平成30年度から実施される主な税制改正

最終更新日:2018年4月6日

道府県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

 道府県費負担の教職員の給与負担事務が、道府県から指定都市へ移譲されたことに伴い、平成30年度の市民税・道府県民税から、指定都市在住の方の所得割の標準税率が改正され、堺市においても同様の改正を下表のとおり行います。
 なお、市民税・府民税を合計した税率(10%)の変更はありません。

  変更前 変更後

市民税
所得割税率

6% 8%

府民税
所得割税率

4% 2%

 併せて、分離課税(退職所得の分離課税を除く)に係る税率や税額控除の割合等も変更します。
 なお、平成30年度以降の市民税・府民税(所得・課税)証明書には、上記税源移譲前の税率による所得割額等を参考表示しています。

給与所得控除の適用

 給与所得控除の上限額が適用される給与収入額が、次表のとおり段階的に引下げられます。

適用年度

上限額が適用される
給与収入額

左の給与収入額に対する
給与所得控除額

平成28年度 1,500万円 245万円
平成29年度 1,200万円 230万円
平成30年度 1,000万円 220万円

居住用超高層建築物に係る固定資産税の課税の見直し

 高さが60mを超える居住用超高層建築物に係る課税について、住戸の所在する階層の差異による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するため、建築物全体に係る固定資産税を各区分所有者にあん分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積に、階層別専有床面積補正率により補正するよう変更されました。 
(平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物で、平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く)

※ 階層別専有床面積補正率‥‥1階を100とし、階が一を増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値。
例)40階の場合  100+10/39×(40階-1)=110.0 ‥‥1階と比べて1.1倍

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