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第5回策定懇話会 「地域ケア部会」議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年9月24日 午後1時30分から4時20分
  • 会場:堺市役所 本館地下会議室

案件

1 第2次堺市地域福祉計画・第4次堺市地域福祉総合推進計画の流れ(ストーリー)について

2 「第4章 先導的に取り組むプロジェクト」について

事務局が資料1・2に基づき説明

委員

 第4章は「市」が主語になっているので私の仕事としてイメージ読んでみた。第1次計画では会議の統廃合や整理についてもっと具体的に謳われていたが、1-(1)では安易に小さなエリアから順に会議をつくると書かれている。「再構築」とは書かれているが、すでに障害、高齢、子どもなどのいろいろなネットワーク会議が行われており、地域福祉課も関わっているが、そうした会議を再構築するということが書かれているということか。それらの上に新たな会議ができるのであれば厳しいと思う。

事務局

 先般、健康福祉局内で、関連する会議がどのようなメンバーや目的で行われているかを照会し、エリアごとに整理しているところであるが、区によってあるものとないもののばらつきがあり、南区はいろいろな会議をされているが、全体では思った以上に少なかった。あるところはそのまま当てはめればよいが、ないところはつくってもらいたいという提案である。

委員

 どのような会議がそれぞれに該当するのか。

事務局

 各区で行われている会議などを整理している。基幹型在宅介護支援センターの頃に行われていた地域福祉推進会議もなくなってしまった区がある。

委員

 高齢者に限定した話なのか。

事務局

 障害、高齢、子どもの分をすべて調べている。

委員

 子どもの虐待に関する会議などは法的に根拠がある。市が主語で「会議を~設置します」という書き方では「ただ会議が成立すればよい」ということになり、地域に協働を呼びかけている割に、市の役割としてお茶を濁したかたちで、よくないのではないか。

事務局

 1-(1)は以前からお示ししている4層構造の図の会議を書いたものであり、図がないためわかりにくくて申し訳ない。今は各々がつながっていない部分があるので、つながるしくみにするよう、コミュニティソーシャルワーカー(名前は検討中)が入っていくしくみを考えている。

委員

 会議に理念があったとしても、運営する立場としてはノルマとなって、集まってもらうことで終わっている面もあるので、会議を設置することを目標とするのはどうかと思う。

事務局

 会議を設置することが目的ではないが、そう読めるのであれば検討したい。この項はエリアをしっかり位置づけて標準パターンとして示し、しっかり話し合いができる場をつくり、そこにCSWが関わることで、今の堺市にはない縦につないでいく機能をつくっていくことが一番の目的である。そういう意味では、1-(1)と1-(2)は同じことを別の面から書いているので、合わせた方がよいかも知れない。

委員

 1-(2)や1-(3)は具体的で、何をするかが見えやすい。

委員

 高齢の立場では1-(1)に書かれている会議はある程度イメージできるが、地域福祉の観点で高齢、児童、障害を含めてみるとイメージしにくい。例えば、区レベルの地域福祉推進会議をイメージして、3つの領域の人々が集まって具体的に運営できるのか。会議のイメージをわかりやすくブレイクダウンし、それぞれの地域のニーズに応じて検討できるようにする必要があると思う。

事務局

 3つの領域というより、地域のエリアという発想で、活動している住民の立場からのシステムを構築できないかと考えている。

部会長

 私は精神障害者の支援センターを5年半、活動を始めて20年になる。10月から南区で新しい支援センターを立ち上げようとしているが、住民説明の際にかなりひどい言葉で反対され、ショックを受けた。これまで縦割りでずっとやってきて、20年やっても地域の人とつながっていないと本当に思った。地域福祉計画は地域の人々の思いをつなぎあわせてボトムアップしていく計画だと、この会議では議論しているが、それはものすごく遠いものだと感じた。もう一度「地域」というものを考えて、高齢も児童も障害もいっしょに考えるということを計画に入れないといけないと思ったので、具体的に取り組めることを先導的なプロジェクトに入れてほしい。会議をつくっていくのではなく、何をどうするのかがもう少し見えないといけない。

委員

 「会議」という言い方が合わないのだと思う。「ボトムアップ」は地域力を上げるということだと思うが、その言い方がわかりにくいのではないか。

事務局

 地域力や課題を解決するということである。

委員

 ここに書かれている会議は、それぞれのエリアで課題を確認しあい、住民みんなで勉強しようという前向きな集まりで、とても困っている人がいて、「この人をどうするか」という会議ではないということだと思う。

事務局

 そのような課題の解決をベースにしながら話し合い、小学校区エリアで解決できればそれでよいが、できなければ次のエリアに上げ、必要なものは施策につないでいくということである。そのようなしくみが今まで弱かったので、つくりたい。

委員

 それらを一緒にするのは理想的だが、全然違う中身だと思う。私たちが「Aさん」という障害のある人の問題を解決するとき、余程の準備がないとみんなで考えるのは無理である。その人のアセスメントをしてニーズをきちんと確認し、そのうえでいろいろな調査をしてどこまでの支援が必要かを把握したうえで、みんなでカンファレンスをして考えていく必要がある。相談があればすぐに応える必要があり、それを定期的に集まる場にもっていくのはおかしな話である。個別の支援を繰り返しているうちに地域に多いニーズや必要な支援がわかれば、それを定期的な会議にもっていっている。これらの両方を一度にするのはしっくりこない。

事務局

 すべてのケースを全員で話し合わないとすすまないということではなく、CSWが地域に関わりながら、すぐに対応が必要なケースは専門職につないだり、ソーシャルサポートネットワークを組んで支援するかたちになるが、そうしたケースから出てきた課題をみんなで学び合い、専門的な関わりが必要なものは次のエリアにボトムアップして考えていくというイメージである。

委員

 個別ケースへの対応の会議ではなく、お互いの日々の取り組みを報告し合い、共通の課題があれば次のエリアに上げるということであれば、「そのまちをやさしいまちにするために、定期的に確認しましょう」という会議だと思う。それと個別ケースの対応は切り離しておかないといけない。

委員

 御池台などではずっと地域ケア会議をされていて、私も参加しているが、それが小学校区エリアでの会議のイメージなのだと思う。

委員

 地域ケア会議では、以前は個別ケースのことも話し合っていたらしいが、個人情報の問題が厳しくなってからは、専門機関や事業所等の取り組みの紹介や、何か問題があったときに情報交換をする程度に止まっている。そこでの話を上にもっていくしくみはなく、参加している人の判断で、例えば、障害であれば地域自立支援協議会などにあげることはできるが、個人的な判断に任されているのが現状である。

委員

 自治会の人などいろいろな人が入った会議で名前を出して検討することはできないので、個別のカンファレンスはできない。

事務局

 カンファレンスは即時的にやっていかないといけないが、この会議は個別のケースを基本にして、どのように地域づくりをしていくかという視点で話し合うというイメージである。個人情報の問題についても会議のメンバーで事前にルール化や工夫をして、課題をしっかり話し合える場にしていきたいと考えている。

委員

 課題が施策に反映できるしくみになればよいと思うが、御池台ではCSWよりも力量をもった専門職がたくさん関わって長くやっていても、次の段階にはなかなかもっていきにくいのが現実だということは、理解してほしい。このように書けば理想だが、それを地域に任せるだけでは地域はしんどいので、支援するしくみづくりが必要である。CSWひとりでは実現できないので、安易な書き方は難しい。

委員

 個別ケースの会議として、例えば、介護保険のサービス担当者会議に担当の民生委員や主治医に入ってもらえるしくみができ、CSWが地域全体をみてケースを蓄積し、地域の課題として共有していくというイメージをもっている。

部会長

 精神障害者の場合は障害を隠してしまうし、本人は話し合ってほしくないのが現実である。最近のケア会議は本人が入って話し合うかたちでしており、緊急性が伴わない限り本人抜きの関係者会議はしない。小学校区で自分の課題が話せる地域になれば本当にありがたいが、支援センターをつくりたいと話しても「この地域には対象者はいない」と言われるのが実情である。「会議」というと今までの会議と重なるので、そうではないことを示す工夫が必要である。

委員

 個人情報の問題は知的障害の分野でも問題になっている。本人が隠すことは少なくなってきているが、本人や保護者がいないところで話し合うのは人権侵害である。小学校区の会議にはいろいろな人が参加するので、悪く言われて地域で変な目で見られないかという恐さもある。そうしたことを考えると、個別ケースではなく「まち力アップ」のような部分を出した方がよい。下からの吸い上げだけがボトムアップではなく、情報をたくさん伝えることもボトムアップになる。すぐに専門機関につないでくれるような力は専門職だけではできないので、地域の人たちの力がもっと必要である。また、私たちは当事者が相談業務をしているのでピアカウンセリング的になり、自分のことを言うからこそ相手も話してくれるが、そうすると相談相手なのか友だちなのかがわからなくなり、夜中に電話がかかってくることもある。そのことで救える人もあるが、バランスは難しい。そうしたこともふまえて、小学校区の会議をどこが責任をもってまとめるのかを書いておかないと、地域に任されたのでは恐くて、かたちだけに終わってしまうのではないか。

委員

 その通りであり、この会議では本当に困っていることを出した方がよい。児童、障害。高齢それぞれに専門性があるので、専門性をベースに関わらないと、ケアのリスクが大きい。そうしたこともふまえたうえでの会議であればよいが、あいまいにすると危険だと過去の経験から思う。電話を教えると、相手はそのことばかり考えているので夜中にかかってくることもある。

部会長

 ポイントはCSWを配置することであり、そのために1-(1)が入れられているのだと思う。CSWひとりで小学校区のすべての会議に出てつなぐことはできないと思うし、課題をCSWに渡して終わりになるのではないか。「みんなで支えるしくみだ」ということをもう少しイメージできる方がよいのではないか。

委員

 この文章はすごくきれいだが、現場には活字では消化できない問題もある。児童、障害、高齢のすべてのケアをしろと言われたが、専門性を大切にしないとケアはできないので研修をしてもらった。専門性は大切であり、CSWは大変だと思う。

委員

 大阪府社協が推進している「社会貢献事業」は三領域を包含した相談業務であり、堺市には4名の社会貢献支援員がいて、分野を特定せずに、経済面も含めて何でも相談を受けている。今年で4年目、今年度で終わりの事業だが、事業の特徴は府内の施設が出したお金をプールし、最大20万円の経済的な援助ができることであり、相談件数はかなり増えている。非常に先進的でかなりの人の役に立っている事業であり、地域福祉のひとつのカラーだと思うが、これが成功している大きな理由は、現場で自分の裁量で解決手段が使えることだと感じる。支援員はすべての領域のことを知っているわけではないが、実際のケースにあたって自分で調べ、いろいろな人のサポートを受けて問題を解決している。勉強していけばそれぞれの領域はカバーできるという気がするので、ぶち当たってやるというパーソナリティだと思う。しかし、バーンアウトする可能性もある難しい仕事だと思うので、バックアップする体制がないとうまく機能しない。元々サラリーマンで社会福祉士などの資格がなくても、自分が障害をもった経験から事業に参加している人もいるので、その人のやる気とバックアップ体制が大事だと思う。

委員

 それぞれの領域のプロに対して、CSWは「つきあいのプロフェッショナル」だと思う。そういう人がいると私たちも非常に助かる。障害の支援をしている人はつきあいが苦手な人が多いので、そこを助けてもらえるとよい。

委員

 その後ろに専門家がいればよい。

部会長

 専門職は専門分野だけに止まっていてはダメで、CSWのような動きをするのが本当のソーシャルワーカーだが、ケースだけやるワーカーがあまりに多すぎると思う。そうした部分も動かしていくしくみをつくらないといけない。しかし、そういう動きをすると「余計な仕事をしている」と行政から指導を受け、外に行ってはいけないと言われるが、障害者が地域で生きていくには近所とのつきあいが大事だという発想の転換を、専門職に投げかけてほしいと思う。医療も施設もみんな地域に関わるようにしていかないと、CSWだけがやってもバーンアウトするだけである。そういう意味でのつなぎが必要であり、この項も地域だけに限定して書かれているが、病院も企業もすべてが関わるコンセプトが出せないか。行政がお金を出している企業には地域に貢献するよう言ってほしい。

事務局

 CSWの検証事業のなかで「どんな権限があるのか」とよく言われるが、CSWは権限はない代わりに縛られるものもなく、ケースの状況に応じて何でもできるのがひとつの売りである。「何でもする」とはひとりでするのではなく、つないでいくのが役割だと考えている。そのことで、今まで専門職が関わりにくかった地域との垣根も取り払えるものをめざしたい。

部会長

 CSWだけをつなぎ役にしてはダメだと思う。地域にあるいろいろな力を伸ばせるようなものを、ここに盛り込めないか。

委員

 何の権限もないと言ってしまうのではなく、「権限はなくてもCSWの言うことには耳を傾けてほしい」と、堺市が責任をもって福祉に関わるすべての人にPRしないと、どこの人かもわからない人がつないでいくことはできない。

部会長

 それは、特に堺市の庁内で徹底させてほしい。

委員

 障害者の支援センターから電話しても、認知されていなければ会ってももらえない。しかし、区役所から連絡してもらえば会ってくれる。そういうことが非常に多い。

部会長

 オレオレ詐欺なども横行しているので、つながるのも難しいところだと思う。

委員

 3-(2)について、権利擁護の話ではすぐに地域福祉権利擁護と成年後見制度が出てくるが、いつもお願いしているように、それは一部であり、本当に権利や人権を守ってほしいと思う。最低限必要なことは、オンブズマンのような人がいて、抜き打ちで施設に行って、最低限のことがきちんとできているかを見てくれることである。これは専門職では“なあなあ”になってしまってできないので、市民の人があたりまえの感覚で行って、施設の生活がおかしいと気づいてもらわないといけない。権利擁護はそうしたことが言えない人たちのものだということが、何らかの文字で入れてもらえるとよい。

部会長

 専門職はある部分では専門家だが、他の部分では素人なので、交代してそうした役割を担うよう義務づければよい。そうしたフレキシブルなやり方も考えてよいのではないか。

3「第5章 社協が重点に的に取り組むこと」について

事務局が資料3に基づき説明

委員

 7で社協の組織強化について書かれているが、これからは社協の役割が非常に大きく、CSWだけでは何もできないので、区社協の組織として、例えば、所長のあり方なども書き込み、区社協を弱体化させないよう担保しておいてほしい。

委員

 先ほどからの話を聞いても最終的に「人」の話であり、CSWについても理想を求めると完璧主義者になってしまうが、既存の組織をまとめていくマネジメント能力がある人は、企業や行政の管理職などに置き換えて考えると人材はたくさんいる。カンファレンスをまとめて引っ張っていくことやファシリテーター的な役割を担うことはマネジメントであり、裁判員制度は普通の人が参画するように、普通の常識がある人でできるというレベルに落とし込んでいかないと難しい。

 会議というより、共通認識ができる場があればよいと思う。そこで何か課題があればプロジェクト的に集まって、解決すれば解散するようなアメーバ的な単発的なものや、継続してフィードバックするものなどが考えられ、今の段階で100%のしくみはできないので、新しい言葉が出てきたときに各々が確認してことが重要である。その意味で今日の議論はよかったと思う。そうしたことを市民に伝えるには、もっとわかりやすい言葉で、横文字は避けて新しい日本語をつくればよい。このように考えると、今やっていることにヒントはたくさんあり、新しいことを上げなくても手の届く範疇でできるのではないか。地域の人にも「ちょっと解釈を並べ替えただけなのでついてきてほしい」と言えばよい。新しいことはきれいだが、しくみを定着できるのは1つか2つである。継続していくことはすばらしいことなので、着眼点をブレイクダウンして考えてほしい。

部会長

 7の記述だけで社協の強化ができるか心配である。5年間の計画でこの目標だけでよいのか。5年前にこの話をするのならよいが、すでに区社協ができているので、「区社協は20人体制で頑張る」など、もう少し書いてほしい。

委員

 社協のボランティアセンターには各区平均10人として70人のボランティア相談員がいる。そうした既存の人材を活性化して活用するよう、権限を与えたり、行動範囲を広げることを認めるなどの認識を社協はもっているのか。そうしたことができれば、この計画は60%ぐらいできるのではないかと思う。

事務局

 この計画はできるだけ絵に描いた餅にしたくないので、すべきことを確実にという思いで考えた。ただし、4-(1)の「プラットホーム型協働事業」は、2年前から取り組んでいるセカンドステージ応援団をはじめ、手応えを感じており、市民、事業者、行政のみなさんに地域福祉を理解していただくなかで、いろいろな可能性があると考えている。福祉ニーズは複雑多様化しており、柔軟かつ即時に対応していかなければならないので、この事業を通じて「社協はいろいろなことができる可能性がある組織だ」ということを推進していきたい。

委員

 5-(2)でも権利擁護について「悪徳商法などの被害」と書かれており、また財産の話になっている。私は障害者虐待防止法が早くできればよいと思っているが、ここに「虐待」と入れるなど、考え方を言葉として出してほしい。

 また、3-(2)のキャップハンディ派遣事業には知的障害も入れてほしい。知的障害は視覚や聴覚の障害よりも想像しづらいので、疑似体験してほしい。3つほど方法があり、やってみるとどれだけ困っているかがわかる。方法については更生相談所の森さんがご存じである。

部会長

 キャップハンディ派遣事業には精神障害も入れてほしい。

委員

 第4章の1-(2)に地域包括支援センターと在宅介護支援センターの再編について書かれているが、最初に再編ありきという印象を受ける。あり方を検討したうえで機能強化になるのであれば再編もよいが、この表現にはちょっと引っかかる。

部会長

 私も気になっていて、再編されるものと思った。すでに検討されているのか。書くのであれば他の相談機関も含めて再編する必要があるのではないか。これだけを強調すると、結局そこしか視点がないのだと感じる。地域福祉はもっと全体的なものであり、いろいろな相談窓口を全部再編すると書かないといけない。

委員

 高齢分野では検討は以前からしているが、再編ありきということではない。

部会長

 社協をもっと強化してほしい。社協としてもっと書きたいことはないのか。新しい人を雇用してもすぐにはできないので、区社協ごとにすすめるといっても具体的にどうするのか。例えば、予算を大幅にアップするなどを書けないのか。

事務局

 それはなかなかあり得ないことである。

委員

 国の方向として大きな流れが出てきているので、堺市としても予算化を考えないといけない。

会長

 70人のボランティア相談員にうまく動いてもらうためにも、人が必要である。

委員

 5-(2)に書かれている悪徳商法の問題に関して、国民生活センターのデータでは高齢者では認知症、若い人では障害者が悪徳商法の被害をかなり受けている。地域包括支援センターは高齢者の生命、身体、財産を擁護することが職務であり、そのなかには消費生活も含まれているので、もっと深く掘り下げて記載した方がよい。私はボランティアを始めて問題を感じ、消費生活センターでも活動しているのでマルチ的に見えてくることがたくさんある。ボランティア相談員でケアマネジャーなどの資格をもっている人などもいる。この項でも住まいの問題なども見えるようにしてほしい。

事務局

 本日のご意見をふまえ来月は22日に協働部会と合同で開催するので、よろしくお願いしたい。

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健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

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