鉄砲町地区

　本地区は、堺市都市計画マスタープランにおいて住商複能地に、また南海本線七道駅周辺は駅前拠点としての地域生活中心地に位置づけられ、交通や生活環境など、周辺の環境や都市基盤の状況等はもとより、地域特性を活かした緑空間の確保などに配慮しつつ、駅前にふさわしい商業・サービス機能等の充実により、地域の生活を支える拠点として、賑わい・交流の創出や防災性の向上、良好な都市環境の形成に資する魅力ある土地利用を図ることが期待されている。また地元住民からは、災害時に大型商業施設が一時的な避難地として機能し、備蓄されている食料等の生活用品が提供されるなど、地域の防災活動を支援していくことも期待されている。
　南部大阪都市計画区域マスタープラン（大阪府決定）及び堺市都市計画マスタープランなどの上位計画での位置づけ、ならびに本地区に期待される役割を踏まえ、地域の生活利便性の向上、地域との共生をめざした開発を進めることを目標とする。

1. 鉄砲町の大規模な工場用地の土地利用転換を行うことにより、地域の生活交流拠点にふさわしい都市機能の導入を図る。
2. 現存する赤煉瓦建築は、大阪ミュージアム構想にも登録された貴重な歴史的産業遺産であり、その保存が地域住民や建築専門家から強く望まれている。このため耐震補強による安全性を確保した上で、その保存と一般開放を行い、地域住民はもとより広く市民のコミュニティ、生涯学習等の活動の場として活用する。さらに赤煉瓦建築と一体となった広場・緑地を整備し、地域に開かれ、親しまれる開発を推進する。
3. 「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、建築物や道路、広場・緑地、駐車場などのインフラのユニバーサルデザインを図り、高齢者や身体の不自由な方々などを含むすべての人々が快適に安心して訪れることのできる開発を進める。また緊急時（災害時等）への対応として、建築物の耐震化はもとより、津波に対しても人々が安全に一時的に避難することのできる、安全・安心な開発を推進する。
4. CO2の削減効果のある建築設備の導入や緑地の積極的な確保など、環境問題に積極的に取り組むことにより、環境を大切にする開発を推進する。
5. 本地区を含む周辺地域は、工場と住宅が共に立地する土地利用を形成しているが、一方で大和川という自然的な環境空間に近接している。このため開発にあたっては、地域の生活環境の向上に貢献すべく、緑地の確保、沿道・敷地境界での樹木の列植など緑視にも配慮し、自然的な潤いの感じられる景観形成を図る。

　国道26号、市道三宝高須線に面し、かつ南海本線七道駅に近接する貴重な土地であることを活かし、地域の生活利便性を高める大型商業施設の立地により、賑わいや魅力を創出する生活交流拠点を形成する。さらに地域の環境、景観との調和に配慮し、緑化やオープンスペースの確保など良質な環境空間の創出を図る。
　また災害時等には周辺地域の避難活動の支援拠点としての役割を担えるよう、国道26号、市道三宝高須線からのアクセス性にも配慮して建築物、広場・緑地、地区内道路・通路を配置する。

　大型商業施設は、省エネ、省資源、省CO2など環境に配慮したエコストアとしての整備を図る。さらに周辺地域の生活環境に配慮しつつ、駅前地区として魅力ある都市環境を形成するため、生活交流拠点にふさわしい建物用途への誘導及び制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は意匠、建築物の緑化率の最低限度およびかき又はさくの構造についての制限を行う。
　なお当該施設は、災害時等には地域の避難活動を支援する拠点施設としての役割を担うため、堺市津波警戒マップ（暫定版）に基づき施設の2階以上は標高6.8メートル以上とし、また耐震性を確保するなど、防火・防災性の高い建築とする。

1. 地域住民の生活の利便性の向上を図る商業、文化・アミューズメント機能を中心とする複合的な施設を導入することにより、地域の活力や賑わい、魅力を創出する。
2. 南部大阪都市計画区域マスタープランで設定されている緑被率20％以上を確保するため、緑豊かなオープンスペースや緑地を整備し、良質な環境空間の確保に努める。
   なお大型商業施設、広場・緑地や駐車場用地は、災害時等には避難活動の支援の空間（一時的な避難地）としても活用し、地域の防災性の向上にも貢献する。
3. 地区に残された赤煉瓦建築を保存し、地域への貢献として、地域住民を含む一般市民のコミュニティ、あるいは市民活動などの場としての活用を図る。

公共空地1（国道26号東側の拡幅、市道三宝高須線の拡幅、面積約2,840平方メートル）
公共空地2（国道26号西側の拡幅、市道築港南島線の拡幅、面積約850平方メートル）
公共空地3（市道南島3号線の拡幅、面積約170平方メートル）

地区施設1（地区内道路）幅員13～31メートル、延長約70メートル
地区施設2（地区内道路）幅員13～22メートル、延長約50メートル
地区施設3（自動車専用通路）幅員4.8～6.4メートル、延長約175メートル
地区施設4（広場）面積約4,100平方メートル
地区施設5（緑道）幅員12.5～40メートル、延長約245メートル
地区施設6（緑道）幅員10メートル、延長約250メートル

　次の各号に掲げる建築物は、建築してはならない。

1. 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）別表第2（い）項第5号に掲げるもの
2. 法別表第2（に）項第5号に掲げるもの
3. 法別表第2（ほ）項第2号に掲げるもの
4. 法別表第2（へ）項第5号に掲げるもの
5. 法別表第2（ぬ）項に掲げるもの（ただし自動車用品販売施設に併設する自動車修理工場を除く）
6. 建築基準法第51条に記載されている建物用途

　5,000平方メートル

　建築物の外壁又はこれに代わる柱ならびに建築物に付属する門もしくは塀の位置は計画図に示す壁面の位置の制限を超えて建築してはならないものとし、歩行者に対する快適な空間形成に努める。このため国道26号、市道三宝高須線に面する敷地では幅3メートルの緑地を確保し、景観に配慮した緑化に努める。特に国道26号沿道については‘みどりの風促進区域’の指定を踏まえた植栽等を図る。
　ただし、地盤面下の部分又は公衆の用に供する歩行者デッキ、階段及び歩行者に支障のないひさし、歩廊の柱その他これらに類するものについてはこの限りではない。

　40メートル（建築基準法施行令第2条第1項第6号ロに規定する階段室、昇降機塔等を含む）