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第3回策定懇話会 「地域ケア部会」議事要旨

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年7月23日 午後1時30分から3時30分
  • 会場:堺市総合福祉会館 3階第2会議室

案件

1 「地域福祉のイメージ」についての前回部会での意見について

事務局が資料1に基づき説明

委員

 資料1に「不合理」という表現が使われているが、それぞれの制度や役割は必要性があって専門的な観点から出てきているので、しっくりこない。

事務局

 このままの表現で計画に盛り込むのではなく、ご意見をふまえてまとめさせていただく。「不合理」というより「非効率」になっているという意味だと思う。

部会長

 重なる部分が多いと考えてよいのではないか。

委員

 それぞれで同じようなことをしているという意味で非効率という気はするが、流れや必要性があって出てきたものであり、「不合理」という表現はしっくりこない。

部会長

 「不合理」は否定的な感じはする。

事務局

 福祉の制度改革のサイクルが早くなってきているので、従来してきたことが効率的でなくなっている部分もあり、再構築していかなければならないという意味だと思う。

2 計画に盛り込む内容等に関する意見シートについて

事務局が資料2・3に基づき説明

部会長

 本日はまず資料2を確認して意見シートの自分の意見と資料2の内容が異なっていたり、加えたいことを出していただき、次に資料3を議論する。私は地域福祉計画の議論のしかたを迷っており、自分の意見も書けなかったので、地域福祉から一番遠いとあらためて思った。元々、精神保健・精神医療の枠組みでやってきて、障害者自立支援法になって三障害の枠組みで議論しているが、介護保険も含めて地域ケアシステムを考えるということは、自分のいるところと違う枠組みでの議論なのでわからない。私たちは全市・各区の地域自立支援協議会で、支援センターや保健センターなどの相談システムの中で考えているが、そこに介護保険や地域包括支援センターの人たちがどう関わってくるのか。また、民生委員とどうつながっていくのか。

委員

 地域自立支援協議会を各区でもしているが、現時点では行政関連機関と相談支援の専門機関でやっている。私が参加している南区でも地域とどうつきあっていくのかが課題として出ているが、解決方法はみつからない状況である。地域自立支援協議会は立ち上がって2年目で、専門職どうしが三障害を超えてネットワークを再構築している段階である。

部会長

 各区で地域割りをして、身体・知的・精神の専門職が集まったのが昨年からで、1年経って仲良くなり、お互いが何をしているのかがようやくわかってきたところなので、そこへ地域の人にどう入ってもらうかはこれからの課題である。めざしているところは地域ケアシステムと同じであり、アプローチのしかたは違うが、結びついていけば有効だと思っている。しかし、本日の資料に障害者自立支援法は全く書かれていないので、別のアプローチと感じている。

事務局

 地域の側からみても、障害分野とは日頃からのつきあいがしにくいのではないか。

委員

 私の校区では、中学を卒業した障害児の集いが毎年行われており、民生委員も参加している。年1回の出会いだが当事者どうしのつながりの強さを痛感した。自分たちで楽しくやっておられ、私たちが考えているより一歩先を行っていると感じた。それぞれのグループはできているが、それらが1つにまとまるためにはどのようにコーディネートすればよいかで悩んでおられる。作業所のまつりを手伝うなどの個々のつきあいはできつつあり、やってみるとなんでもないことだと感じる。

事務局

 地域包括支援センターの会議は民生委員も参加されているのか。地域自立支援協議会などにも民生委員に入ってもらえばよいと思う。

委員

 地域包括支援センターの会議は関係機関だけで、民生委員は参加されていない。

部会長

 地域自立支援協議会にも入ってもらいたいが、まだ迎える準備をしている段階である。なお、北区の地域自立支援協議会では8月に私の近くの地域の民生委員に来てもらい、どんな活動をされていて、どんなことで悩んでおられるかをお聴きし、私たちのことも知ってもらうことにしている。

委員

 地域では障害をもった人が把握できず、組織としか交流できていないので、個別支援は全くできていない。

部会長

 障害のことを言えないまま、知らないうちに支援していただいているケースが多々あるのではないかと思う。

事務局

 地域自立支援協議会でも地域移行が重要なテーマになっていると聞いている。しかし、政策的に地域移行がすすめられているが、地域との関わりは、これからの課題ではないか。

委員

 相談機関自体が、地域との関わりがまだ希薄である。高齢分野では在宅介護支援センターなどがうまく地域に溶け込んでおられるが、障害分野は拠点が圧倒的に少なく、各障害種別の相談機関は区に1つぐらいしかないので悩んでいる。施設や作業所はおまつりなどで個別に地域との交流があるが、そうしたことを集約する拠点がない。

部会長

 拠点だけでなく、コーディネートしてくれる人もいない。

事務局

 障害分野の支援センターと在宅介護支援センターが一緒に会議をするなどの発想はないか。

委員

 そういう発想はある。

事務局

 そうしたつなぎ役を担うのが社協だと考えている。

部会長

 地域で生活していくには、フォーマルだけでなくインフォーマルのいろいろなつながりや支えるしくみをつくっていくよう、地域と情報交換をして、例えば「あそこの喫茶店に行けばタダのコーヒーが飲める」など生活のための情報を集約したり、障害を知ってもらう取り組みをしないといけない。「地域移行のために何をするか」というより、「現状の生活をふくらませていくために地域の人とどうつながっていくか」がテーマになっているので、地域福祉と重なる部分は大きく、同じような話し合いがあちこちでされていると感じる。前回、委員から出た高齢分野のシステムはすごいと思ったし、このように考えていけばよいという意味で参考になった。

委員

 あのようなシステムができているわけではない。障害分野と高齢分野の相談機関が一緒に話し合う場はいままで皆無だったが、地域からみると必要だと思う。高齢分野で民生委員との関係づくりがすすんだのは、平成12年に在宅介護支援センターが地域割りされて担当校区が決められ、話し合いをする対象がはっきり見えたのでアプローチし、会議に出たり活動に協力したりするようになったからである。また、基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターが一緒に、民生委員などにも出てもらって地域福祉推進会議をするなど、区や校区で取り組みにバラツキはあったが、かなり地域との接触があった。地域包括支援センターに変わって、そうした体制づくりはこれからである。

事務局

 基幹型在宅介護支援センターの役割が大きかったということか。

委員

 基幹型在宅介護支援センターが呼びかけて、地域型も一緒に入るというかたちがあった。これからは地域包括支援センターがそうした役割を担っていくと思うし、そうした動きになってきている。今年度は高齢者虐待に関する動きがかなりすすんでおり、次のステップとして認知症の人への対応などにすすんでいくのではないかと思っている。

委員

 事業所としては限界があり、地域の老人会と関わりたくても警戒される面がある。地域包括支援センターと事業所の連絡協議会が連携して地域の掘り起こしをしていけば、サービス事業所はたくさんあるので、一歩を踏み出せれば、支えられる体制は取れると思う。

部会長

 委員は新しいシステムづくりに情熱を燃やされているが、今いちばん関心をもたれているのは移動支援か。

委員

 それもひとつである。移動支援は大切なことだと思うが、タクシーの半分の運賃に抑えられているので事業者として動いているわけではなく、単体の事業として継続性が成り立たない。今は過渡期だが、成熟してきた段階では実績に応じた補助金がもらえるようになれば、独立して運営できる。しかし、補助金を出すと悪いことをするところもあるのでチェック機関も必要になるので難しい。

委員

 「ネットワーク」の項に「ハブ的な場」と書かされているが、どのような意味か。

委員

 自転車の車輪の真ん中をバブと言い、中心軸と周辺のネットワークをつくる「基地」である。行政や民間がやり取りする交差点となり、たまり場となって情報の共有ができれば、横断的なやり取りができるのではないかという意味合いである。

副部会長

 議論のなかにキーワードが何点かあった。在宅介護支援センターが地域担当制になって動きがよくなったというイメージは残っており、「より顔が見えるところ」で、誰かが中心となってうまくつないでいくことが、ひとつのキーワードである。私は地域包括支援センターがうまく機能するよう支援することを考え、地域の人たちがあまり自分に責任を課さずに見守り活動ができるよう支援できないかと考えてみたが、それは、市や社協でもやっていることを見ずに地域包括支援センターだけでやろうとしていたことだと気づいた。それでは障害者には対応できないし、民生委員も高齢者と障害者を見守るのでは負担が大きくなるので、地域で行われているいろいろなことを集約し、地域包括支援センターも障害分野の支援センターもひとつの拠点となって、それらをうまく統括するものをつくるというイメージに変わってきた。

部会長

 資料3は意見をばっさり切ってまとめられているが、載っていないことなどについて、主に地域ケアのシステムづくりについて議論したい。

 「情報提供」について、情報はたくさんあるが、どこに行けば自分に必要な情報が得られるかわからず、本当に必要な人に伝わらないと当事者に言われる。また、情報があり過ぎてわからないという問題もある。

 資料はまとめ過ぎてわからない面がある。「当事者組織のネットワークの活用と専門機関の連携」とはどういうイメージなのか。

委員

 介護者家族の会では、今年度の目標として、各区の地域包括支援センターや在宅介護支援センターとの連携を盛り込んでいる。美原区では地域包括支援センターが立ち上がった時点から会の会議に入ってもらい、事業者や地域の情報を聞かせてもらっており、メリットを実感している。北区や東区でも月1回の会議に出てもらって情報交換をしている。まだ馴染みのない区もあるが、こちらから呼びかけるよう取り組んでいる。そのなかで、個人情報の問題はあるが、介護者の状況や孤立などの課題も話して助言してもらったりしており、もっと密にしていければよいと考えている。また、地域のいきいきサロンや昼食会の活動などにも在宅介護支援センターに入ってもらっており、もっと入ってもらえるとよいと思うが、どのように入るかの取っかかりが難しいという話も聞いている。

委員

 資料3にあげられていることに新しいものはなく、みんなわかっていると思うが、具体的にどうするかの方法論がない。例えば、私がボランティアをしている社協南区事務所に情報がたくさんあるが、それだけではわからないので、フロアマネジャーなど、関わる人が必要である。また、メールやFAXによる情報提供も対象者によって変わってくるので、きめ細かくする必要がある。社協でよろず相談をしていると雑用的な情報も知らないと答えられない。また、自分でわかっていても声をかけて相談したいという人もいる。つまり「平たく見たハブ的な基地」が必要である。

 地域包括支援センターは高齢者の生命・身体・財産を守ることとされており、悪質商法問題への対応も対象になっているが、障害者のことは社協でボランティアをしていても見えないので、ひとつに括ってよい話と、対象別に主語を付けて整理することを分ける必要があるのではないか。

部会長

 障害者が社会参加のためにボランティアをしたいと思うことがよくあり、本人ができること、できないことを調整し、その人のニーズに合ったものにつなぐにはどうすればよいか、それに社協がどう絡むかなどを議論したことを思い出した。情報があっても、つなぐ人がないと活きてこない。

事務局

 地域活動も情報をもった専門職が関われば活性化する。情報は解説や通訳をする人がいないとなかなか伝わらないので、地域ケアをすすめるうえで、そうした役割の人が必要である。

部会長

 ニーズ把握や相談についても、情報をどう考えるかがベースになると思う。

副部会長

 「こういう状態の人に、こういう方法で」ということが大事である。例えば、目が見えにくい人、文字を理解しにくい人など、分けて考える必要がある。

委員

 情報には社会資源などの「地域の情報」と、公の情報などの「機能的な情報」があり、公の情報はオープンになっているが、地域の情報をどう集めるかである。高齢分野ではケアマネジャーは基本的には公的サービスを使ってケアプランをつくっており、地域の情報はあまり知らない。地域の担当民生委員、老人会の活動内容、配達してくれる店などの生活のニーズに対応する社会資源の情報をひとりのケアマネジャーが揃えるのは大変なので、インターネットなどにうまく集まり、ケアマネジャーが仲介して活用できばよいというイメージをもっている。障害分野でも同じようなニーズがあるのではないか。

部会長

 例えば、グループホームのどこが空いているかをだれも知らないので、探すのが大変である。ホームヘルプの事業所調整も1件ずつ電話しており、事業所の特徴もリストではわからない。顔が見える個別の情報を活かしていくことができなければ、やはり絵に描いた餅である。

委員

 事業所からの空き情報がFAXで来るが、集約する機関がない。情報はやり方によっては宣伝になるので、一般の企業にもうまく呼びかければ出してくれると思う。

部会長

 医療機関も宣伝できるようになった。救急コーディネーターをつくるという話もあり、情報はキーになる。これをどう扱うかが地域ケアのシステムにずいぶん反映されると思う。

委員

 各論だが、ビジネスの視点でみると施設の空きを料金を取って紹介する活動なども考えられる。施設は義務的だと反発するが、便利であれば乗ってくると思う。そういう意味で全体の話と各論は分けてほしい。

事務局

 資料3は項目として必要なものを落としたものである。地域福祉計画は市民一人ひとりがする計画であり、個々にすることをすべて書けるわけではないので、基本的な方向を示すものになる。しかし、それだけではすすまないので、前回議論していただいた計画の枠組みのように重点的・先導的に取り組むことも整理することとしており、資料3の項目のなかで、まずすべきことも議論していただき、具体的に書けるとよい。

委員

 校区福祉委員会でもボランティアビューロー等で情報を発信しているが、情報を求めていない人が多く、相談件数もあまりない。自分が支援が必要になって初めて電話する人が多い。

 高齢者は多数なので、小地域ネットワーク活動などが地域に下りてきて取り組んできて、ある程度確立してきたが、障害者は少数なので、地域には下りてきていないし、地域でも理解できていない面もあって取り組みにくい。

部会長

 小田委員がいればいろいろ発言していただけると思うが、今まで障害者(特に精神)は、本人は言いたくても家族が隠すため、なかなか見えてこなかった。地域のなかで支えていくよう、少しずつ変わってきていると思うが、一度には変わらないので、地域福祉計画に入れるなどしながら地域づくりを考えていくなかで、障害者も安心していっしょに考えていくことをめざせればよいと思う。障害者も障害者として生まれてくるわけではなく、家族もあり、自身も高齢になるなどのいろいろなステージがある。自治会活動に誘われて悩んでいるときに支援センターの人が行って一緒に活動することを認めてもらえれば、自治会も助かるし、私たちも安心できる。そういうことが日常的にできたらよいと思う。

 地域福祉計画は、これまで縦割りで考えていたものを地域に落とし込んで包括的に考える計画であってほしいと思う。実行するのは大変だと思うが、意気込みとしてはすべての法律を包含するような理念を入れ込んでもらえるとよい。

副部会長

数的なものは別にして、高齢にあって障害にないものは、あまりないのではないか。

部会長

 対照して比較したことがないので、地域でのひとりの人への支援の図などを使って議論できれば面白いと思う。ただし、偏見かも知れないが、私はないないづくしで来た記憶がある。

委員

 障害者の付添などのボランティアをしているが、個々の団体は一所懸命やっていても、一歩踏み込んだ支援を求めないので、私たちも踏み込めないのがもどかしい。介護者家族の会もそうだが、枠にはまっていて、協働でなにかをしていく組織づくりをどうやっていけばよいかが見えない。障害と高齢の団体で交流会などをもてば、枠が広がるし、お互いに地域にいるというがわかると思う。

部会長

 団体は施設運営に振り回されていて、本来は障害者のまわりにいる人とつきあっていきたいと思うが、そこに割く時間が取れない。職員に地域と一緒にやる力がついたと思うと、燃え尽きて入れ替わってしまう。行政も異動で一から説明しないといけないので、継続しないという課題も大きく、人と人がつながらない現状がある。気持ちはあるが、なかなか遠い。

委員

 認知症の人の家族は近所の人に知られたくないのに、そうした気持ちを理解せずにボランティアがドヤドヤと家に来たと相談を受けたことがある。ボランティアは研修をしているのか。

事務局

 団体で勉強会をされたり、登録しているボランティアを対象にした研修会を区ごとに行っている。

委員

 障害については専門性も必要なので、そうしたことも重視しながら関わっていかないと、せっかく志があってもマイナスになってお互いに傷つくことが多々ある。「権利と義務」が重要であり、外国ではきちんとわきまえられている。資料では言葉足らずだが、外国では買物のカートを持って帰りたい人は名前と住所を報告し、事業者が回収するしくみがある。日本ではカートを使うマナーが悪く、勝手に持ち出して街中に散らばっているので、もう一歩踏み込んで外国のようなしくみで貢献してもらえばよいと思った。

委員

 介護保険もスタートした当初は、利用することに引け目を感じてオープンにされないことが危惧されたが、今はサービスを使わないと損という傾向も見られ、介護は普遍化した。介護や援助を受けるうえでは、個人のプライベートな情報をオープンにして、はじめて支え・支えられるという関係が出てくるので、情報をオープンにすることがみんなの生活を向上する福祉コミュニティのベースだという土壌や雰囲気づくりが大事だと感じた。

委員

 本当はそれが理想的で、そうあるべきだが、一人ひとり意識が違うので説明しても難しい場合があり、ドヤドヤ行くと殻に閉じこもる人もいる。

委員

 個人情報の収集に関して、堺バージョンのしくみをつくることはできないか。私の自治会で独居高齢者の情報を自治会で集めているが、100%ではない。生命・身体・財産という尺度でみたとき、孤独死の問題や何かあったときに確認する場合にも情報がなければなにもできないので、特定の機関に情報があり、判断できる人がいるようなしくみがあるとよい。個人情報というと萎縮して大義名分のようになっているが、そうしたしくみが大きな要素になると思う。

事務局

 市では社協等と連携して災害時要援護者の安否確認と避難支援のしくみづくりに取り組んでいる。プライバシーは大事だが個人情報は適切に利用することが前提だが、混同されている。行政ではいざというときのために、個人情報保護審議会の答申を得て電算上の情報が共有できるようにしたが、これを提供できるのは生命・身体・財産の保護に必要な場合に限られる。地震などに備えて日頃から個人情報を共有するには、収集と提供についての同意が大前提であり、自治連合会や校区福祉委員会などの同意のうえで民生委員に訪問して確認していただくよう、すすめ方を協議している。

委員

 おおよそいつぐらいにできるのか。

事務局

 なんとか今年度にすすめたいと思っている。

委員

 私の連合自治会では、単位自治会ごとに、会員だけを対象に防災関係で本人の同意を得て、会長が把握している。

事務局

 市内では西区は全体的にすすんでおり、同意などに取り組んでいる校区が多い。中区では自主防災組織が関わった全体での取り組みがすすんでいる。地域の状況に違いがあるので区によってすすめ方は変わってくるが、堺市全体で動けるような土壌づくりをすすめるよう、関係団体でいっしょにやっていこうという同意ができ、動き出そうとしている。

部会長

 先駆的に取り組むことについて意見はないか。全部という面もあるが、緊急課題として取り組むべきことを集約して計画に盛り込んでいきたい。さきほどからの議論でも、情報を集めたり、どうつないでいくかのしくみづくりは大事だということが出てきている。

委員

 情報も提供は大事だし、いちばん取っかかりやすい。ニーズの把握も要援護者を発見し、その人の抱えている問題を把握することであり、個人情報の問題が出てくるので、このあたりが取っかかりになると思う。そこで見つかった人をどう相談支援し、サービスにつないでいくかを全体的に並行してすすめていかなければならないが、最初に重点的にすべきことは情報提供とニーズ把握ではないかと思う。また、土壌や環境づくりも当然大事である。

部会長

 相談支援の専門機関の立場では、精神障害についての相談だけでも大変ではあるが、地域の相談窓口としてはどんな方の相談にものり、いっしょに考え、動いて、その人のニーズにあったところにつないでいくというやり方を、どの相談機関もやっていかなければいけないと考えている。そのために、専門機関どうしのつながりがとても大事になってくると思う。

委員

 私は情報提供だと思う。情報提供をするには、ニーズ把握、相談支援、サービス提供を把握していなければできないので、情報提供をすることで、副次的にできてくる。しかし、それだけに非常に重たいことである。

部会長

 地域自立支援協議会で堺市が誇れるところは、障害者の当事者部会ができたことである。こでは日本全国でも少なく、しかも動き出している。そのなかで当事者が相談支援に求めているのは、自分にとっての情報が伝わるしくみである。

事務局

 堺市は当事者組織がすすんでいると思っており、活用しない手はないと考えている。

部会長

 それは堺の地域性であり、財産だと思う。精神障害の分野でも堺市の当事者の力は突出しており、自分の障害を話す事業などにも取り組んでいる。しかし、日本で評価されているが、堺市ではあまり評価されていないのはもったいないので、この際、評価していただけるとよい。

副部会長

 ひとり暮らし高齢者、精神障害者の地域移行、認知症の人などが増えていくので、声かけや見守りなどの地域福祉活動が重要になってくると思うが、それらをすすめていくうえでニーズ把握や情報提供が重要であり、優先的に取り組む必要がある。それらを専門職や地域だけでなく当事者団体の力を入れてやっていけば、堺らしいしくみになる。

事務局

 今回いただいたご意見をもとに、次回の部会で計画に盛り込む内容の素案を提示させていただき、それに基づいてご議論いただくよう考えている。次回は8月27日(水曜)の16時から、市役所本館3階の会議室で開催する。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

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ファクス:072-228-7853

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