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平成25年度決算概要

更新日:2014年9月8日

平成25年度決算の特徴

1 普通会計 決算

(1)決算総額及び決算収支(普通会計)

  • 実質収支  +15.9億円 (平成24年度 +15.4億円)
  • 単年度収支 +0.5億円 (平成24年度 +5.5億円)

実質収支は+15.9億円と34年連続となる黒字を確保

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき財源 実質収支 単年度収支
24 3,474.4 3,451.1 24.3 8.9 15.4 5.5
 25 3,403.4 3,373.7 29.7 13.8  15.9  0.5

(単位:億円)

実質収支と単年度収支のグラフ

※端数処理の関係で、各年度間の実質収支の差が、単年度収支と一致しないことがあります。

(2)歳入

歳入総額  3,403.4億円 (平成24年度 3,475.4億円 ▲72.0億円)

  • 市税は、土地の下落修正や償却資産の減価償却等による固定資産税の減少及び税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げによる影響があったものの、それに伴う移譲財源として市たばこ税が増加したことや、市内企業の業績が回復したことなどにより、全体としてやや増加となった。
  • また、国の緊急経済対策に伴い地域の元気臨時交付金が交付されたことにより国庫支出金が増加したことに加えて、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債が増加したものの、清掃工場整備事業への特別交付税が皆減となったことや、普通建設事業費の減少に伴う市債の減少などにより、歳入総額は前年度と比べて72 億円減少し、3,403.4 億円となった。

(歳入の主な増減)

市税(1,310.6 億円、+0.7 億円、+0.1%)

  • 土地の下落修正や償却資産の減価償却等により固定資産税が減少し、法人市民税では税率の引き下げによる影響(▲7.6)があったものの、市内企業の業績回復(+5.4)によりわずかな減少(▲2.1)にとどまった。また、法人市民税の税制改正に伴う移譲財源として市たばこ税が増加(+7.4)したことなどから、市税全体としてはやや増加となった。

地方交付税(212.8億円、▲60.1億円、▲22.0%)

  • クリーンセンター臨海工場整備事業及びクリーンセンター東工場基幹改修事業に伴う特別交付税が皆減(▲46.0)したこと等により、地方交付税は減少となった。

国庫支出金(811.8億円、+19.7億円、+2.5%)

  • クリーンセンター臨海工場整備事業の完了に伴い循環型社会形成推進交付金が減少(▲10.3)となったものの、地域の元気臨時交付金の交付(+32.4)等により、国庫支出金は増加となった。

市債 (444.7億円、▲25.0億円、▲5.3%)

  • 臨時財政対策債が増加(+37.6)となったものの、公園整備事業債(▲26.2)や公共用地先行取得事業債(▲12.3)、小学校校舎等整備事業債(▲12.3)の減少等により、市債発行額は減少となった。

(歳入の主なもの)

区分 平成24年度 平成25年度 増減額 増減率
歳入総額 3,475.4 3,403.4 72.0 ▲2.1
市税 1,309.9 1,310.6 0.7 0.1
 (うち個人市民税) (425.7) (426.5) (0.8) (0.2)
 (うち法人市民税) (103.8) (101.7) (▲2.1) (▲2.0)
 (うち固定資産税) (568.7) (563.8) (▲4.9) (▲0.9)
 (うち市たばこ税) (59.5) (65.5) (6.0) (10.1)
交付金 166.2 175.1 8.9 5.4
地方交付税 272.9 212.8 ▲60.1 ▲22.0
使用料及び手数料 64.6 63.9 ▲0.7 ▲1.1
国庫支出金 792.1 811.8 19.7 2.5
 (うち障害者自立支援給付費) (78.5) (87.2) (8.7) (11.1)
 (うち生活保護費) (343.2) (344.2) (1.0) (0.3)
 (うちその他) (370.4) (380.4) (10.0) (2.7)
府支出金 161.1 158.1 ▲3.0 ▲1.9
財産収入 10.0 14.3 4.3 43.0
繰入金 25.3 19.6 ▲5.7 ▲22.5
諸収入 86.3 89.5 3.2 3.7
市債 469.7 444.7 ▲25.0 ▲5.3
 (うち退職手当債) (13.8) (14.7) (0.9) (6.5)
 (うち臨時財政対策債) (207.9) (245.5) (37.6) (18.1)
その他 117.3 103.0 ▲14.3 ▲12.2

(単位:億円、%)
【参考】
市税について

市税収入の推移

(3)歳出

歳出総額   3,373.7億円 (平成24年度 3,451.1億円 ▲77.4億円)

  • 入所児童数の増加による保育所運営費の増加や障害者自立支援給付費の増加などにより扶助費が増加し、また、後期高齢者医療費・介護保険給付費の増加に伴う繰出金が増加し、さらに普通交付税の代替措置である臨時財政対策債の残高増加に伴い公債費が増加した。
  • 一方で要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進により人件費が減少したこと、また、クリーンセンター臨海工場の建設が終了したことや、都市公園整備事業において用地取得が減少したことなどにより普通建設事業費が減少したことなどから、歳出総額は前年度と比べて77.4 億円減少し、3,373.7 億円となった。

(歳出の主な増減)

人件費(490.7億円、▲7.0億円、▲1.4%)

  • 退職手当を除く職員給 335.4億円(▲7.5億円)

→[普通会計]職員数 ▲58人 (H24 5,059人  →   H24 5,001人)

  • 退職手当 50.5億円 (+3.3億円) 

→定年退職数 +34人(H24 153人 → H25 187人)
※ 普通会計職員数:全会計から廃棄物特会及び企業会計を除いたもの

扶助費(1,083.5億円、+15.2億円、+1.4%)

  • 保育所運営費(+6.8億円)
  • 障害者自立支援給付費(+7.8億円)
  • 生活保護費(生活保護率 30.52‰ → 30.91‰) (+3.0億円)

公債費(338.3億円、+7.2億円、+2.2%)

  • 臨時財政対策債元利償還金(+9.2億円)

繰出金(259.6億円、+6.8億円、+2.7%)

  • 後期高齢者医療繰出金(+5.2億円)
  • 介護保険事業特別会計繰出金(+3.4億円)
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金(▲1.8億円)

普通建設事業費(412.6億円、▲99.7億円、▲19.5%)

  • クリーンセンター臨海工場整備事業(▲83.3億円)
  • 都市公園整備事業(▲28.3億円)
  • 阪神高速大和川線事業(▲27.0億円)
  • クリーンセンター東工場基幹改修事業(+41.1億円)

出資金(22.9億円、▲10.5億円、▲31.4%)

  • 阪神高速道路保有・債務返済機構出資金(▲10.5億円)

物件費(407.2億円、+1.5億円、+0.4%)

  • 小学校教育タブレット購入費(+2.1億円)
  • 健康福祉プラザ指定管理者委託料(▲1.9億円)

(歳出の主なもの)

区分 平成24年度 平成25年度 増減額 増減率
歳出総額

3,451.1

3,373.7 ▲77.4 ▲2.2
  人件費

497.7

490.7 ▲7.0 ▲1.4
 (退職手当)

(47.2)

(50.5) (3.3) (7.0)
 (退職手当以外)

(450.5)

(440.2) (▲10.3) (▲2.3)
扶助費

1,068.3

1,083.5 15.2 1.4
 (保育所運営費) (107.3) (114.1) (6.8) (6.3)

 (障害者自立支援給付費)

(150.5)

(158.3)

(7.8) (5.2)
 (生活保護費)

(457.8)

(460.8) (3.0) (0.7)
 (その他)

(352.7)

(350.3) (▲2.4) (▲0.7)
公債費

331.1

338.3 7.2 2.2
義務的経費計

1,897.1

1,912.5 15.4 0.8
 繰出金

252.8

259.6

6.8 2.7

 普通建設事業費

512.3 412.6 ▲99.7 ▲19.5
 出資金

33.4

22.9

▲10.5 ▲31.4
 物件費

405.7

407.2 1.5 0.4

 維持補修費

20.5

17.3

▲3.2 ▲15.6
 補助費等

269.9

269.5 ▲0.4 ▲0.1
 積立金

24.3

41.6 17.3 71.2
 貸付金

35.0

30.5 ▲4.5 ▲12.9

(単位:億円、%)
※端数調整の関係で、各費目の合計と歳出総額は一致しないことがあります。

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率 平成25年度 96.3% (平成24年度 96.7% +0.4ポイント)

  • 歳出では要員管理や職員給与の減額などの行財政改革の推進により人件費は減少したものの、保育所運営費や障害者自立支援給付費などの扶助費や、後期高齢者医療費・介護保険給付費などの繰出金が増加したことから、歳出の経常一般財源は増加した。
  • 一方、歳入では、景気動向の改善などにより市税等が増加するとともに、普通交付税と臨時財政対策債の増加により、歳出の増加に比べて歳入の経常一般財源が大きく増加したことから、経常収支比率は0.4 ポイント改善し、96.3%となった。

経常収支比率の推移のグラフ

【2】市債残高 平成25年度 3,647.9億円 (平成24年度 3,491.4億円 +156.5億円)

*臨時財政対策債を除く市債残高 平成25年度 2,359.6億円 平成24年度 2,397.7億円 ▲38.1億円

  • 普通建設事業費の減少や、地域の元気臨時交付金の活用による市債発行額の減少により、臨時財政対策債を除く市債残高は前年度比で38.1 億円減少し、2,359.6億円となった。

市債残高の推移

※臨時財政対策債とは、地方交付税の原資となる国税の不足に対応するために地方交税の代替措置として発行する市債で、後年度、その元利償還金の全額を国が地方交付税として措置するもの

【3】基金残高 平成25年度 622.3億円 (平成24年度 559.9億円 +62.4億円)

  • 市場公募債の発行に伴う満期一括償還金の積立ルール分が増加したほか、新たに創設された大規模災害被災地等支援基金へ積み立てたことや、地域の元気臨時交付金の一部を公共施設等特別整備基金へ積み立てたことなどにより基金残高は増加となった。

基金残高の推移のグラフ

※地域の元気臨時交付金の公共施設等特別整備基金への積立  +11.2億円
  大規模災害被災地等支援基金への積立 +5.9億円

2 特別会計、企業会計決算

  • 昨年度に引き続き、全ての会計で実質収支、資金収支が黒字となった。

特別会計決算

特別会計 会計名 歳入総額 歳出総額 歳入歳出
差引額
繰越すべき 財源 実質収支 単年度収支 前年度
実質収支
都市開発資金 1.0 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
国民健康保険 1,035.9 1,016.1 19.8 0.0

19.8

▲8.5 28.3
公共用地先行取得 18.4 18.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
母子寡婦福祉
資金貸付
4.4 3.8 0.6 0.0 0.6 ▲ 0.0 0.6
廃棄物発電 0.3 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
介護保険 605.7 602.8 2.9 0.0 2.9 ▲3.4 6.4
公債管理 437.6 437.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
後期高齢者医療 96.2 93.1 3.1 0.0 3.1 ▲0.1 3.1

(単位:億円)

企業会計決算

企業会計 会計名 収益的収入 収益的支出 収支差引 純利益又は
純損失
当年度未処分利益又は未処理欠損金 資金収支額
(資金不足・
剰余額)
前年度
資金収支額
資金収支額
差引
水道事業 168.1 159.6 8.5 6.9 49.4 111.5 107.0 4.5
下水道事業 247.9 230.8 17.1 13.9 ▲69.1 5.0 1.9 3.0

(単位:億円)

3 健全化判断比率等

  • 実質赤字比率、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となった。
  • 実質公債費比率は第三セクター等改革推進債の元利償還金を含まない平成22 年度の比率が算定対象外となったことなどにより、前年度より0.3 ポイント悪化し、5.2%となった。
  • 将来負担比率は臨時財政対策債を除く市債残高が減少したことや、退職手当支給率の引き下げを行ったことなどにより9.3 ポイント改善し、27.6%となった。

資金不足比率の推移

企業会計名 平成21年度 平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

(参考)
経営健全化基準
堺市水道事業会計 20.0
堺市下水道事業会計
廃棄物発電事業特別会計

(単位:%)

健全化判断比率の推移

  平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 (参考)
早期健全化基準
実質赤字比率 - - - - - 11.25
(+7.1億円) (+9.8億円) (+9.9億円) (+15.4億円) (+15.9億円)
連結実質赤字比率 - - - - - 16.25
(+39.8億円) (+89.7億円) (+250.8億円) (+162.2億円) (+158.3億円)
実質公債費比率 6.3 5.4 4.9

4.9

5.2 25.00
将来負担比率

77.8

59.8

52.8

36.9  

27.6 400.00

(単位:%)

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