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地域ケアに関するアンケート結果の概要と検討課題

更新日:2012年12月19日

1.アンケート結果の概要(調査結果から見えてきたこと)

※調査の対象を下記のとおり「相談支援機関」と「地域の相談員等」に区分して集計・分析

【相談支援機関】

地域包括支援センター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、障害者(児)生活支援センター、子育て支援センター、社会福祉協議会・区事務所、区役所地域福祉課、保健センター、障害者更生相談所、こころの健康センター、子ども相談所

【地域の相談員等】

身体・知的・精神障害者相談員、民生委員児童委員・主任児童委員、校区ボランティアビューロー

(1)相談支援の状況について

【1】高齢者を対象とする機関等が最も多いが、相談支援の対象を限定せずに対応している機関が、相談支援機関で15%、地域の相談員等で4割ある。
【2】相談支援機関・地域の相談員等が、それぞれの特長を活かして多様な相談支援を行っている。
【3】相談支援機関は区と市全域、地域の相談員等は小学校区をエリアとした取り組みが多くみられる。
【4】2割あまりの機関・団体等は365日・24時間対応しているが、その機関等の数は対象によって差がある。
【5】相談支援機関の方が多様な方法で相談に対応している。
【6】相談支援機関の約2割は、相談件数がかなり増えていると答えている。
【7】相談支援の件数が増加している機関の約半数は、相談体制が充足できていないと感じている。
【8】相談員の資質を高めるための取り組みとして、外部からのスーパーバイズはあまり取り組まれていない。また、地域の相談員等ではシステム的な研修の取り組みも弱い傾向がみられる。
【9】より身近な地域の相談員等を住民に知ってもらうためにも、効果的なPRができるような支援が求められる。

(2)相談支援をすすめるうえでの連携やネットワークについて

【1】区をエリアとする相談支援機関との連携は、一定すすんでいる。
【2】福祉サービス事業者や地域組織・地域福祉活動団体との連携は、相談支援機関・地域の相談員等を問わずすすんでおり、既存制度では対応できない人を地域の活動で支える取り組みも行われている。

(3)相談支援の評価や課題について

【1】相談支援機関では情報提供・相談・利用支援とケアマネジメント、地域の相談員等では地域での交流や活動の場の提供について、高く自己評価している。
【2】相談支援を行ううえで必要な取り組みとして、相談支援機関・地域の相談員等とともに、地域との連携を最も多くあげている。あわせて、研修・指導の充実、PRの充実、相談支援体制の充実などが、現状の課題をふまえて多くあげられている。
【3】堺市での地域ケアのしくみづくりの現状について、情報提供や相談支援、サービス提供については比較的高い評価がなされているが、サービス開発や経験の集約と施策化の取り組みは低い評価となっている。また、福祉コミュニティづくりについては相談支援機関と地域の相談員等で評価に差がみられる。
【4】地域ケアを推進するしくみは、小学校区エリアと各区エリアを中心としながら、取り組みごとの特性に応じて、単位自治会、堺市全域などのそれぞれのエリアで行っていくことがイメージされている。
【5】地域ケアのしくみづくり全体は公共性、相談支援に関するコーディネートはニーズを的確に把握していることを重視してすすめるべきという意見が多く出されている。

2.調査結果からみた計画策定に向けた課題

(1)地域ケアを推進していく取り組みの整理(類型化)

A.一人ひとりのニーズに的確に対応していくための取り組み

  • 情報提供と情報活用支援
  • ニーズ把握とつなぎ
  • サービス調整
  • サービス提供

B.一人ひとりが地域で安心して生活できる環境をつくっていくための取り組み

  • 福祉コミュニティづくり

C.個別の取り組みをすすめるためのしくみづくりに向けた取り組み

  • サービス開発
  • 経験の集約と施策化
  • 地域ケアを推進するしくみ

(2)計画で検討すべきこと

【1】相談支援の専門機関と地域の連携などを活かして個別ニーズへの対応をいっそうすすめるために、体制の強化やシステム的な研修、スーパーバイズ機能などを強化する。
【2】個別ケア機能も含めた福祉コミュニティづくりに向けて、地域、専門機関、行政等が一体となって取り組むしくみをつくる。
【3】区を中心とした情報交換型のネットワークを発展させて、地域ケア推進型のネットワークをより生活に身近なエリアで構築していく。
【4】これらの取り組みをコーディネートしていく人材をつくる。

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電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

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