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堺市
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都市再生

更新日:2017年4月11日

国における都市再生への取り組み

都市再生本部の設立の経過

 都市は21世紀におけるわが国の活力の源泉であるとの観点から、都市の魅力と国際競争力を高めるため、平成13年5月、内閣に都市再生本部(本部長:内閣総理大臣)を設置し、政府をあげて諸施策を展開しています。その後、都市再生特別措置法の施行(平成14年6月)に伴い、法律に基づく組織へ移行しています。

都市再生本部の施策

 都市再生本部での取組は大きく3つの柱に分けることができます。

(1)「都市再生プロジェクト」の推進

 関係省庁、地方公共団体、民間事業者一体となって、内閣主導で強力に推進するいわゆる「国家的プロジェクト」です。これまでに13次にわたり23のプロジェクトを選定、推進しています。

(2) 民間都市開発投資の促進

 都市の再生のためには、民間の力を引き出し、それを都市に振り向け、新たな需要を喚起することが不可欠です。平成14年6月に施行された「都市再生特別措置法」に基づく「都市再生緊急整備地域」の指定(65地域、約6,612ヘクタール)などにより、民間都市開発事業の立ち上がりを支援しています。

(3) 全国都市再生の推進~稚内から石垣まで~

 全国の都市を対象に、市町村やNPOなど地域が「自ら考え自ら行動する」都市の再生に関する取組を応援しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。活動の詳細については都市再生本部のウェブサイトへ

堺市における都市再生の取り組み

堺市都市再生推進本部

堺市都市再生推進本部の設立

 堺市においても、国の都市再生関連の施策の積極的活用を図るため、平成14年8月、市長を本部長とした「堺市都市再生推進本部」を設置し、庁内の連携を密にしながら都市再生事業、構造改革特区、地域再生の推進に取り組んでいます。

  • 設立 平成14年8月21日

都市再生プロジェクトの推進

 内閣主導で強力に推進するいわゆる「国家的プロジェクト」で、全閣僚で構成される都市再生本部会合において決定され、決定後は関係省庁、地方公共団体、民間企業等様々な主体が協力して推進することとなっています。
 国際競争力のある世界都市の形成、安心して暮らせる美しい都市の形成、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成といった「21世紀の新しい都市創造」、我が国の都市が現在直面している、地震に危険な市街地の存在、慢性的な交通渋滞、交通事故など都市生活に過重な負担を強いている、「20世紀の負の遺産の解消」という観点から、これまでに既に全国で23プロジェクトを選定、推進しています。
 堺市の関連では、3つのプロジェクト(4事業)が、選定されています。

大都市圏における環状道路体系の整備 (第2次決定:平成13年8月):大和川線及び淀川左岸線と一体的に整備するスーパー堤防等の関連事業の推進

プロジェクトの内容
  • 大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促すことを目的としています。
  • 大阪では、都心部に新たな環状道路の形成を図っていきます。その際、第二京阪道路の近畿自動車道までの供用に併せ、これを整備することを目標とし、「淀川左岸線延伸」とともに「大和川線及び淀川左岸線と一体的に整備するスーパー堤防等の関連事業が推進されています。

事業の詳細についてはこちらへ(阪神高速道路大和川線)

密集市街地の緊急整備(第3次決定:平成13年12月)

プロジェクトの内容
  • 地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地(東京、大阪各々約6,000ヘクタール、全国で約25,000ヘクタール)について、特に大火の可能性が高い危険な市街地を対象に重点整備し、今後10年間で最低限の安全性を確保します。
  • 密集市街地のうち、特に大火の可能性の高い危険な市街地(東京、大阪各々約2,000ヘクタール、全国で約8,000ヘクタール)について、今後10年間で重点地区として整備することにより、市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保します。
  • プロジェクトの選定を受け、大阪府では、平成15年4月「大阪府インナーエリア再生指針」を公表し、密集市街地の内、特に大火の可能性の高い危険な市街地をアクションエリアとし、今後10年間で整備します。堺では、湊西地区の一部(約17ヘクタール)がアクションエリアに指定されています。

事業の詳細についてはこちらへ(都市整備)

大都市圏における都市環境インフラの再生:臨海部における緑の拠点の形成(第3次決定:平成13年12月):堺第7-3区 「共生の森」 約100ヘクタール:堺第2区 暫定緑化 約90ヘクタール

プロジェクトの内容
  • 豊かでうるおいのある質の高い都市生活を実現するため、大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全・創出・再生することにより水と緑のネットワークを構築し、生態系の回復、ヒートアイランド現象の緩和、自然とのふれあいの場の拡大等を図ります。
  • 臨海部における緑の拠点の形成として、大都市の臨海部において戦略的に緑の拠点の創出を図るため、先導的事例として、地方公共団体と関係者が連携して、計画の作成等その具体化を図ります。
  • 大阪湾堺臨海部の公有地を森として整備するとともに、隣接する低未利用の企業保有地を長期にわたり暫定利用することにより緑地の拡大を図ります。

事業の詳細についてはこちらへ(臨海都市拠点について)

民間都市開発投資の促進:都市再生緊急整備地域

都市再生特別措置法と都市再生緊急整備地域

  • 都市の再生のためには、民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を引き出し、それを都市に振り向け、新たな需要を喚起することが重要です。
  • 平成14年6月に施行された「都市再生特別措置法」に基づき、国がイニシアチブをとり、「都市再生緊急整備地域」を指定しています。同地域内においては、都市計画の特例、金融支援等の措置が講じられ、民間都市開発の推進を支援しています。 
    〔65地域:約6,612ヘクタール〕
  • 「都市再生特別措置法」に基づく「都市再生緊急整備地域」として、堺市では3地域が指定されています。

都市再生緊急整備地域における特例措置

都市計画の特例

  • 都市計画提案制度:民間事業者等による都市計画の提案制度
  • 都市再生特別地区:既存の都市計画を適用除外とする新たな都市計画制度
  • 期限を区切った都市計画決定:都市計画提案から6カ月以内に対応

民間都市機構による金融支援

  • 公共施設整備支援:民間事業者による公共施設整備への無利子貸付
  • 事業立上がり時の金融支援:特定目的会社等に対する出資・社債の取得
     :民間事業者の社債の発行等に対する債務保証

税制措置

  • 民間都市再生事業に関し、事業者等に税制上の特例措置

※その他、日本政策投資銀行による金融支援(融資制度、都市再生ファンド)も活用が可能

堺鳳駅南地域 約70ヘクタール: (第1次指定:平成14年7月)

指定地域

JR阪和線・大阪和泉泉南線・高石市境界に囲まれた約70ヘクタール

区域図
地域整備方針

整備の目標

関西国際空港と都心を結ぶ鉄道の主要駅であるJR鳳駅南地域において、大規模工場跡地の土地利用転換による都市機能の集積とあわせて、周辺市街地の整備を図り、防災性に配慮した生活・交流拠点を形成

都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項

  • 商業、娯楽、居住等の都市機能を集積した複合的な市街地形成
  • 地域全体の防災機能の強化及び住環境の向上
  • 駅前の交通結節点の機能拡充
  • 駅周辺の商業機能の増進

公共施設その他の公益的施設の整備に関する基本的事項

  • JR鳳駅及び主要幹線道路からのアクセス性の向上、交通の円滑化、市街地における火災の延焼防止、避難路としての機能強化を図るため、鳳上線を整備
  • 地域全体の防災機能の強化と魅力ある市街地の形成に資するため、鳳上線全線における電線共同溝の整備
  • 駅前の交通結節点の機能強化を図るため駅前広場を整備

緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項

  • 既成市街地の整備にあたっては、従前居住者の居住の確保などに配慮した道路の整備や都市開発事業を促進

事業の内容についてはこちらへ(堺鳳駅南地域まちづくり計画)

堺臨海地域 約95ヘクタール: (第1次指定:平成14年7月)

指定地域

堺第2区新日本製鉄未利用地東側 約95ヘクタール

区域図
地域整備方針

整備の目標

大阪都心部に近接し、阪神高速道路大和川線等の広域交通の結節点である堺臨海部において、海辺の立地特性を生かしつつ、大規模な工場用地の土地利用転換などによる臨海都市拠点を形成

都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項

  • 商業、娯楽、スポーツレクリエーション機能と研究・開発機能等をあわせた都市型の産業機能など、多機能複合型市街地の形成
  • あわせて、災害時の人的被害等を最小化するため、官民連携による防災対策を促進

公共施設その他の公益的施設の整備に関する基本的事項

  • 阪神高速道路大和川線、築港天美線などの整備を行うことにより、広域ネットワークへのアクセス性を向上
  • 当該地域西側における基幹的広域防災拠点及び当該地域東側の大和川高規格堤防の整備と連携し緑のネットワークを形成
  • 水際線を活用した親水護岸の整備の検討や海洋レクリエーション機能に資する施設の整備を推進
  • 需要に応じたアクセス交通について検討

緊急かつ重点的な市街地の整備の推進に関し必要な事項

  • 水際線の開放による親水空間の確保や水辺環境に配慮した都市開発事業を促進

事業の内容についてはこちらへ(堺浜について)

堺東駅西地域 約27ヘクタール: (第4次指定:平成16年5月)

指定地域

南海高野線 堺東駅西側の約27ヘクタール

区域図
地域整備方針

整備の目標

堺市の都心に位置する堺東駅の西側地域において、商業、文化、交流機能等の強化充実、高質な都市空間の創出及び防災性の向上により、その玄関口に相応しい複合市街地を形成

都市開発事業を通じて増進すべき都市機能に関する事項

  • 駅前立地を活かした商業・居住機能の強化とともに、官公庁舎の建替えにより行政機能を充実
  • 魅力と賑わいの創出に資する文化機能の再配置や交流機能の強化

公共施設その他の公益的施設の整備に関する基本的事項

  • 官公庁舎の建替えにあわせ、防災性の向上やにぎわいの創出に資する広場を整備
  • 鉄道の東西地域の連絡強化や回遊性確保など、快適で安全な歩行者空間の形成に向けたペデストリアンデッキ等を整備
  • PFI手法により市民文化施設や駐車場を整備
  • 中長期的に、需要に応じた交通基盤の整備について検討

事業の内容についてはこちらへ(都心まちづくり)

全国都市再生の推進:都市再生モデル調査

平成18年度

調査名称

町衆による堺旧港周辺活性化プロジェクト

調査主体

自由都市堺・町衆会議

調査内容

 地域住民が主体となった新しい都市再生モデルの手法により、堺旧港周辺地区の活性化プロジェクトを構築し、景観形成・環境保全・経済振興など住みやすく働きやすい豊かなコミュニティーづくりをめざしたタウンマネージメントに取り組む。

平成17年度

調査名称

都市水路(狭山池・仁徳陵ネットワーク再生水路)調査

調査主体

堺市

調査内容

 日本最古のため池である狭山池より、世界的な遺産である仁徳天皇陵へ農業用水を導水していたルートを、都市における水と緑のネットワークとして保全・再生し、下水再生水、雨水貯留水を活用し平常時の流水・水面を確保することを検討する。

調査名称

森づくり活動を通して展開する市街地における緑化推進

調査主体

堺千年の森クラブ

調査内容

 市街地の公園(大仙公園)で展開している市民参加による森づくりを推進する当該団体を母体として、街の快適空間を創出し、安全で安心して生活でき行動できる仕組みづくりと同時に、街で高齢者が活躍する「堺市緑いきいきボランティア隊」を結成予定。

平成16年度

調査名称

都市空間の劇場化の検討

調査主体

堺市

調査内容

 堺市の中心市街地である「堺東駅西地域」では、空き店舗が増加し、賑わいが失われるなど都市の空洞化が問題となっている。そこで、「都市空間の劇場化の検討」と題して、地域に存在する都市空間〔空き店舗、公共空間など〕を文化活動などに活用することにより地域の活性につなげる趣旨で地域の団体や企業等の協力を得て、まちづくりに興味のある人、やる気のある人の参加を呼びかけ、17人の参画により「まちづくり懇談会=そや堺、ええ街つくり隊」を立ち上げた。懇談会では二つの分科会を設け、街が抱える課題の抽出を行い、その解決案を検討する等、今後の街のあるべき方向性を考察し、未来に繋がる住民サイドの具体的な活動提案を行った。

平成15年度

調査名称

堺市北部地域都市再生モデル調査

調査主体

大和川線沿線連絡協議会

調査内容

 阪神高速大和川線と大和川スーパー堤防等による課題や問題に対応するため、大和川線沿線の7校区の自治連合会により大和川線沿線連絡協議会を結成。両事業を契機としたまちづくりを考える中で、「全国都市再生モデル調査」を活用し大和川と接する堺市域の7校区が連携し、大和川の景観を軸としたまちづくりワークショップによるイメージ案の作成、イメージを共有できるような合意形成ツールと勉強会、住民一人ひとりがまちづくりに参画できる「大和川上流見学会」を企画し、住民が主体となって継続できる安全で安心なまちづくりを未来にたくせる土台づくりを行う。

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