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第6回策定懇話会 議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年10月22日 午後1時から3時50分
  • 会場:堺市立消費生活センター 会議室

案件

1 これまでの策定経過

事務局が資料1に基づき説明

2 第2次堺市地域福祉計画・第4次堺市地域福祉総合推進計画(中間報告案)

事務局が資料2・3に基づき計画の構成および第3章を説明

座長

 第1章から第3章までの「考え方」にあたる部分が説明された。第4章・第5章は具体的な話になるので、まず第3章まで議論したい。

委員

 若い人に関して、14ページの 1)-【1】-b には「巻き込んでいく」と書かれているが、若い人がもつ課題をどう支えていくかの記述が見あたらない。子育てや就労機会、収入面の問題なども、広い意味での福祉として入れてほしいと思う。

事務局

 ご指摘のとおりそうした点は弱いと思うので、若い人の代表として湯川委員にもご相談させていただき、書き込むよう考えたい。

座長

 若い人の課題は就労などいろいろあるが、書けるところは書いた方がよい。

委員

 【19】ページの 1)-【1】-b に「自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会等」と書かれているが、ボランティアも地域に根ざして同じテーブルにつくよう社協や地域包括支援センターと話をしている。また、家族会も地域の話し合いに入ってほしいと常々言われているので、「等」ではなく具体的に入れてほしい。以前に部会でも意見を言ったが入れられていない。

事務局

 すべての団体を入れると長くなるので「地域で活動している団体等」に包含しているが、ご了解いただけないか。

委員

 それでは不満である。せっかく意見を言ってもぼやかされるのでは、私が懇話会に参加している意味がない。地域に根ざして活動しようという気になっているのに、取り上げてもらえなければ意欲を削がれる。

地域ケア部会長

 案の表現では「今までの団体と変わらない」と読み流されてしまうので、例示でもよいので違う団体も入れた方が「今までとは違う」と感じてもらえると思う。私も読み飛ばしてしまったので、入れ込んでもらった方がよいのではないか。

事務局

 「地域で活動している団体等」でなく、「ボランティア団体」、「当事者団体」など具体的に出すということでどうか。そういう方向で検討させていただく。

座長

 プラットホームのようなものだが、話し合いの場だけでよいかとは感じる。

委員

 まずはそこから出発しないと意味がない。

座長

 具体的に書いた方がわかりやすいので、団体を例示して「こんなイメージ」だということを出した方がよい。将来的には「校区まちづくり協議会」のように福祉に限らないものでもよいと思うので、それがイメージできるような団体を入れて示すという方法もある。

協働部会長

 校区福祉委員会のなかにほとんどすべての団体が網羅されており、事業者やNPOは抜けているがボランティア部会もあるので、小学校区でいちばん大きな自治連合会、校区福祉委員会、民生委員児童委員会があげられているのだと思った。これらがうまく団結すれば、校区がうまく回るという意味では案の表現でよいのではないか。災害時の要援護者支援もこれら3団体が話し合ってこそうまくいく。子ども会や老人会も別組織だが、細かく書くと抜けるところが出てきて大変である。

座長

 「校区まちづくり協議会」になれば、そうした団体もすべて含まれる。

地域ケア副部会長

 防災組織等を含め、いろいろな団体が3団体の下部組織として含まれている。

委員

 ボランティア団体は校区福祉委員会には入っていない。

委員

 私もボランティア団体は校区福祉委員会とは別のものと認識している。

事務局

 ボランティア団体にはいろいろな活動エリアの団体がある。この項は小学校区でのプラットホームの話で、ボランティア団体や当事者団体もそうしたところに参加しようという動きにはなってきているが、現実には参加している団体は少ない。しかし、将来的には必要なことなので、工夫して書かせていただきたい。1)-【1】-a に入れる方がよいかも知れない。

委員

 全部の団体を入れるのは大変だが、懇話会にもいろいろな団体が参加しているので、許される範囲で入れてはどうか。

座長

 この項は小学校区がポイントなので、その点はあいまいにしてはいけない。地域での話し合いに参加できていない団体にどう参加してもらうかであり、 1)-【1】-a に入れておいて、1)-【1】-b では3団体を中心に、地域の必要性に応じて積極的に呼びかけていけばよい。

委員

 堺市でもラウンドテーブルをすすめておられる近畿大学の久先生も、いちばん理想的な単位は小学校区であり、そのなかに団体や一般市民が入って、地域の課題をみんなで解決する場としてラウンドテーブルがうまく機能すると話されている。そういう意味では、ラウンドテーブルは団体ではなく市民にスポットを当てたものであり、この項に書かれていることと、16ページの 1)-【1】-a に書かれているラウンドテーブルは別のものという感じも受けるが、うまく重なっているのか。自治会などの組織を離れてやって方がうまくいくというのではないかというのがラウンドテーブルの考え方である。

事務局

 16ページはまちづくり全体の広い考え方だが、19ページは地域生活支援の専門的な部分が入ってくるので少し狭まると考えている。団体名については 1)-【1】-a に入れる方向で、入りにくければ欄外に書くことなども含めて、工夫させていただきたい。

座長

 19ページで書いている4層制はこの計画のポイントだが、小学校区については今の議論のようにイメージがあるが、複数小学校区CSWが動き出さないとわからない。これからつくっていくということなので、小学校区を基礎として活発に議論していけばよい。

委員

 21ページの 4)-【1】-a は何が言いたいのか文章的に理解しにくい。

事務局

 資料をお送りした後で「身近な地域で福祉サービスが利用でき、また、そのサービスが地域と(後略)」にしないとわかりにくいと思ったので、修正する。

委員

 24ページの 2) について、これまでの部会では災害についてあまり話し合いができなかった。地域から考えていくという考え方は大事だと思うが、要援護者の視点でみると、障害・高齢・子育てなどテーマが違うとニーズも違ってくるので、テーマごとに支えていくしくみも考えることを入れておけば、第4章・第5章にもつながる。障害の分野でも、専門職は普段は忙しくて防災のことまで考えられないが、専門職の意見が入らないとどう支援すればよいかが出てこないと思う。

事務局

 災害については地域での取り組みが先行しているので、それに重きを置いた書き方になっているが、ご相談させていただき検討する。

地域ケア副部会長

 防災については各校区で要援護者支援にも取り組んでいる。

委員

 そうした取り組みのなかで、例えば一時避難所では生活しにくい人を福祉避難所を移す場合にどの人を優先するかなどは、専門的な判断が必要である。また、特別な支援が必要な人に対応する人なども、コーディネートして派遣してもらわないといけない。そういう研究はテーマごとで専門的にやってもらった方がよいと考えている。

地域ケア副部会長

 地域防災は行政が立ち上がらない初動3日間を重点的にするものであり、福祉避難所はその後の話である。高齢化社会で地域には高齢者が多いので、支援が必要な人のマップづくりや避難の仕方の学習などを行っているが、障害者への支援は校区だけでは難しい。

座長

 校区以外でしくみをつくっていくよう、全体のしくみにどう位置づけるかということである。

事務局

 一時避難所での生活で支援が必要な人の状態が悪くならないよう、地域の活動に専門職が関わってすすめていくという視点も大事である。また、例えば、養護学校は市域全域から通ってくるので、学校で被災した場合にどう支えていくかということなども盛り込む必要がある。

地域ケア副部会長

 何もかも盛り込んでもできない。

事務局

 すでに当事者の方がされていることであり、地域にやってほしいということではない。例えば、耳が不自由な方がメールの一斉送信で安否確認したり、言葉で意思が伝えられない人のコミュニケーションボードの取り組みなどが当事者団体ですすめられているが、案には盛り込めていない。

地域ケア副部会長

 地震の場合は当事者団体の人も被災するので、絵に描いた餅のようなことをしても無意味である。もっと現実味のある議論をしていかないといけない。

座長

 そのとおりであり、そういう議論をしていると思う。

委員

 この項での災害とは、地震のことなのか。なんとなく地震のこととして考えているので、議論が入れ子になっていると感じた。

事務局

 風水害はある程度の予測ができるので、地震を中心にして書いていることが多い。しかし、個々の災害への対応を細かく書くことがこの計画の趣旨ではないので、想定の範囲として書かせていただければと思う。

委員

 地震の場合はショックによる心理的な問題が後から出てくるケースが多いので、災害発生時の初期だけでなくフォローも必要である。そうしたことも触れておく必要があるのではないか。

事務局

 そうした点については、第5章に記載している災害ボランティアセンターで、ニーズを拾いながら対応していきたいと考えている。

座長

 いただいた意見を案に加えてほしい。ここで休憩を10分とり、第4章以下を議論したい。

座長

 第4章について説明を受け、議論をお願いしたい。

事務局が資料3に基づき第4章を説明

委員

 第4章のタイトルの「市が呼びかけ役となって」という言葉に引っかかった。主体は地域・市民ということで「呼びかけ」になっているのだと思うが、呼びかけ役だけでよいのかとも取られる。むしろ、「市が責任をもって」として、これから地域福祉が社会福祉のメインになっていくことに対して責任をもって取り組むという意思表示を、大きなタイトルではっきり出した方がよいのではないかと感じた。

事務局

 この章の大半は市が主体的に責任をもって取り組むことを書いており、協議の場づくりなど、呼びかけてやっていく部分もあるが、ご指摘のとおり、呼びかけだけを示しているような表題に見えるので、あえてこのような表現にする必要はないと思った。「呼びかけ役」と言うと責任を放棄しているという捉えられ方が強いので、「行政として重点的に取り組む」ということがわかるように修正したい。

委員

 第3章のタイトルも「みんなで取り組むこと」と表現されているのは、「市民が取り組みなさい」というニュアンスで受け取った。読んでいけば行政も事業者もボランティアもみんなでということがわかるが、タイトルだけ見ると市民に押しつけているようなニュアンスを感じた。「ともに取り組むこと」とした方が、読んだ人が主語になりやすいのではないかと思う。

地域ケア部会長

 第1章・第2章は「わたしたち」となっていて、第3章は突然「みんな」になるので、変わったのかという感じはする。

座長

 その点も整理してほしい。

事務局

 「ともに取り組むこと」はよいご提案だ思う。

座長

 第5章も説明してもらい、あわせて議論したい。

事務局が資料3に基づき第5章を説明

委員

 非常にすばらしいことが書いてあるが、これを実行する人材や組織を考えているのか。

事務局

 地域福祉ねっとワーカーを基軸としてネットワークを構築することで、計画として掲げた機能を果たしていきたいと考えている。

委員

 第4章の32ページの 3-(2)-【1】 についても同じだが、38ページの 5-(2) も対象は地域の一般市民だと思うが、判断能力が乏しい人の家族が権利擁護の意識について勉強する機会が非常に少なく、なかなか支援に結びつかないと感じているので、地域の人だけでなく家族も対象に入れることができれば、はたらきかけることもできると思う。啓発する対象として家族や保護者が入ってくるとよいと思う。

事務局

 案では地域で見守ることがメインになっているが、家族に認識がなければ地域は関わりにくいので、ご指摘いただいた点も検討したい。

委員

 地域福祉権利擁護事業を利用するのは一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯で認知症の不安がある人などで、家族がいる世帯ではあまり使っていないのではないか。

委員

 高齢者の場合はそうだが、知的障害者や精神障害者の場合は、本人が何歳ぐらいになったら成年後見などの権利擁護を考えるかが課題になっている。私は子どもが成人したら考えようと思っている。私が突然死んだら後見人がいなくなってしまうし、私は親であるため子どもへの期待が強いので、本当に子どもの意思を尊重した後見ができるかどうかはわからない。若いときからもっと積極的に利用するという考え方になってほしいが、80歳の親が「うちはまだいい」と言っているのが現実であり、早い段階から勉強してもらえれば助けやすくなる。

委員

 勉強してもらうことは必要だと思うが、支援のネットワークのなかに家族も入れるかどうかは別の話だと思う。

委員

 それはそう思う。

座長

 地域福祉には市民が参加していくという面と、専門家や当事者団体が関わる面の両方があり、その接点が議論になっているということである。やっていくなかでお互いの協力関係を開拓していくべきことであり、議論を整理して考えていかなければならない問題である。

事務局

 ご意見は理解できるが、第4章というより、第3章に入れた方がよいような気もするので、入れ方は検討させてほしい。

座長

 第3章に書いて、第4章でもふれればよいのではないか。

委員

 36ページの 3-(1) の「福祉教育開発委員会」の人材はどのように考えているのか。

事務局

 この委員会は複数小学校区で設置するよう想定し、地域生活支援のシステムのなかに組み込めないかと考えている。人材としては地域組織や当事者組織などの地域住民とともに、専門職も一緒に関わり、専門性を活かして福祉教育を展開できる場面をつくりたいと考えている。

委員

 この計画の目玉は地域福祉ねっとワーカーの配置だと思うが、業務の内容を考えると力のある人でないと務まらないという気がする。この事業は大阪府で以前から行われているので、他市町村でうまくいっているケース、うまくいっていないケースの差がどこにあり、この計画ではどう反映されているかをみんなで共通認識できるよう、教えてほしい。

事務局

 府では16年度から概ね中学校区を目標にコミュニティソーシャルワーカー(CSW)の設置をすすめており、ほぼ全域で取り組まれている。CSWの配置先は自治体によって社協、専門機関、その両方などがあるが、桃山学院大学の松端先生は、社協以外のCSWは個別支援には専門的に取り組まれているが、地域支援での成果は発揮されにくいと分析されている。例えば、豊中市は全て社協に配置し、地域支援や政策提言ができている。こうした状況をふまえ、堺市では社協と在宅介護支援センターに二本柱でやっていく方向で検証事業を行っている。そのなかで、堺市の在宅介護支援センターは地域支援の視点をもって事業を行っているが、業務として位置づいていないのでやり切れていないということなどが見えてきたので、そうした面をCSWの業務として高めていきたいと考えている。

 社協の人材について、福祉の仕事には、「温かい心」、「冷徹な頭脳」、「確かな腕」の3つが必要だと言われているが、特に若手や中堅の職員は前の2つは備えており、確かな腕はみなさんと一緒に個別のケースで汗を流すなかで身についてくると思う。CSWの仕事に情熱をもっているので、信頼してほしいと思う。

座長

 CSWについて、府は来年度から補助金を交付金化するが、厚生労働省は今年度から100か所でモデル事業を行っており、地域福祉のキーパーソンとして育てていくということの合意はできている。堺市でもみんなの力でつくっていくということであり、確保できればよいと思う。

協働部会長

 第6章とも関わってくると思うが、この計画では小学校区に関わるものが多いが、NPOや当事者団体で活動している人やシニア大学で学んだ人などがなかなか地域に帰ってこないので、人材難である。また、外でいろいろ活動されていても地域では見えてこない。地域福祉の基盤を小学校区に置くのであれば、そこが帰ってくる基盤だということも謳っておいてほしい。当事者団体としてがんばっていても、地域で見えなければ地域は助けられない。地域と結びつかなければ何のための地域福祉かと思う。地域もそうしたことが見えてこないといけないので、それらがつながっていくようなことを謳ってほしい。

事務局

 第3章や第2章に反映していくことが大事だと思う。

座長

 校区で相談を行っていくうえでの研修が不足しているというニーズが示されており、どういうシステムと内容で研修を行っていくかはもっと詰めた方がよい。そのなかで、ボランティア活動・当事者活動としてどのようなものがあるかなども伝えることができるので、ポイントになってくると思う。必要なところにつないでいく能力が身につくことも必要であり、地域の福祉委員等のスキルが上がっていくことで全体がレベルアップするので、研修についてもう少しはっきり書いた方がよいと思う。

協働部会長

 地域は現場なので、いろいろな問題にみんなが団結して解決していけば自然に力は付いていくと思う。

4 中間報告をもとに展開する意見聴取の取り組み

事務局が資料4に基づき説明

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