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第3回堺市公共交通検討会議 会議録

更新日:2012年12月19日

1 開催日時 平成23年11月11日(金曜) 午後3時から4時45分
2 開催場所 堺市役所 本館12階 第1・2委員会室
3 出席者 会議の出席者(PDF:101KB)

開会

荻田委員

 8月議会では交通に関する様々なご質問をいただいた。堺市が進めている施策と交通とは切っても切り離せない関係があると再認識している。総合都市交通計画は交通ネットワークと地域内交通という大きな2つの柱で構成されている。今までは交通ネットワークを中心に話をさせていただいた。今回は地域内交通について議論をさせていただきたい。

前回会議録の確認

青山座長

 前回会議録についてご意見をお願いする。

栗駒委員

 「おでかけ応援バスの拡充にあたっては、できれば日数を週3日に拡充いただきたい」という表現になっているが、3日という限定ではない。例えばの話である。

青山座長

 今の意見の箇所を修正していただき、前回の会議録としたい。

検討会議(第1から2回)における主な意見と対応について

青山座長

 第1回、第2回の検討会議で出た意見と対応について、ご意見をお願いする。

井関委員

 大体こういう意見だと思うが、対応は今後の問題なので、現段階でのものをとりまとめているにすぎないと思う。その後どこまでやるのか。対応をとりまとめて紙一枚で終わりということでは困る。この紙にどういう意味があるのか。今後1年間でのとりまとめにどの程度反映されるかというところまでは書いていないので、出た意見がこうであって、大体こういうふうに思っていますという意味では了としたいが、この先のことについては書いてないので、それ以上の意見は言えない。

事務局

 現在の我々の考え方ということで、対応のところはとりまとめている。今後も様々なご意見をいただくので、それらを踏まえて、総合都市交通計画のとりまとめの中に反映させていきたいと考えている。これをもってすべてがまとまったというものではない。

井関委員

 今年1年間でどういう成果が出るのかが肝心である。何回もできない会議なので、もっと焦点を絞った上で議論したいと思っている。

青山座長

 対応には、今日までやったことと、これから先のことも書いてある。それを含めての対応だと理解している。この中に全部書き込むことは難しい。

井関委員

 1回目と2回目は、とりまとめの方向性も見えない段階で十分な議論ができていなかった。1回目は初めてにしても、2回目はネットワークに絞るような形になってしまった面もある。もっときっちりと運営体制を作ったほうがいいのではないかと思っていた。資料を事務局任せのままで2回出てきて、その場で見て意見を言うものだから、角度も違うし、時間を無駄遣いしていた。今回は地域内交通の意見を十分に出して、その後、ちゃんととりまとめていかないと何をやっていたのかということになると思う。そこは性根を据えてやっていく。必要なら資料の説明は公開で議事録が残る場の前に、例えば30分でも任意で勉強会でも開いていただければ、そこで当局案は理解した上で公開の場に臨むというのも1つの手だと思う。そういうことを考えてもいいのではないか。今までの2回の会議はいろんな意見が出て、とりまとめができない状況にあったと思う。

青山座長

 最後の意見は今後の運営の仕方の参考にしていただきたい。資料(1)自体はこれで良いか。

井関委員

 良いとか悪いというものではない。

事務局

 今後の会議の進め方は、今のご意見を含めて対応させていただきたい。

総合都市交通計画(案)について

青山座長

 計画の方向性、地域内公共交通の充実、公共交通の利便性向上・利用促進の3つについて、どこからでも結構なのでご意見をいただきたい。

吉川委員

 計画の方向性について、前回に比べてかなりわかりやすくなったと思う。参考資料(1)の裏面、施策展開の方針のところまではいいと思うが、施策展開のイメージは3つの方針だけ書いてある。イメージと書くのであれば4つともイメージを書くべきではないか。
 イメージ図の拠点に対してはパークアンドライド的なイメージが書いてあるが、都心に対しては何も書かれていない。イメージは大変大事なので、都心の表現方法についてもう少し考えていただきたい。
 地域内交通で、参考資料(2)-2、圏域の丸でくくったところと人口が重なる部分はいきなり人口が減っているような表現になっている。これは正確か。例えば「西区」の文字のあたり、浜寺公園の東側の圏域から外れているところで、空白地域だけが人口が多い赤に塗られていて、圏域に入るところはいきなり人口が少なくなっているように見える。丸に合わせてきれいに人口が増えたり減ったりするのか。

事務局

 施策展開のイメージ図で、展開の方針が4つあるのに、なぜここは3つかとのことだが、方針3と方針4を1つにまとめて「利便性向上・利用促進」でくくっている。下にはそれらを支える具体的な施策例を書いているが、利便性向上と利用促進は施策内容が一体的なものであり、ほぼ同じ施策がそれぞれの目的に整合しているので、まとめたほうが議論や説明をしやすいのではないかということでそのようにしている。
 都心のところは方眼で細かく点が縦横に並んでいるが、これは都心の中の回遊性を支えるようなものをイメージしている。また、都心への外からのアクセスとして拠点と都心を結び、そして、拠点へのアクセス性を高めることを表現している。堺市の地形をそのまま表しているわけではないので、細かく見ればいろいろあるが、拠点と拠点を連携させ、かつ都心と結んでいくことによってこういう交通体系を作っていきたいという思いで書かせていただいたものである。

事務局

 交通空白地域の図面については、バス停から300メートル、駅から800メートルを囲んでいる円の中は空白地域ではないので、あえて図面上わかりやすいように色のトーンを落として空白地域の人口だけがきっちりわかるようにしている。

吉川委員

 計画の方向性で、公共交通の利用促進と利便性向上はアプローチが異なるのではないかと思う。それを一体にするのであれば方針も一体にしたほうがいいのではないか。明らかに異なるので分けられているのだと思う。ICカードの導入が利便性向上と利用促進につながるかどうかは本当に考えないといけないと思う。そうでないと、施策がやりたいことだけの羅列、できることだけの羅列になってしまうので、もう少し考えていただきたい。

廣田委員

 公共交通ネットワークの形成で、拠点間のネットワークは本当に必要なのか。拠点間の移動は私はないと思う。あるとしたらどういうところであるのか。職員の方はあるかもしれないが、市民は、例えば私は堺区だが、堺区から美原や西区に行くことはない。拠点間ネットワークの形成とはどういうことなのか、もう少し説明していただきたい。

事務局

 拠点間ネットワークを作っていく1つの目的として、参考資料(1)で、本市が都市機能を強化していく上で、都心と様々な拠点、また各拠点同士における結びつきを強めていく必要があると、マスタープランなどを踏まえてまとめている。その中で交通が果たす役割、求められているものとして、それらを支える交通軸の形成が必要ではないかということで、拠点間ネットワークの考え方を入れている。現状として移動量がどれぐらいあって、それが将来的にどうなるのか、また、交通軸を形成して拠点間の移動を盛んにしていくのかという部分については、どのような方法で拠点間ネットワークを形成していくかによって変わってくるとは考えているが、市の都市機能を強化する上では拠点間の結びつきを強めていく、またそれを支える交通軸が必要ではないかということで書いている。

青山座長

 拠点間の交通需要はたくさんあるのか。

事務局

 移動量は最新のパーソントリップ調査の分析が必要であるが、例えば自動車交通に頼った移動のあるところもある。逆に移動のない拠点間もある。

廣田委員

 あくまでもイメージということか。実際に調査はしていなくて、どれぐらいの移動があるかはまだわからないということか。

事務局

 過去の調査データと昨年実施した調査結果をあわせて、そういったことをさらに検討していく。

川口委員

 私は逆に、今まで事務局から出された東西軸を主とした拠点間の計画は、図面などから考え方を見ていると、あくまで堺市内にとどまっていると思う。堺市内でも、早々と堺浜のLRTを整備しないとプレス発表までしている。せっかくこういう会議があるので、いつ、どういう拠点間の交通を整備するかといったことは材料提供して、議論の上で結論を出していくという方向が必要だと思う。一般的に拠点間というと交通の問題だが、この場で取り上げているのは、あくまで鉄道とバスに限定しているように思う。将来、仮にLRTが採用されるとすれば、そういう交通機関も意識されると思う。
 拠点間というのは市内だけでなく、大阪府南部の中核都市としての発展性を考えるならば、東西軸も堺市内を超えて、例えば東側だと松原市等の隣接都市との間の交通も含めた上でまず考えていく。その中で年次的には、当然のこととして市内を重点的に整備していく。意識の上では広域的に見ていかないといけないのではないか。南北間の軸についてもそういう観点で、例えば高野線だと大阪から高野山までとか、南海本線では大阪と和歌山とか、そういう軸の中の堺市であって、東西軸についてももっと広域的な視点が必要ではないか。

事務局

 前回、ネットワークの考え方を説明したが、当然ネットワークの考え方の中には広域的な視点を入れたいと思っている。

栗駒委員

 計画の方向性の4ページの都市機能の強化のところに「鉄軌道網は南北方向に発展している」という表現があるが、堺市はそもそも西南の方向に向かった地形になっている。都市が旧堺市を中心に発展してきた歴史的な経過がある。堺市は南北が発展していて東西が弱いというのが前提条件としてあるが、そういう点を考えないといけない。それは東西軸をどうするのかとか、拠点間をどうするかということと大いに関係があることだと思う。南海高野線は堺東から先は東西に近い形で路線が走っている。堺市全体で交通不便地域を見たときに、参考資料(2)-2に書いているが、中区の鉄道とバスの人口カバー率が82.3%ということで、他の区に比べて低い状況にある。もし東西が不便だから必要だということでいくと、中区をどうするのかという問題になってくる。
 東西軸を考えたときに、具体的にどういう構造軸が東西なのか、なぜそれが必要なのか。単に堺市は南北が発達していて、東西が弱いから問題だというのではどうかと思うので、前回そのような意見を申し上げた。その点がわかるようにしてほしい。

新田委員

 拠点間の話は非常に重要で、そのとおりである。ひとつは需要追随型で考えたときに、拠点間に需要があるのに交通軸がないということは、整理していかなければいけない。堺市の都市戦略の方向性として、新たに需要創出して、軸を伸ばして拠点を作っていくということなら、そういう方向で充実したらよいと思う。大阪モノレールはもともと需要がないところに作って、最初はガラガラだったが、今は利用者が増えて沿線の立地も進んでいる。需要創出型の意味もあるのでいろいろ考えていってはどうか。
 参考資料(2)-1で、地域内公共交通としての路線バスとコミュニティバスとおでかけ応援バスの整理がまだ十分にできていない。この辺の整理をお願いしたい。1つの考え方は、堺市は路線バスを骨格に、路線バスが維持できないところはコミュニティバス等で対応していく。コミュニティバスでも小規模需要のところはデマンド型とか乗合タクシー型とかいろいろあるので、その辺の再編を考えられていると思うが、次の段階では交通システムの体系のあり方を出してほしい。
 南海バスの収支率を出されたのは非常に意味がある。次の時にこれをどう使われようとしているか考えていただきたい。場合によっては内部的にプールして、企業をもたせているところがあると思うが、もともと営利企業なので営業路線で儲けが出ないことには話にならない。路線バスを軸に考えるところとコミュニティバス等で対応するところの役割分担をもう少し整理してほしい。
 今日の見直しの方向性は定性的な話だが、次の段階では、具体的に目標設定に向かうような基準づくりが求められる。具体的に言うと、コミュニティバスの収支率や乗車率、人々の満足度をどう考えるかなど。それらによって、ある路線は場合によっては切り捨てるということも出てくると思うので、説明のつきやすい透明性のある議論に向かうような、見直しの方向性から基準づくりをこれから検討していく必要があると思う。コミュニティバスの収支率が現状で10%というのはものすごく低い。吹田市でも3割ぐらいある。明石市のたこバスは5割目標でやっているが、なかなかそこまで行っていない。乗合タクシー型は収支率が低くてもいいので2割ぐらいだが、この辺の議論が場合によってはポイントになってくると思う。
 おでかけ応援バスの課題で高齢者の話が出てくるが、バリアフリー新法にも「高齢者・障害者等」という形で出てくる。障害者の方も積極的に公共交通に乗れる、車いすの方も、目が不自由な方もすべてという視点を持っていただきたい。そういう文言を課題と方向性の中に入れてほしい。

青山座長

 公共交通空白地域の図の見方は2つあると思う。需要がないところにモノレールを作って需要を作ったように、鉄道やバスを整備することによって人口が増えていくという面もあると思う。この資料は、駅勢圏がどれだけ広がっていて、空白地域がどれだけあるか、そういう診断のために作られていると思うが、最終的には、鉄道やバス網を整備していくことによって空白地域をなくせばそこの人口は減らないのかどうかという視点が必要だと思う。東西軸などを作ろうとしているが、それによって空白地域がなくなれば人口は減らないのか。あるいは減るスピードが緩くなるのか。そういう整理もしていく必要がある。このデータは、平成17年の国勢調査の人口が書いてあるだけだが、むしろ増減率を空白地域とそれ以外とで比較し、空白地域のほうが減っているのかどうかを整理できたらいいのではないか。
 吉川委員から指摘のあった都心部のことを書いていないということについては、他の都市、ヨーロッパなどでは行われているが、公共交通の利用客を増やそうとすると、どうしても自動車をいじめないといけない。例えば都心部の駐車場を厳しく規制するなり、駐車場を増やさないようにすることで車での乗り入れが減るとか、あるいは車で来なくても、歩いて楽しいまちをつくれば電車で来るとか、そういう都心部の政策もあり得る。そういうことを書き込むのが吉川委員の質問への回答になるのではないか。ただ、鞭に関する政策は合意形成が非常に難しい。乗り入れの課金を取るというのも現実には難しい。海外のいくつかの都市ではやられている。京都市でも駐車場の規制をやろうとしている。

栗駒委員

 どのあたりに東西軸を持ってきたらどうなるのかが全く見えてこない。次の段階で具体になったときにどうなるのかが見えてこない。

野村委員

 人間の動きの目的地を明確にしたほうがいいと思う。人間が移動するときに目的地があるので、拠点間で移動する意味のないところを拠点だからといって結んだり、あるいは空白地があるからといって無理やり結んだりするのではなくて、先に人間が行きたいと思える場所を明確にした上で、どことどこを結んでいくと人々の動きが活発になって都市が活性化するかという順序だと思う。
 今年度の方向性で示す必要はないかもしれないが、公共交通空白地域は複雑な図になっているので、もう少し拠点を整理する。また拠点を整理するときは、民間の商業施設も入れたほうがいいと思う。役所で作る資料だと市の公共施設が中心になりがちだが、この会議には事業者の方も来られているし、これから開発されることも考えながら、概念図になっているものを実際の地図に落とし込んでいくことが有意義だと考えている。

上野委員

 新田先生がおっしゃってくれたが、方向性の中に「交通弱者が自立した生活を送るため」と書いているので、障害者のことも入るのかと思って聞いていたが、どこにも入っていない。地域の中で生活していくために、「やさしい」という言葉はいっぱい入っているが、どこがどうやさしいのかよくわからない。「高齢者・障害者」という言葉を一言入れてほしい。

青山座長

 そのとおりである。

廣田委員

 前回、「交通弱者」について意見を言ったが、新田先生は「交通困難者」という言葉がいいとおっしゃられていた。それはすべて網羅されているということか。

新田委員

 移動に不自由な方もいらっしゃるが、その人たちは別の面で優れた能力を発揮したりするということもある。それを強者とか弱者といった言い方で色分けするのはいかがか。学会レベルでは「交通困難者」とか「移動制約者」というニュートラルな言葉を使っている。それはここで決めてもらってもよいかと思う。

松浦委員

 デマンド交通とはどのようなものか。

事務局

 デマンド交通とは最近の取り組みであり、こういうものと言い切ることはできないが、デマンドとは需要という意味である。普通のバスは乗客がいてもいなくても時刻表通りに決まった停留所を回るが、デマンド型の場合は、前もって予約してもらい、ここからここに乗りたいという要望に合わせて走る。ただし、当然一人一人の声に応えられない場合があり、ある程度まとまってお聞きして、それらを一括して走らせてサービスを提供するものである。最近日本でも増えてきている。

吉川委員

 地域内公共交通のところだが、公共交通の計画全体が短期的な話なのか、中長期的な話なのかということがある。しかも堺市のまちづくりの計画やイメージがはっきりしていればいいのだが、マスタープランはこの先10年だけで、その先どうするか明確になっていない中で、長期的な公共交通を考えるのは難しい。地域内交通も同じだと思う。これから議論される軸との係わりが大変深い。地域内公共交通は堺市一律で考えることはできない。それぞれの地域によって地域特性が異なる。地域内交通をどうしていくのかはもう少し中長期的に考えていかないといけないと思う。公共交通空白地だけを埋めるという議論は短期的すぎるのではないか。
 私は南区に住んでいるが、南区の路線バスの丸の中(利用圏域)に入っている地域が果たして今後もそれが機能するのかも併せて考えていかないといけないと思う。移動ニーズはどんどん変化していく。それが2030年、2050年、超高齢社会に向かう中で、どう変化するのかを捉えて公共交通の地域内の再編も視野に入れていかないといけないのではないか。そのあたりをどこまでこの計画に書き込むのかは難しいと思うが、目先の話だけにとどまらず、地域内公共交通の考え方も整理していかないといけないのではないか。

川口委員

 地域内交通で、参考資料(2)-1にパーソントリップ調査のデータが出ているが、堺市の場合は公共交通よりも自転車とバイクの利用の割合が高い。この辺をどう理解していくのか。自転車交通の問題については最近マスコミでも取り上げられ、また警察も厳しく取り締まる方向であると聞いている。この会議で、これだけのシェアの自転車交通を地域内交通としてどう取り上げるのか。

事務局

 庁内に専門部局があり、自転車の取り組みが進められている。そういった計画と我々の交通計画とはリンクしているので、お互い連携を図っていく。参考資料(3)に記載しているが、駅までの交通手段の中に、自転車、原動機付自転車、バイクも含めた、車ではない交通手段が入ってくる。コミュニティサイクルはそれをもう少し発展させた施策である。自転車施策のすべてではないが、一部はこの交通計画の中でも議論として関わりはある。ただ、主体的な検討は別途の計画でされているということでご理解をお願いしたい。

青山座長

 自転車とバイクは、高齢者とはどういう関係になっているのか。そういうデータはあるか。

事務局

 そういったデータは持っていない。

青山座長

 これから先、高齢化社会になったときに自転車やバイクはどうなるのだろうか。

新田委員

 健康づくりのためなど、自転車に継続して乗っている高齢者の方は増えている。歩くより楽だということもある。減ることはあまりないと思う。ただ、危ない面もあるので、そこは公共交通で支えていかないといけない。できるだけ公共交通に転換できる施策をいろんな面で打っていかないといけないと思っている。そのときに何が受け皿になるかというと、コミュニティバス的な小回りの利くバスで、低料金であること。自転車からの受け皿になるには、やはり自転車は安いので、お金の面もポイントになってくる。

川口委員

 私の住んでいるところは中百舌鳥の近辺で、公共交通の便がいいからか人口がどんどん増えている。小学校も増設しなければいけないということで今計画をしている。そういう中で、お母さん方の地域内交通として、自転車利用が極めて多い。子どもを自転車の前と後ろに乗せ、日常の生活の手段として使われている。当然高齢者もそうである。この会議では、公共交通としての鉄道やバスだけでなく、例えばバス路線の整備という観点からも道路整備と一体的な考え方をもって検討していく必要があるのではないか。道路の利用という点は、車やバスも含めた自動車だけでなく、自転車の問題も含めた道路でなくてはいけない。その辺は堺市の中でどう検討されていくのか。

青山座長

 交通計画の分野では、道路空間の再配分について、今は車道と歩道になっているが、それを再配置するという見方がある。公共交通を考えるときに自転車道をどうするのか。どこかをいじめないと、全体を広げるのは非常に難しい。

川口委員

 その辺が明確に出ていない。

向井委員

 自転車の道路をどうしていくかという点については、最近自転車が多くなってきているということも含めて議論されている。大きな柱としては、放置自転車の対策と、道路のどこを走るのかという点で議論をしている。最近、警察庁のほうから、歩道が3メートル以上ないところは車道を走りなさいという方向が出されている。ただ、交通量が多いところで一律にそれをやってしまうと、かえって交通事故が増える可能性もある。そういう点も踏まえながら、建設局の中に自転車まちづくり推進室という部署を作り、自転車道を整備していく方向を打ち出している。ただ、一気に増えるわけではないので、徐々に自転車専用レーンを作るという取り組みと、併せて幅の広い歩道にはカラー舗装することにより、そこを自転車の専用路線として指定をして、人と自転車を分ける施策にも取り組んでいる。ここと少し違う場所での議論として、取り組みを進めているところである。

廣田委員

 地域内公共交通は、それぞれの地区ごとに特徴がある。私は堺区に住んでいるが、南区の問題点と堺区の問題点は違う。それぞれの地区で利用者が具体的にどういうところに問題点があって、どうしてほしいということを話し合わないと、結局、机上の空論でしかない。
 10月4日の第5回市長調整監会議で美原区長が美原区のバス交通に関する調査等の取り組みについて話されている。10月末にワークショップが開催されたということも聞いている。それをインターネットを通して見たのだが、いつ行われたというだけで、内容は書かれていなかった。具体的にどういうことが話されて、どうなったかを説明していただきたい。

事務局

 美原区に関しては、ワークショップを全体で4回やる予定である。今回はその初めとして、どうしてバスを使わないのかといったことについての意見をテーブルごとにまとめている。今後の予定としては、校区ごとにバスマップを作ることを考えている。情報提供については、順次ホームページでさせていただく。

廣田委員

 これは堺市全体で取り組む施策だと思う。美原区だけでなく、ほかの区でもワークショップは行う予定はあるか。

事務局

 区ごとがいいのか、地域ごとがいいのかわからないが、場面に応じてやっていきたいと思っている。今の時点ではそこまでは考えていない。他の地区についても、話をいただいているところについては、地元とも話をしながら、地域の皆様の意見を十分に聞いて考えていきたいと思っている。

廣田委員

 堺市、市民、事業者の3者が協働で行わない限り、交通計画は立てられないと思う。例えば美原では、バスは8時半が最終で、あとはタクシーに乗らなければいけなくて費用がかさむという声も聞いている。また、近鉄バスと南海バスの停留所が離れているので利用しにくいということも聞いている。近鉄バスと南海バスは協働でやっていただけるのではないか。今までは、バス会社と行政の話し合いがあまりなされていなかったと聞いた。バス会社からこういう話し合いをしたいということがあればやっていたが、それ以外の会議を持ったことはないと聞いている。今後、いろいろ施策を進める中で、3者がきちんと話し合いの場を持ってやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。バス会社の方、お願いします。

事務局

 具体的な進め方の参考になると思う。この場でということではないが、進め方を考えさせていただき、地域の方の具体的な意見を聞きながらやっていきたい。地域の公共交通をいかにしていくかは重要なことであると十分理解している。その辺を含めて、市の施策を進めていきたい。

織田村委員

 バス事業者にはバス事業者の立場があり、市としては例えばコミュニティバスなどをそれなりの理屈づけでやってきたのだが、ユーザーの目から見ると若干対応がばらばらであり、地域内公共交通で課題として整理していることは多分そういうことだろうと思っている。
 堺市の公共交通全体の現状は相対的にはそれほど悪くない状況だと思うが、これから生産年齢人口が減って高齢者が増えてくると、モビリティのあり方も大阪都心に通勤に行って帰ってくる、大型商業施設に行って帰ってくるという話ではなくて、様々な交通需要に応えていかなければならなくなる。そうすると、今の交通体系のままだといろんな不都合が出てくる。実際、交通弱者や移動困難者にいろんなご不便をさせるような状況になっている。そういったところをどうしていくかという観点で少し予防的に整理をしていくことが大事だと思う。そういう点からいうと、バス事業者、行政、地域の住民がそれぞれの情報を持ち寄って、地域ごとに整理をしていくことは、プロセスとしてそれをやらないと正しい解決策は見つからず、やっていく必要があると思う。どういうプロセスで形成していくかについて、まだこの検討会議の資料に書き込めていないが、そういうことについてもやっていく必要があると思っている。

青山座長

 今の話は、この検討会議の中でそれをやっていくということか。

織田村委員

 個別具体にここをどうするのかという話ではなく、地域ときちんと話し合いをしてやっていくことを方向性として整理することは必要だと思う。

井関委員

 3回目が終わろうとしているが、事業者の方から発言をいただけていない。先ほどの話は、市民と市役所と事業者ということだと思うが、発言がないのであればもう要らないかなと正直思う。呼んでいるからには、しかも各社別に呼んでいるのであれば、そういう内容もこの会議の議題であってしかるべきだと思う。例えば中百舌鳥駅はなぜ御堂筋線と泉北高速が離れているのかとか、泉北高速の料金が高い理由として、なぜ泉北と南海が別会社なのかとか、その他、中百舌鳥駅のアクセスであるとか。高度成長の時代は大阪市内へ通勤客を主として輸送することがメインであったので、そこさえ満たされていれば、料金は会社が払うからといった理由や、今不便と感じることがその当時は不便でなかったという理由はあると思うが、その辺もこの会議で話し合うべき内容だと思う。
 もう1つは進め方だが、事務局から出た案に対して個々の委員が意見を言って、事務局が答えるやり方には限界があると思う。例えば今申し上げた中百舌鳥駅の話、運行コストの話は、そのスキームの中では議題として事務局から提案されることが望まれない問題であると思う。私の希望としては、事務局の案は、公開で議事録が残る会議の前に、任意で30分なり1時間、時間を取っていただき、細かいこと、先ほどの弱者の話とか、文言とか、そういうのも大事だが、それはこの会議が始まるときには終わっているぐらいまで先に作業した上で、中身に入りたい。

奥村委員

 公共交通の利便性向上や利用促進の基本的な考え方のところで、利便性向上と自動車からの転換ということが示されているが、自動車交通の増大については地域内公共交通のデータでも示されているとおりであり、この考え方はいいと思う。
 ただ、施策例や施策展開の考え方のところで、先ほど青山先生から鞭の施策という話もあったように、自動車の利用制限を含むような内容や、まちの拡散型から集約型への転換といった内容についても、この会議にふさわしいかどうかという点はあるものの、議論しないといけないと思う。そういう面と利便性向上という2つの取り組みがあるということは明らかにしておく必要があると思っている。
 もう1点は、参考資料(3)の右下で、自動車と比較した公共交通のことを書いている。駅機能の向上のところで、公共交通の特性として乗り継ぎが必ず出てくるのでここを改善していくということだが、乗り継ぎについては鉄道の駅だけでなく、駅前広場や駐輪場も含めた形での機能向上について一体的に取り組む必要があると思っている。「駅機能の向上」と「駅周辺を含めた利便性の向上」は一体的なものとして取り組んでいく内容だと思っている。

青山座長

 今後も積極的に事業者の方の発言をお願いしたい。
 会議の進め方について、前もって説明をしてはとのことだが、これについては事務局と私のほうで検討させていただきたい。

事務局

 会議は公開で行っており、資料の説明は当日させていただかないと会議が成り立たないので、ご理解をお願いしたい。

青山座長

 それを含めて検討をお願いする。残り少ない会議なので、できるだけ時間を有効に使いたい。

閉会

青山座長

 多くの意見をいただいた。今日出た意見への対応について、事務局でまとめていただき、次回報告をお願いする。

事務局

 本日いただいたご意見については、前回同様、事務局でとりまとめ、整理をして次回説明させていただきたいと思っている。
 次回の日程については、決まり次第お知らせする。本日はありがとうございました。

以上

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