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市長からのメッセージ(令和2年6月19日)

更新日:2020年6月19日

市民の皆様へ

現在、堺市における感染状況は落ち着いており、日常生活が戻りつつあります。
本日からは全国的に都道府県をまたぐ移動の制限が緩和され、大阪府でも1000人以内のイベントが開催可能となります。
 
一方で、日本各地や大阪全体を見渡すと今も毎日感染者が発生している状況であり、新型コロナウイルス感染症の有効な治療薬やワクチンの完成には時間がかかると想定されます。この状況では「感染拡大の防止」と「地域経済の回復」を両立させながら「第2波の影響をできるだけ遅く・できるだけ小さく」することが必要です。6月18日に開催しました堺市新型コロナウイルス対策本部会議にてこの期間の取組のあり方を示す『堺市ウィズコロナ取組方針』を決定しましたのでお知らせします。
 

堺市ウィズコロナ取組方針

取組方針を基に、まず昨日発表した内容は以下の通りです。
 

1. 感染症の拡大防止・第2波への備え

検査体制については4月28日に検査可能件数140検体をめざすと発表しましたが、目標は既に達成し、現在は200検体が検査可能です。今後は350検体の検査体制を確保することを当面の目標とします。
 
また、医療体制については、第2波に備えて、これまで以上に多くの入院患者を受け入れることのできる病床数を確保することをめざします。また、昨日には医療用物資1カ月分の備蓄にかかる補正予算を議決いただきました。今後必要に応じてお配りするとともに、感染拡大に対応できる備蓄数を確保します。
 

堺市内での感染拡大の兆候を素早く察知して感染拡大防止に取り組めるように、本市独自の指標『堺シグナル』を設定しました。広域的な「大阪モデル」を前提としつつ、堺市内において府内の他地域よりも感染拡大が進んだ場合に市民の皆様に注意喚起を促します。
 
 

2.暮らしを支え、地域経済を守る

児童扶養手当受給世帯等を対象にした「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給に併せて、一時的な給付に留まるのではなく家計の不安など経済的な相談に応じ、計画的に生活再建・生活設計ができるように専門家によるサポート体制を整えます。ぜひお気軽に相談ください。
 

子育て世帯の皆様の負担を軽減するため、新型コロナウイルスの影響によって今年に入って著しく収入が減少した世帯の保育料を減免する特例措置を設けます。
 
市民の皆様の生活をお支えし、早期の地域経済の回復を図るために、これまでの取組に加えて更なる支援策を検討し、実施します。
 
 

3.『堺スタイル』の浸透と新しいライフスタイル/ワークスタイルへの挑戦

感染防止を意識しながらも窮屈すぎない日常生活を過ごしていただくために、国が示す「新しい生活様式」を基本に、市民の皆様はもちろん堺でお過ごしいただく方々に分かりやすく場面別に応じた感染予防の方法を周知します。統一的なピクトグラムを作成し、市のホームページからダウンロードして市民や事業者の皆さんが自由にお使いいただけるように提供します。 

ピクトグラムを使用したポスターの見本

 
 

ウィズコロナ・アフターコロナ時代に対応するため、ICTなど新しい技術やサービスを活用したライフスタイルやワークスタイルを進めます。その取組の一つとして、民間の新たな発想を発掘する堺スタイル・ビジネス・コンテストを実施します。
 
また、堺市立の小学校では、安心して通っていただける学校環境を進めるために「サーモグラフィを活用した登校時の健康観察(PDF:222KB)」をモデル校で実施します。
 
 
 
 

今回お示ししました「堺スタイル」は、日常生活で感染防止を意識していただきやすくすることと同時に、新しいサービスや技術の導入によって、感染防止の日常をより快適にお過ごしいただき、人と人とのコミュニケーションを深め、コロナ終息後の社会においても便利に暮らしやすくなることをめざすものです。コロナ禍でも「ものの始まりなんでも堺」と称される取組が多く生まれることを期待し、行政も支援します。
 
堺市内での感染状況は今のところ落ち着いていますが、新型コロナウイルス感染症の脅威が去ったわけではありません。「感染拡大の防止」と「地域経済の回復」を両立させながら、第2波の到来を「できるだけ遅く」、そのダメージを「できるだけ小さく」するために備える時期と考えています。
 
市民の皆様をお守りするために全職員一丸となって取り組みますので、引き続きの皆様のご協力をどうぞよろしくお願いします。

 
令和2年6月19日
堺市長 永藤 英機

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