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平成29年工業統計調査の実施について

更新日:2017年5月10日

平成29年工業統計調査を平成29年6月1日を基準日として実施します。
平成29年5月から平成29年6月にかけて統計調査員が調査票をお持ちするか、または国から郵送で調査票を送付しますのでご回答をお願いいたします。

調査の目的

工業統計調査は、「製造業」に属する事業所を対象として、日本の工業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の結果は、さまざまな行政施策の立案・計画、指数等の基礎資料として広く利用されるほか、民間企業や大学など幅広い分野で活用され、豊かで住みよい日本を築くために役立っています。

調査の対象

全国の製造業の事業所が対象です。
ただし、国に属する事業所や製造加工を行っていない本社などは除きます。

調査する内容

事業所名及び所在地、資本金額又は出資金額、経営組織、従業者数、現金給与額、原材料及び燃料使用額等、有形固定資産、製造品等在庫額、製造品出荷額等、内国消費税額、工業用地及び工業用水など

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年工業統計調査について(経済産業省ホームページ)

このページの作成担当

市長公室 企画部 調査統計担当
電話:072-228-7450 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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