平成29年度決算概要

　普通会計の歳入総額は4,018.3億円、歳出総額は3,973.9億円で、平成30年度に繰り越した事業の財源となる18.9億円を除いた実質収支は、25.4億円と38年連続の黒字となった。
　経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、97.7％となった。
　市債残高は、臨時財政対策債を除けば微増であったが、臨時財政対策債の残高が大きく増加したことにより、全体としては207億円の増加となった。

　昨年度に引き続き、全ての会計で、実質収支、資金剰余額が黒字となった。

　財政運営の健全性を示す健全化判断比率では、実質公債費比率は5.6％、将来負担比率は22.9％となり、引き続き健全な水準を維持できる見込み。

　詳細は下記資料をご覧ください。

〇　普通会計
　地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分のこと。地方公共団体の財政規模は、個々の団体によって一般会計が網羅する範囲や設置される特別会計が異なることから、単純な比較ができないため、各地方公共団体の比較が可能となるよう、国が定める基準で会計区分を整理し直している。

〇　実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの。前年度以前からの収支の蓄積。

〇　府費負担教職員制度の見直し
　これまで都道府県にあった義務教育の教職員給与負担、学級編成基準に関する決定等の権限が、平成29年4月に都道府県から政令指定都市に権限移譲された。

〇　臨時財政対策債
　国が地方交付税（国が毎年地方に配分する現金）を確保できない場合に、地方公共団体が立て替えるために地方債を発行し、資金を借り入れるもの。元金と利子は、後年度、国から地方交付税として交付される。

〇　経常収支比率
　財政の弾力性を示す指標で、使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものの占める割合。比率が低いほど弾力性が高い。

〇　実質公債費比率
　市税収入等の市の財政規模に占める借金の返済額の割合。比率が低いほど健全性が高い。早期健全化基準は25％。

〇　将来負担比率
　市税収入等の市の財政規模に占める借金等の総額の割合。比率が低いほど健全性が高い。早期健全化基準は400％。