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住宅用家屋証明申請書

更新日:2022年9月28日

申請書等の名称

住宅用家屋証明申請書(エクセル:335KB)
住宅用家屋証明申請書(PDF:127KB)

制度の概要 個人が新築・取得した住宅用家屋が一定要件を満たしている場合、所有権の保存登記等の際に、本証明書を添付することで「登録免許税」の税率について軽減措置を受けることができます。
要件 個人が新築・取得した床面積50平方メートル以上の住宅用家屋について、
  • 上記の住宅用家屋(新築又は取得後1年以内のもの)を保存登記するとき。
  • 上記の住宅用家屋(取得後1年以内)を移転登記するとき。
  • 上記の住宅用家屋の抵当権の設定登記をするとき。
要件について詳しくはこちらをご覧ください。
記入上の注意

記入例を参照してください。新築・建売住宅の場合(PDF:288KB) 中古住宅の場合(PDF:282KB)
※「住宅用家屋証明申請書」と「住宅用家屋証明書」の登記申請人欄及び物件欄について、両書類に相違がないように記載してください。

必要書類 必要書類一覧を参照してください。
*詳しくは電話にてお問い合わせください
手数料 1件につき1,300円
その他 マンション等で同時に複数件の申請をされる場合は事前に連絡をしてください。
郵送の可否 可・・・下記の事に注意して下さい。
  • 申請書類や添付書類に不備がないこと。
  • 返送には、申請を受け付けしてから数日がかかります。また、返信日を指定することもできません。
  • 返送先の住所及び氏名を記載した封筒に返信切手(普通又は速達の別などにより郵送料が異なります)を貼付した返送用の封筒の同封が必要です。
  • 手数料(1件1,300円)は定額小為替で。


郵送請求及び問い合わせ先 
固定資産税課 家屋係(各区担当)

申請・問い合わせ先 固定資産税課 家屋係(各区担当)
受付窓口

固定資産税課 及び 税務サービス課(堺区市税の窓口)

受付日時 午前9時から午後5時15分まで(土曜・日曜・祝日・年末年始は休み)

令和2年11月1日から、申請書の申請者欄の押印は不要です。

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