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泉北ニュータウン 家賃補助の内容・要件

更新日:2020年6月22日

家賃補助バナー

泉北ニュータウン住まいアシスト補助リーフレット 【令和2年度版】

泉北ニュータウンで若年夫婦・子育て世帯向けの家賃補助があります

世帯、住宅とも一定の要件を満たした上で、泉北ニュータウンに転居した場合に家賃補助します。
令和2年度の申し込み受付は、次のとおり予定しています。


申し込み基準日 申し込み受付期間
若年夫婦・子育て世帯向け
第1回 令和2年 4月1日 令和2年 5月1日~ 5月29日まで

(受付終了)

第2回

令和2年 7月1日

令和2年 7月1日~ 7月31日まで
第3回 令和2年10月1日 令和2年10月1日~10月30日まで
第4回 令和3年 1月1日 令和3年 1月4日~ 1月29日まで

※申し込み基準日までに世帯要件住宅要件を満たす必要があり、住民登録上の転入・転居日から1年以内であることが要件です。
※要件適合が確認された場合、申し込み基準日が補助開始日となります。
例:令和2年8月1日に泉北ニュータウン内の補助対象住宅に転居し、令和2年10月に申し込んだ場合、令和2年10月分以降の家賃が補助対象になります。

※申し込み受付は平日9~12時、12時45分~17時30分。土曜・日曜日、祝日など市役所の閉庁時は除きます。
※この補助金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。

泉北ニュータウン住まいアシスト補助の概要

申込み基準日現在において、以下の要件を満たしている必要があります。


若年夫婦・子育て世帯
世帯
要件

若年夫婦世帯
申込者本人と配偶者が婚姻・同居しており、夫婦の満年齢の和が80歳以下である世帯
 
子育て世帯
申込者本人または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養し、同居する世帯
 
上記のいずれかに該当し、次の要件のすべてに該当する世帯
 
(1)原則として泉北ニュータウン外から泉北ニュータウン内の住宅要件を満たす賃貸住宅に転居し、住民登録手続をしてから1年以内であること
 
※例外として、次の場合は、泉北ニュータウン内での転居でも可
[1]婚姻を契機として新たに同居を始めた若年夫婦で、夫婦のどちらかが泉北ニュータウン外から転居した場合
[2]泉北ニュータウン内で親族と同居していたが、婚姻を契機として別の世帯を形成するために転居した場合
[3]若年勤労単身世帯向けアシスト補助を受けていたが、婚姻して同居するために、夫婦どちらかが転居した場合
 
(2)世帯所得が、797万2千円以下であること
(下記注釈1)
 
(3)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
 
(4)世帯全員が、本市の市税を滞納していないこと
 
(5)世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは堺市暴力団排除条例(平成24年条例第35号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
※性的マイノリティの方で、申込者本人とパートナーが堺市パートナーシップ宣誓書受領証を持っている世帯についても若年夫婦世帯と同様に取り扱います。

住宅
要件

次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅、UR賃貸住宅または大阪府住宅供給公社賃貸住宅であること
※府営住宅や会社等が整備・賃貸借する給与住宅、住宅の間借りなどは対象外です。
※申込者本人または配偶者が賃貸借契約の賃借人になっている必要があります。
 
(1)泉北ニュータウン内に立地していること
(下記注釈2)
 
(2)住戸専有面積(共用住宅ではバルコニー等の共用部分を除く面積)が戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること
 
(3)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
(下記注釈3)
 
(4)家賃が5万円を超えていること
(下記注釈4)

補助額 家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助します。
 例1 家賃8万円→補助額は月2万円
 例2 家賃6万円→補助額は月1万円
補助金の
交付時期

補助金は、年1回まとめて後払いとなります。

その他

注釈1

所得とは、所得税法の規定による年間所得の額をいい、世帯所得とは、世帯全員の所得の合計額をいいます。ただし、申込日現在において失業その他の事情により無収入であることを証明できる者の所得は0円とします。

注釈2

泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。

  • 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁(南区土佐屋台は対象外)
  • 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
  • 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁

注釈3

昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。

注釈4

家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。
なお、貸主から家賃の減額がある場合、その額を家賃から差し引いた上で補助額を計算します。
例:若年夫婦世帯、家賃が75,000円、減額10,000円の場合
  (家賃75,000円-家賃減額10,000円)-50,000円=補助額15,000円

様式

新規申込みに必要な様式

補助金の交付申請に必要な様式

様式 PDF Word
補助金交付申請書(様式第6号) ダウンロード(PDF:92KB) ダウンロード(ワード:35KB)
実施報告書兼収支決算書(様式第7号) ダウンロード(PDF:113KB) ダウンロード(ワード:70KB)
補助金交付請求書(様式第9号) ダウンロード(PDF:94KB) ダウンロード(ワード:39KB)

その他、異動等のある場合、補助事業を終了する場合に必要な様式

様式 PDF Word
異動等届出書(様式第11号) ダウンロード(PDF:69KB) ダウンロード (ワード:33KB)
終了届出書(様式第13号) ダウンロード(PDF:79KB)  ダウンロード(ワード:47KB)

手続の流れ

手続の流れはこちら(アシスト補助 手続の流れ(若年夫婦・子育て世帯向け))

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このページの作成担当

建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
電話:072-228-8215 ファックス:072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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