このページの先頭です

本文ここから

第2回策定懇話会 「地域ケア部会」議事録

更新日:2012年12月19日

  • 日時:平成20年6月18日 13時30分から15時45分
  • 会場:堺市総合福祉会館 3階第2会議室

案件

1 アンケート結果等の概要と検討課題について

部会長

 地域福祉計画の策定にあたり、委員が何をしないといけないかがいまひとつわからないが、そうしたことも含めて、ざっくばらんに話し合わせていただきたい。

事務局が資料1-1・1-2に基づき説明

部会長

 抽象的にではなく、各々の活動をイメージしながら落とし込んでいかないと言葉だけが流れていってしまう。アンケート結果をみて堺市の特徴はどうか。

事務局

 個々の市民活動団体や専門機関の活動は非常に熱心でレベルが高い。一方、市域が広く、区制ができたなかでネットワークをつくっていくうえでのエリアとして、区と小学校区の中間的なものも必要なのではないかということが、調査結果からも感じられる。

委員

 アンケートを実施する際、仮説を立て期待効果を考えるという手順はとったのか。それはどこで検討したのか。

事務局

 準備委員会で検討し、相談支援の現状とネットワークの状況、今後の課題について仮説を立てた。特にネットワークの状況については、計画で地域ケアシステムを設定するうえで、十分に機能していないのではないかという仮説のもとに質問し、相談支援の体制の強化やシステム的な研修、スーパーバイス機能の必要性、区と小学校区をつなぐネットワークやエリアの機能の検討、これらをコーディネートする人材の必要性などの課題が出てきた。

委員

 仕事で障害者の相談支援を行っているが、専門性についての世の中の状況が変わったと感じている。昔は専門的な知識をもっているのはそれなりの勉強をした人だったが、今はインターネットを検索すればあらゆる情報が出てくるので、誰でも知識はアップし、専門家とさほど差がない状況になっているので、専門性は高めてほしいと思う。
 エリアについて、障害者の関係では非常に難しいと思っている。障害者は人数的には高齢者ほど多くないので、小学校区では「何人おられるか」なのでネットワークは考えにくい。区でもピンと来ない。しかし、災害時要援護者支援の講演会で「エリアのネットワーク」(距離が近い人)と「テーマのネットワーク」(同じテーマを持っている人)の2つをつくり、それぞれのトップの人がきちんとつながっていれば、災害が起きたときに両方のネットワークで安否確認してすりあわせれば的確だという話を聞いた。私は近所の人とのエリアのネットワークは強くないが、同じ障害のある子どもの親とのテーマのネットワークは非常に強いので、それを組み合わせられるよう、エリアに強い人とうまくネットワークできればよいと思う。すべてをひとつにしてしまうのではなく、そういう考え方もある。

事務局

 協働部会でも、支援が必要な人を漏らさないという意味では、地域型の団体とテーマ型の団体の両方が重層的に重なって網の目を小さくしていく必要があるが、両者の連携はなかなか難しいのが現状であり、これからの課題だという話が出ていた。

委員

 テーマによって違うとは思うが、障害児に関しては学校で必ず掴んでいるので漏れはほぼない。どうやってつながっていくかという問題はあるが、テーマで結びつくのは自分から手を伸ばせば案外簡単である。しかし、エリアの方は難しく、当事者の力ではどうにもならないので、そのためのシステムがあればよいと思う。私は会ってくれる自治会長がいれば、すぐに行って仲良くなりたいと思っている。

委員

 高齢者は全く把握できないという方が正確かも知れない。何らかのかたちで関わり合った方は離さないようにしているが、対象者があまりに多いので、見逃さないように把握することは難しい。地域とテーマがつながることができれば漏れなく把握できるかも知れないが、地域を把握することはものすごく難しいことだと思う。把握していても、毎月訪問していた人がその狭間で孤独死されたというケースが先日もあった。ボランティアや民生委員などの支援する側の人数が足りないので、気持ちはあっても月1回訪問するのが精一杯の状況である。

委員

 私は民生委員もしているが、担当地域で孤独死を経験している。仕事をしていると月1回訪問することも十分にはできない場合もあり、いきいきサロンに誘ったり、緊急通報装置の設置をすすめるなどの関わりをもっていたが、新聞屋さんから新聞がたまっていると連絡があり、家族に入ってもらうと亡くなっていた。ひとりの人を見守るうえで民生委員だけでは対応できないので、新聞屋さんにも見守ってもらうなど、社会資源を見つけていくことがセーフティネットの密度を上げることにつながると思う。

委員

 ボランティアの絶対数が足りないので、高齢者や障害者を地域で網羅するのは難しい。フランスでは1つの集合住宅などの小さな単位で食事会などの催しをして、ネットワークをつくっているとテレビで紹介されていた。特別にボランティアや福祉委員会などがケアをするということではなく、小さい単位で意思疎通ができるよう、小地域ネットワーク活動の規定も柔軟に考えて、例えば自治会の班単位などで食事会等をして、ケアできるかたちをつくっていった方がよいのではないかと思う。どの地域も高齢化してボランティアも高齢者になったが、専業主婦が少なくなったなど若い人が地域に参加しにくい社会システムになっている。

部会長

 精神障害者は今まで医療の対象で、地域とは全然関係ないところで暮らしてきた。今でも障害があることを言わずに生活している人が多いが、地域で生きていくには地域とつながっていかないといけない。精神に障害がある人は常にケアを受ける側ということではなく、親の面倒をみることでしっかりしてきた人もいるし、調子がよいときはボランティアをすることもできるので、顔が見える範囲の地域でうまく組み合わせてうければ、もっと有効に助け合っていけると思う。

2 計画策定の方向と計画に盛り込む事項について

事務局が資料2-1・2-7に基づき説明

部会長

 イメージを言葉にすることは難しいので、自分の活動を地域福祉に落としていくにはどうすればよいかのイメージを膨らませたい。

副部会長

 「地域福祉とは何か」について、第1次計画には「誰もが、支え合う関係の中で、人として尊重される自分らしい暮らしを、住み慣れた「地域」という場所で実現すること。そのための基盤を市民、行政、企業など地域に関わるすべての人でつくっていくこと」と書かれているが、堺市の状況について「地域活動ことはじめ」に住民がいろいろ活動していることが出ている。高齢者が増えているなかで、地域住民の声として、校区の行事への参加意向についても「参加して楽しみたい」人と「参加したいと思わない」人に二極分化している。参加したいとは思わない理由は、「忙しくて時間がない」人はしかたがないが、「どこで何をしているか知らない」人や「一緒に参加する友達がいない」人などもいる。情報が途絶えてしまうことはよくないので、「情報」がひとつのキーワードになる。

 「地域福祉ことはじめ」には、地域福祉をもじって「ちいさくても、いっぽずつ、きがるな気持ちで、ふみだせば、くらしゆたかに、しあわせに」と参加の呼びかけが書かれているが、こうしたこともふまえて「地域福祉とは何か」を考えると、今までは障害、高齢、子どもなどの縦割りでみてきたものを、すべての人が地域のなかでいろいろな暮らし方を続けていくうえでの「生活課題」を、身近なところで解決できるものをつくっていくことだと思う。

 また、地域福祉と社会福祉の違いを考えてみると、単に地域のなかに社会福祉が入り込んだだけではなく、新たなものを創り出さないといけない。例えば、地域とテーマについて議論することや、個別サービスについて、身近なところで必要なものが充足できているかをみることも必要である。また、住民の役割として、自分の利益だけでなく、まわりの人も一緒に考えることができる公共性のしくみを考えていく必要がある。

 孤独死には病気が絡んでいる場合があり、今は医療機関と情報が共有できないので民生委員は困っているが、ひとり暮らしで心臓病があるなどの「気をつける必要がある人」を把握できるシステムをつくっていくよう研究を行っている。

 潜在化している課題を発見するために出向いて確認していくこと(アウトリーチ)も必要であり、それは近所の人だけでできることではないので、専門職やその間に立つ人も必要になる。発見した課題をマネジメントして解決していく流れも、今回検討する地域ケアシステムのなかに組み込んでいかないといけないと思う。

部会長

 私は第1次計画の会議にも出させていただいたが、当初何を話しあっていけばいいのかさっぱりわからなかった。社会福祉のしくみ自体が変わってきて、昔は村の人々が助け合っていたものが、近代社会になって専門的な役割分担で縦割りになったが、それは不合理なうえに費用がかかるので、みんなが参加して自分たちでできることをしていくように考えていく、という考え方が出てきたのだと、3年位かかって理解したが、それでよいか。

事務局

 協働部会での問題提起で、福祉は行政が責任をもってやっていた時代から変化しており、行政機能を小さくしていっているなかでニーズに対応するために、行政、事業者、地域住民、ボランティアが協働していくということが、良い悪いは別として現状だと整理していただいた。

部会長

 よいと思うことがあっても、お金や人材も含めてどう考えていくかが問題である。

(事務局)

 例えば、見守り支援についても、お金があれば保健師を校区に20人ぐらい配置すればすべてできるという発想もあるが、社会がそういう状況ではないので知恵を出しあってやっていくということである。そこでネックになるのが情報であり、地域ケア部会でも大きなテーマになっていくと思う。

委員

 今はプライバシーの問題があるので難しいが、昔の井戸端会議ができる機能が地域にあれば明るいイメージ描ける。それが個々にあればよいが、せめてどこかで集えるような機能があれば情報の共有もできると思う。

事務局

 協働部会でも「コミュニケーション」がキーワードになるという話が出ていた。

委員

 孤独死をされるのはひとり暮らしで健常な高齢者が多いということか。要支援・要介護の人はサービスを利用しているが、健常者はブラックボックスで行政や医療とのつながりがないところに落とし穴があるのなら、ボランティアで訪問して掃除をするなど、別の切り口で考えていく必要があるのではないか。

委員

 家族がパートに出る間、冷暖房費がかからないよう家から出される高齢者がいる。ふれあいサロンが月2回行われているが、せめて平日は開放し、行き場のない人がお茶を飲んだり将棋をしたり、ぼんやりできる場ができないかと考えている。このような生々しい実情があり、高齢者も大変である。

委員

 介護者の会や小地域ネットワークの活動を通じて、核になる民生委員や福祉委員以外の地域住民の地域福祉に対する関心度が非常に低いと切実に感じている。地域福祉や地域防災の必要性が叫ばれているが、住民には危機感がなく、何かあれば行政がしてくれるという意識がなお深く根付いているので、住民の理解度をもっとあげていかないと地域福祉は成り立たないと思う。担い手を育成するなかで、誰が核になるかをもう少し掘り下げて立ち上げないと、ぼんやりしたイメージしか沸かない。介護の会でいちばん問題になっているのは老老介護と男性介護者の問題である。男性はプライドあって自分ひとりでみる気持ちが強いが、地域住民が組織づくりに携わっていくよう、具体的に呼びかける方法を考えてほしい。

委員

 ニーズ把握が課題であり、1軒ずつ回ることができればいちばんよいが、それも叶わないなかでどこまで把握できるのか。国内外の先駆的な事例などがあれば、まずはそれに向けて体制を整えていけば、連携にもつながっていくと思う。

事務局

 災害時支援に関して、石川県の門前町では単位町会に福祉委員を置き、1軒ごとの状況を把握して支援が必要な人をマップに落とし込んでいたことが、災害時に役に立ったという事例がある。単位町会の隣組で把握するのが最小単位になると思うが、都市部では難しい面があり、プライバシーの問題とともに、集合住宅などの家の造りの問題もあるため、うまくいっている事例はなかなかない。

副部会長

 65歳以上の高齢者への調査で、災害を想定して名前を市に登録することの可否をたずねると、8割は登録を希望していた。

委員

 孤独死について統計を取っているわけではないが、制度にかかっていない人の割合が圧倒的に大きいと感じている。要介護認定を受けておらず、近所との関わりも薄く、年齢的には最近は50歳代の男性でひとり暮らしの人の孤独死や自殺のケースが多い。病院で亡くなっても家族の状況が近所の人にはわからないケースもある。

 担い手について、民生委員や自治会長などが多くの人の状況を把握して見守るには限界があるので、小さな単位で日常的な情報を共有できる関係をつくり、一方的に「支える・支えられる」ではない関係ができればよい。しかし、旧村ではできていたが、ニュータウンではそうしたことから逃げ出したくて来た人もいるので、強制的に構築するのは無理があって行き詰まっている。

 「地域福祉とは何か」について、昔はケースワーカーと保健師しかいなかったので何から何までやっていたが、相談窓口がたくさんできたので、どんどん投げていくという状況が見られる。課題を共有することで「関わる人が増えていく」というカウントをすればよいが、そうではなく、行政として経験の集約ができていないのが現状である。相談機能が増えても行政の果たすべき役割に力を注いでいく必要があり、申請を受けて決定するだけの機関では「地域福祉課」の名前は返上しないといけない。

委員

 地域でいちばん活動してほしい40から50歳代の人が自治会離れしているのが現状だが、今の高齢者は昔の隣組的な要素をすごく望んでおり、自治会のない地域の高齢者は自治会に入りたいと言っている。民生委員にも高齢者から入ってくる情報が多く、地域を大事にしている。小さな単位で情報を把握するには自治会に加入していないと難しい。特に最近はオートロックのマンションが増えたが、管理組合には自治会的な要素はないので、声かけに行っても入れてもらえない。そのマンションにも高齢者はいるが、外から眺めるしかないのがニュータウンの状況である。関わりがもてても制度の利用を拒否する人もいる。「組織のなかでの地域福祉」ではあまり意味がなく、目の行き届かない人をどうするかがいちばん大事なことではないかと感じる。

委員

 地域の人々が危機感をもち、地域福祉を自分のこととして受け止めてもらえるような啓発が非常に大事だと思う。地域ケアシステムをつくるよう提案しても、地域がニーズを理解できなければ、今までの二の舞で根付かず、かたちだけのものになってしまう気がするので、その問題をクリアすることが大事である。元気な人も社会資源を使って生活しているが、それがしにくくなった人の生活課題が顕在化してくるということであり、すべての人が将来はそうした課題をもつので、現在は元気な人も「地域福祉はすべての人が直面する課題だ」ということをいかに受け止められるかである。「地域活動ことはじめ」は非常によくできているが、どのように活用されているのか。若い人にも将来の自分の身に置き換えて考えてもらうテーマだと思う。

委員

 みなさんは「支援をする人」として、どういう世代の人が増えればよいと考えているかを聞きたい。

委員

 例えば、防災に関する取り組みを各校区で行っているが、災害時は最初の3日間は行政は動かないので地域で対応する必要があり、家の下敷きになった人を助けるのは高齢者にはできないので、30から50歳代の人に参加してもらわないといけない。一方、高齢者には経験があるので、お互いにもっているものを出しあわないと、防災に限らず福祉活動はできないと思う。若い人は働いているので参加しにくい社会状況にあるので、できる範囲でしてもらえればよい。しかし、地域の組織率が低下し、堺市全体で7割ぐらいとなっているが、会員でなければ自治会としては関わりにくい。

委員

 私の関わっている団体はメンバーの9割が20歳代後半から50歳ぐらいの障害児の母親である。私たちは子どもに障害があり、人とのつながりがなければ暮らしていけないというきっかけがあったが、そうでなければ、働いていれば仕事の友達がいるので、近所の人ともつきあっていないと思う。たくさんの人に参加してほしいと思うが、隣の人に興味を持てと言われても難しいと思う。私は、活動のなかで「~ねばならない」ではなく、「面白そう」、「楽しそう」、「得しそう」というプラス方向のものを伝えていきたいと考えている。いずれは自分のことであっても、それに今気づくのは難しいことだと思う。

部会長

 そのあたりは委員の得意なところである。私自身、堺市の地域福祉には一所懸命取り組んでいるが、自分の住んでいる地域は放ったらかしである。仕事でも地域でもすると死にそうになった。地域の活動に参加していなくても、どこかでしている可能性もあるので、住民だけでなく、地域にある会社なども参加できるかたちで考えていけば違ってくるという気がする。

委員

 「楽しい」、「面白い」というのは、人間は誰しも「世の中の役に立っている」、「誰かに喜んでもらった」と思うと嬉しいので、そう感じるような刺激を、市民に与えるアクションができればよいということである。そういうノリが福祉のなかにあれば、もう少し興味をもってもらえる人が増えるのではないか。

委員

 小学生からボランティア体験ができる「サマーボランティア」では、世代に関係なく楽しく活動している。しかし、こうした活動が認知されていない。今ある身近な情報を活性化するだけで、考えていることがかなりすすむのではないかと思う。

部会長

 意見がたくさん出ているが、つぎにすすめたい。計画に盛り込む事項について説明をお願いしたい。

事務局が資料2-2・2-4・2-5に基づき説明

部会長

 意見シートを6月30日までに提出するということである。

事務局

 昨年度、堺市老人福祉施設部会で地域ケアシステムに向けた研究会をされ、報告が出されている。意見シートを記入していただくうえでも参考になると思うので、説明をお願いしたい。

委員

 資料は堺市老人施設部会で在宅介護支援センターが集まって「さかい地域包括ケアシステム研究会」を設置し、地域包括ケアに求められるニーズを検討した内容である。横軸に生活課題、縦軸にそれに対応する社会資源をあげている。在宅介護支援センターは高齢者が対象だが、地域という観点でみるとそれ以外の人も対象になる。四角で囲ったものは「こういうものがあればよい」というニーズだと捉えていただきたい。

 介護保険制度については、認定を受けても26%はサービスを利用されていないので、そうした方は見守りの優先度が高いなどの見極めが必要である。

 地域包括支援センターが制度化され、在宅介護支援センターがブランチとして動いているが、地域の要援護者のネットワークをつくるのは難しいのが現実である。ケアマネジャーは制度的にきちんと動いているが、地域の資源とのつながりや情報は少ないと感じている。要援護者の実態把握として在宅介護支援センターが地域へのアプローチなどを行っているがまだ不十分であり、データベースがあればよい。そうしたものが地域での防災体制づくりにもつながる。

 校区福祉委員会での小地域ネットワーク活動や、ボランティアの育成、老人福祉施設の社会貢献事業、介護予防、居場所や社会参加づくりなどの社会資源を、どう集約して活用していくかという課題もふまえながら、要援護者への地域ケアのネットワークづくりをすすめていくとともに、ケースを集めてノウハウを蓄積し、政策提言をしていくシステムも必要である。また、これらが地域の課題として捉えられ、優先順位をつけて解決していく取り組みも必要である。

 こうした全体の大枠を睨んだうえで、「安心ですこやかにいきいきと暮らせるまち堺」というキャッチフレーズをめざしていく。

部会長

 高齢者分野では地域で支える取り組みがすすんでおり、このように目に見えるかたちでまとめられたのはすごいと思う。

部会長

 意見シートにはそれぞれが計画に盛り込みたいことを書くが、先ほどの議論も含めて考え方を話していただきたい。

副部会長

 意見シートについては自由に書いていただければよい。障害・高齢・子どもという枠を外して、課題に対して、誰がどのように取り組んでいくかを出し、これから整理していく流れになると思う。あまり画一的に考えずに、多様性をもって考えていただけるとよい。

部会長

 精神障害者はようやく障害者のなかに入れてもらい、障害分野で自立支援協議会が各区でできてネットワークをつくっているが、ここでは別のネットワークの話で「ネットワーク漬け」になっている。ありがたい話だが、どうアプローチしていけばよいかは混乱している。

事務局

 そのようなことを意見シートに書いていただけばよい。同じ人がいろいろなネットワークに関わっているので、どう整理していくかも課題である。どのようなネットワークがあるのかも調べているところなので、思うままを書いていただきたい。

副部会長

 このような絵を描いていけば整理できると思う。

部会長

 ネットワークに参加している人は「何とかつながりたい」と思っているので、それが有効にいくようにできるとよい。

委員

 資料2-7で、企業の役割として「利益を地域に還元する」と書かれているが、介護保険事業者で裕福なところはほとんどないので、例えば「担い手として定年退職前の社員をボランティア活動の勉強会に参加させる」などの表現を考えていただいた方がよい。利益があれば税金で地域に還元している。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで