談やマネジメントへの支援
  • テーマ型・地域型等の活動の特性に応じた支援体制の構築

〈8〉計画

  • さまざまな団体の協働をすすめるための計画づくり

(3)協働による活動・事業の推進

〈1〉民間どうしの協働

  • 民間の団体どうしの協働の推進

〈2〉理念・目的の共有

  • 協働についての理解の推進と協働の目的・理念の共有の推進

〈3〉情報共有

  • 市民活動を協働してすすめるための情報交換のしくみづくり

〈4〉協働を促進する場

  • 活動している人や団体のつながりづくりの場(ラウンドテーブル)や事業の推進
  • 市民の協働に関わる行政各部署の連携体制の整備

〈5〉コーディネート

  • ネットワークをすすめるためのコーディネーター体制とコーディネートマインドの醸成
  • 自治会等とボランティア団体やNPOが連携するための行政のはたらきかけ

〈6〉役割分担

  • 市民と行政の役割分担の明確化
  • さまざまなネットワークの役割分担と連携の推進

(4)協働を前提とした事業のしくみや福祉サービスの再構築

〈1〉協働事業の実施

  • 市民が実施している事業に行政が協働していくしくみづくり

〈2〉既存事業の活性化

  • 既存事業の実績をふまえた支援の推進

2.「地域ケアのシステムづくり」について

(1)一人ひとりのニーズに的確に対応していくための取り組みの推進

〈1〉情報提供

  • 当事者組織のネットワークの活用と専門機関との連携
  • メール・FAX等の多様なメディアの活用
  • 福祉マップづくり等による情報の集約と可視化
  • インフォーマルな活動等についての情報提供

〈2〉ニーズ把握

  • 住民や生活に関連する事業者・機関等と連携したニーズ把握
  • 当事者組織のネットワークを活かしたニーズ把握
  • データベース化による情報の集約と効果的活用
  • ニーズ把握(訪問のきっかけ等)のためのツールの活用
  • ニーズ把握にかかる個人情報活用のルール化

〈3〉相談支援

  • 継続的な相談支援とサービス提供のしくみ(サイクル)の確立
  • 身近な相談拠点の充実と専門機関等との連携・支援のしくみの確立
  • 当事者どうしの相談活動の推進と関係機関等との連携
  • 相談機関への情報提供や相談員の研修等によるレベルアップ
  • 既存の相談支援機関の活性化と連携の強化

〈4〉サービス提供

  • フォーマルな福祉サービス等の充実
  • 当事者組織や事業者等によるインフォーマルなサービスの推進・支援
  • サービス提供者の知識や技術のレベルアップ
  • 家族への支援や家族介護者等の知識や技術のレベルアップ
  • 個別ニーズの達成度の評価と地域福祉計画への反映・推進

(2)一人ひとりが地域で安心して生活できる環境をつくっていくための取り組みの推進

〈1〉福祉コミュニティ

  • 地域の実情(参加意識の低下)をふまえた人材・組織づくり
  • 障害者・認知症高齢者等への理解を深めるための交流や学習等の推進
  • 日常的なあいさつや交流等による地道なコミュニティづくり
  • 互助の精神や福祉マインドの醸成のための啓発や参加の場づくり

〈2〉声かけ・見守り活動

  • 声かけ・見守り活動の推進と人材の確保
  • 連携による効果的な見守り活動とネットワークの構築
  • 事業者等による見守り活動の推進

〈3〉地域福祉活動

  • 地域・ボランティア・事業者等が連携した活動の推進とコーディネートや支援のしくみづくり
  • 校区・自治会等でのサロン活動や多世代が交流できる居場所づくりの推進
  • 文化や健康を高める活動の推進
  • 当事者のつながりづくりからの地域への参加の推進と参加の受け皿づくり
  • 住民による相互扶助的な相談・サービス活動(有償活動)の推進
  • 地域での障害者支援の体制づくり

(3)個別の取り組みをすすめていくためのしくみづくりに向けた取り組みの推進

〈1〉エリア設定

  • 隣近所で支えあうしくみづくり
  • 区エリア・小学校区エリア・単位自治会エリアでのシステムづくり
  • 地域に密着すべきこと・地域にとらわれないこと・両方が重なることの整理

〈2〉役割分担

  • 行政ができること・民間ができること・協力が必要なことの整理

〈3〉ネットワーク

  • 高齢者・障害者と家族等を行政・事業者・地域・当事者組織等で支えあうネットワークの構築
  • 区や複数小学校区ごとのネットワークの構築と合同での研修等の実施
  • 自治会・福祉委員会・民生委員・ボランティア等の連携体制とコーディネートのしくみづくり
  • 福祉・健康・消費生活・趣味・コミュニティ等の横断的なコーディネートのしくみづくり
  • ネットワークづくりを推進するため拠点やハブ的な場づくり
  • ネットワークづくりのための資金の確保

〈4〉情報共有・ノウハウの蓄積・施策化

  • 小学校区での地域ケア会議や情報交換会の開催
  • 困難事例についての多様な機関・専門職による合同ケース検討の場づくり
  • 当事者組織によるニーズや活動のコーディネートと施策化
  • 当事者組織と関係機関の情報共有の推進
  • 子どもがもつ地域情報が活用できるコミュニティづくり
  • 情報共有にかかる個人情報活用のルール化

〈5〉地域ケアシステム

  • 地域に負担感のない地域ケアのイメージづくり

3.「災害時にも支えあえる安心なまちづくり」について

(1)災害時の支えあいのしくみづくり

〈1〉防災意識づくり・日常の備え

  • 災害を自分のこと・地域の問題として意識するための広報や機会づくり
  • 災害時の地域での互助活動の必要性への理解の推進
  • 災害時の連絡や避難についての家族での話し合い
  • 防災用のグッズ・資機材の準備や活用のための訓練の実施

〈2〉コミュニティ・地域防災組織

  • 災害時に即時に対応できる日常のつながりづくりと世帯情報の集約
  • 高齢者・障害者等の要援護者の地域との交流の推進
  • 地域の状況に応じた自主防災組織づくりと学習・研修の実施

〈3〉要援護者の把握

  • 民生委員を中心とした要援護者の把握やリストづくりの推進
  • 隣組を基本とした自主防災組織を通じた要援護者の把握の推進
  • 当事者どうしで安否確認や情報伝達ができるネットワークづくり
  • 事業者によるサービス利用者と地域のつながりづくり
  • 安否確認を「地域」と「テーマ」のネットワークが連携して行うしくみづくり
  • 要援護者の把握と日常的に見守るしくみづくり
  • 要援護者の参加による避難の予行演習の実施

〈4〉要援護者支援体制

  • 要援護者のニーズに基づく支援のしくみづくり
  • 要援護者自身の対応に関する学習の推進
  • 災害時のすぐに安否確認ができるしくみやデータベースづくり
  • 避難所での適切な支援のためのワッペン・マニュアル等の作成やコーディネート・相談体制の確立
  • 要援護者のニーズに対応した多様な福祉避難所の整備
  • 事業者における利用者への対応マニュアルの作成や訓練等の実施
  • 長期の避難生活に対応できる広域連携のしくみづくり

(2)安心して暮らせるまちづくり

〈1〉安心のコミュニティ

  • 日常のあいさつによる「顔が見える」安全な暮らしとまちづくり
  • 自治会・福祉委員会・民生委員会と事業者・行政等の連携の強化
  • 小さなエリアごとでまちづくり計画を考えるラウンドテーブルづくり

〈2〉子どもの見守り

  • 多くの人々の参加による子どもの見守りの推進

〈3〉移動・外出の支援

  • 買物時の荷物の運搬を支援するしくみづくり
  • 福祉有償運送に対する支援

4.「上記に区分されないことなど」について

〈1〉市民全体のつながりづくり

  • 区ごとの交流とともに市全体での交流をすすめる行事・活動の推進

〈2〉地域の歴史からの学び

  • 地域の歴史からの隣人愛・責任感・義務などの学びの推進

〈3〉「公」の意識づくり

  • 実践を通じた「公」の意識づくりと子どもへの伝達

〈4〉地域福祉計画とまちづくり

  • 人口構成や経済産業活動の変化をふまえた計画づくり
  • 「住みたいまち」にしていくための市の総合政策をふまえた支援策の検討

〈5〉地域福祉計画の周知

  • 計画への理解と関心を高めるための連続的な広報等の実施

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