堺市自転車駐車場整備等補助金

更新日：2021年3月4日

補助金の新規申請書の提出期間が経過しましたので受付を終了します。

補助目的

堺市では、市内事業者が従業員の通勤用として自転車駐車場を整備する際に必要となる工事費等を補助することにより、自転車通勤の利用環境を向上させることで、新型コロナウイルス感染症対策、また従業員の健康促進、低炭素社会の実現等に寄与する自転車通勤を促進していきます。　

補助内容について

補助対象経費

補助対象経費	内　　容
整備費	・舗装の整備費　　例：コンクリート、アスファルト舗装・排水施設の整備費　　　例：側溝、雨といの設置・金網、柵の整備費、照明器具の整備費・自転車用の屋根の整備費・自転車の駐車装置（ラック式等）の整備費（ただし、工事が伴うものに限る。）
土地賃借費	・自転車駐車場のために新規に借用した土地の賃借費

※土地賃借費は、自転車駐車場の整備を伴う場合に限り補助対象経費となります。
※自転車駐車場とそれ以外の施設とを併設する場合の土地賃借費は、自転車駐車場部分のみが補助対象経費となります。
※土地賃借費は、補助事業に着手した月から令和3年3月までが補助対象経費となります。日割り計算は行いません。
※補助対象経費は、自転車の収容台数1台あたり9万円が限度額となります。

補助金の額

補助対象経費の2／3
※1事業所600万円までとなります。
※自転車収容台数1台あたり上限額6万円（基準単価）となります。
※補助金額は、補助対象経費の3分の2または、基準単価に収容台数を乗じて得た額のいずれか少ない額となります。
※1,000円未満の金額は切り捨てとなります。

補助対象者

本市の区域内に事業所があり、従業員が2人以上である法人、個人事業主等のうち公的な機関に属さないもので、次に掲げる要件をすべて満たす者となります。
（1）市内事業者のうち市税の滞納のない者
（2）補助事業終了後に実施する調査等に協力できる者

補助対象事業

次のすべての要件を備えている「自転車駐車場」の整備（新築、増設、増改築、改築）が対象となります。
（1）従業員の通勤に供するものであること。
（2）自転車駐車場の位置は、事業所内又は事業所の近隣（おおよそ300m圏内）であること。
（3）自転車収容台数は2台以上であること。
（4）整備後、継続して5年以上利用する見込みがあること。
（5）利用者の安全が確保されており、自転車を容易に駐車できるものであること。
（6）整備工事は、交付決定の通知以後に着手し、令和3年3月31日までに完了するものであること。

補助金交付までのスケジュール

補助金の申請から交付までの基本的な流れは次のとおりです。
※整備の手法によっては、建築確認申請が必要となります。事業着手前に必ず確認をお願いします。

A 申請について

申請期間

令和2年10月1日（木曜）から
※今年度予算の応募枠に達し次第、受付終了となります。

申請方法

申請書類を作成し、必要書類一式を補助事業に着手する予定日の4週間前までに堺市自転車企画推進課へ提出してください。
※書類作成の際は、募集要領を十分確認してください。

【要領】堺市自転車駐車場整備等補助金募集要領（PDF：761KB）

必　要　書　類
(1)堺市自転車駐車場整備等補助金交付申請書【様式第1号】
(2)役員情報届出書【様式第1号の2】（法人の場合に限る。）
(3)事業計画書【様式第2号】
(4)収支予算書【様式第3号】
(5)事業の概要を把握することができる書類（工事計画図等）
(6)納税状況調査同意書【様式第4号】

申請書類様式

【様式第1号】堺市自転車駐車場整備等補助金交付申請書（ワード：44KB）

【様式第1号の2】役員情報届出書（ワード：43KB）

【様式第2号】事業計画書（ワード：52KB）

【様式第3号】収支予算書（ワード：46KB）

【様式第4号】納税状況調査同意書（ワード：39KB）

【記載例】様式第1号から第4号（PDF：263KB）

B 実績報告について

実績報告書等必要書類を作成し、補助事業が完了した日、又は令和3年3月31日のいずれか早い日から起算して14日以内に堺市自転車企画推進課へ提出してください。

必　要　書　類
(1)堺市自転車駐車場整備等補助金事業実績報告書【様式第9号】
(2)事業実施報告書【様式第10号】
(3)収支決算書【様式第11号】
(4)補助事業の完了が確認できる書類
(5)補助対象事経費に係る支出を証する書類の写し
(6)建築確認通知書の写し（ある場合に限る。）
(7)その他市長が必要と認める書類