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平成30年住宅・土地統計調査を実施します

更新日:2018年9月3日

詳しくはこちら

住宅・土地統計調査とは?

  • 住宅・土地統計調査は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づく基幹統計調査で、住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況等の実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするための調査です。
  • 国勢調査と同じく5年に一度実施され、平成30年の調査は15回目にあたります。
  • 全国で約370万世帯、大阪府で約27万世帯が調査対象となり、国が行う標本調査としては最大規模の調査です。
  • 調査は平成30年10月1日現在で行われます。

調査の内容

  • 住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査します。

 ・ 世帯に関する事項:世帯構成(世帯人員、性別、年齢など)、年間収入、入居時期、通勤時間など
 ・ 住宅等に関する事項:居住室数及び広さ、所有関係、床面積、設備など
 ・現住居以外の住宅・土地に関する事項:所有関係、所在地、取得方法など

平成30年調査のポイント

  • 平成30年調査は、調査員による回収だけでなく、インターネットや郵送での回答も可能です。
  • 近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の有効利用状況を明らかにすることをねらいとしています。

調査方法

  • 調査対象となる世帯には、9月中旬頃に調査員(大阪府知事が任命する調査員で調査員証を携行しています)が、インターネット回答用の調査書類を郵便受などに投函します。
  • インターネットでの回答がなかった世帯には、9月下旬頃に調査員が訪問し、調査票を配布します。
  • ご記入いただいた調査票は、10月から、調査員が世帯に回収にうかがいます。
  • インターネット・郵送でも回答できます。

報告義務と守秘義務

 統計法では、基幹統計調査を受ける人には、調査票に記入して提出する義務(報告義務)を、調査を行う国、地方公共団体、調査員などの調査関係者に対しては、調査内容を他に漏らしてはならない義務(守秘義務)を定めています。

個人情報の保護

 統計以外の目的で調査票を使用することは禁止されており、統計の作成後、調査票は溶解処分される等、個人情報は厳重に保護されています。

調査結果の利用

 調査結果は今後の住宅政策の基礎資料として利用されるほか、国民経済計算の推計、国土交通白書や経済財政白書等による分析、都市計画の策定、大学等の研究機関等による都市・防災・住宅等の研究に役立てられます。

過去のデータ(総務省統計局 住宅・土地統計調査)

関係リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成30年住宅・土地統計調査(総務省統計局)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅・土地統計調査(大阪府)

問合せ先

調査票の内容、インターネットによる回答方法など、調査に関するお問合わせは「住宅・土地統計調査コールセンター」へ

TEL:0570-78-3939 (IP電話・PHSの場合は03-5539-5230
 ※一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。携帯電話の場合、所定の通話料金となります。(上記IP電話・PHSについても、所定の通話料金がかかります。)
 【設置期間】:平成30年10月26日(金曜)まで
 【受付時間】:午前8時~午後9時(土・日・祝日を含む)
 

このページの作成担当

市長公室 企画部 調査統計担当
電話:072-228-7450 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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