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平成19年8月30日 堺市監査委員公表 第41号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成19年7月2日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。
平成19年 8月30日
堺市監査委員 木戸 唯博
同 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成19年7月2日請求
<政務調査費の違法不当な支出について>

目次

堺市監査委員公表第41号

第1 監査の請求

1 請求人

1名(省略)

2 監査請求書の提出

平成19年7月2日

3 請求の趣旨

 A堺市議会議員(当時)が2005年度、a会派に交付された政務調査費において、違法不当な支出を行ったと思われる点について述べる。
 第一に、2005年11月2日に支出されたハガキ代1500円および、2006年2月20日に支出されたハガキ代1500円は、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則(以下「政務調査費条例規則」という)第6条2項に違反する。
 第二に、2006年2月10日に支出された写真撮影代3万1500円は、A議員の顔写真を撮影したものに過ぎず、政務調査活動とはなんら無関係であって、同費からの支出は違法不当である。
 第三に、A議員が発行する「議会レポート」の掲載記事には、政務調査活動によって得られた情報以外に、個人的な趣味の集いに関する告知、主義主張等を記載した部分が散見されることから、政務調査費によって「議会レポート」作成費全額を支出することは許されない。同様に2005年10月31日に支出した7万6500円のホームページ作成料、2006年3月3日に支出された同更新作業料9555円、2005年5月9日に支出されたパソコンウイルス対策ソフト代金4620円についても「議会レポート」作成費と同様の主張を行うものである。加えて、「議会レポート」配布のためのアルバイト雇用料および郵送料についても、議会報告書の作成費自体に按分の必要性が認められることから、按分の上、支出されなければならない。
 第四に、通常ガソリン代には私的利用分が含まれていることが当然であるが、A議員はガソリン代を私的利用、一般議員活動用、政務調査活動用に按分することなく、政務調査費から支出しており、こうした支出は違法不当に当たる。また、駐車料金として支出した政務調査費についても同様の主張を行うものである。さらに、ガソリン代、駐車料金代が調査旅費から支出されるには、政務調査費条例施行規則で定められた出張命令簿、出張報告書に類する文書の存在が前提条件となることは当然で、かかる全ての支出について両文書(類似文書を含む)が、別途保存されていない場合の支出は認められない。
 第五に、調査アルバイト料として、NPO法人bおよび、B、C他に対する支出は、その調査内容および市政に寄与するところが不明で、どのような調査内容であるのか、調査期間、調査結果(当該NPO等が作成した報告書等)が明らかにされない限り、政務調査費からの支出は許されない。
 次に、D堺市議会議員が2005年度、a会派に交付された政務調査費において、違法不当な支出を行ったと思われる点について述べる。
 第一に、インターネット通信料としての支出は、政務調査活動、一般議員活動、政治団体活動等に按分して支出されるべきところ、これを怠ったことは違法不当である。
 第二に、D議員の議会報告書およびホームページには、政務調査活動によって得られた情報以外に同議員の主義主張、仲間内のバスツアーの案内など個人的娯楽に関する記述などが散見され、こうした情報発信に政務調査費を充当することは許されない。また、これに付随する議会報告書作成費および配布代、郵送料、さらに、ホームページ作成・更新料についても、その全額を政務調査費により充当することは違法不当である。
 第三に、同議員は堺市南区に事務所を賃借しているが、同所は政治資金規正法上の政治団体「Dネット」の事務所を兼ねている。よって、事務所内で使用されるインターネット通信料は政務調査活動と政治団体活動とに按分支出されなければならない。
 次に、E堺市議会議員が2005年度、a会派に交付された政務調査費において、違法不当な支出を行ったと思われる点について述べる。同議員は2005年度政務調査費収支報告書を議長に提出して以来、その領収書公開を公言、主張しながら、その実施を2007年2月16日~同4月25日にかけて求めたに対し、これを頑なに拒否し続け、現在に至っている。このこと自体、同議員の政務調査費の使途に重大な疑義を生じさせており、請求人は、E議員が支出した政務調査費充当額の相当額が違法であると判断する。特段、同議員は自宅に事務所を開設しており、これにかかる賃料、維持費等を支出したとも考えられ、同議員の2005年度政務調査費使途について、厳正な監査を請求する。
 請求人の調査によれば、a会派においては、その領収書を各々が所持しており、かかる扱いは堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例および政務調査費条例規則に反するものであり、適正な経理手続きを欠く以上、同会派が支出した政務調査費充当額の全額が違法支出といえる。
 以上述べた通り、かかる違法不当である公金支出に対し、地方自治法第242条1項の規定により、別途事実証明書を添付の上、堺市監査委員に対し必要な措置を求めるものである。
 事実証明書 (掲載を省略)
1 2005年度政務調査費収支報告書および事業実施報告書
2 A前市議が発行する「議会レポート」
3 A前市議のホームページ(抜粋)
4 A前市議およびD市議の政務調査費支出にかかる明細書
5 E議員に対する政務調査費領収書公開を求めた内容証明郵便の写し
(個人の氏名を「A」、会派及び団体の名称を「a」などと記し、所在地等を一部省略したほかは、原文のとおり)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、債権管理の権限を有する市長が、違法不当に支出された政務調査費の当該会派に対する返還請求を怠る事実を主張するものと解されるから、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認め、平成19年7月12日にこれを受理した。
 なお、吉川敏文監査委員及び大毛十一郎監査委員は、本市議会に所属する議員として政務調査費の支出に関係している。よって、本件請求は「自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件」にあたることから、地方自治法第199条の2の規定により除斥となった。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

 請求人から、地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が、平成19年7月13日付けで提出された。

3 監査対象部局

 財政局(財政課)、議会事務局(総務課)

4 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年7月30日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する事実及び意見について事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。
(1) 事情を聴取した者
(財政局)理事兼財政部長、財政課長ほか
(議会事務局)議会事務局長、総務課長ほか
(2) 本件請求に関する意見等
ア 政務調査費について
 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付される政務調査費は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第13項及び第14項において、交付の対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないこと並びに条例の定めるところにより収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならないことを定めている。
イ 本市の政務調査費について
 本市においては、法に基づき、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第2号。以下「条例」という。)を制定し、交付対象、交付額及び交付の方法、収支報告書の提出、政務調査費の返還等に関して規定している。
 また、条例に基づき、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成13年規則第27号。以下「規則」という。)を制定し、具体的な使途基準、交付対象である会派等における会計処理方法、収支報告書提出時の事業実施報告書の添付等に関して規定している。
 なお、条例及び規則には、会派等が政務調査費を支出したときの領収書の添付を義務付ける規定は設けられていない。
ウ 請求人の主張に対する意見
 政務調査費については、条例第4条、規則第6条に政務調査費の使途基準が規定されているが、どのような調査研究をするかについては、会派等あるいはそこに所属する議員の自主的な判断を最大限尊重するという考えが根底にあり、議会における会派等の市政に関する調査研究には、広範な分野での研究、研修、調査、視察及び資料購入などにより議員活動の活性化を図り、もって市政に反映されることが期待されている。
 したがって、現行の地方自治制度における議会と執行機関との関係に鑑みると、一般的には、明らかに趣旨に反しない限り違法不当といえないものと考える。
 なお、本市では、条例第5条及び規則第7条に会派等に経理責任者を定めること、経理責任者に対し経理書類の徴収、整理をする義務を課すなどの規定をしている。
 さらに、条例第6条及び規則第8条の規定に基づき、それぞれ収支報告書及び事業実施報告書が議長に提出されており、その写しは市長に送付されている。これらの書類の送付を受け、条例第7条第1項及び第2項の規定に則して「残余の額がないこと」や「その使途が第4条の規定に明らかに違反していると認められないこと」をそれぞれ確認している。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

(1) 請求人の主張
 本件請求において、a会派が行った政務調査費の支出が違法不当であるとする請求人の主張を整理すると、次のとおりである。
ア A前議員が支出したもの
a 2005年11月2日及び2006年2月20日に支出されたハガキ代は、規則第6条第2項に違反する違法不当な支出である。
b 2006年2月10日に支出された写真撮影代は、政務調査活動とは何ら無関係であるから、違法不当な支出である。
c A前議員が発行した「議会レポート」には、政務調査活動によって得られた情報以外の記載部分が散見されるから、「議会レポート」の作成費、及び配布のためのアルバイト雇用料や郵送料は、按分のうえ支出されなければならず、費用の全額を支出するのは違法不当である。
d A前議員が作成したホームページにも政務調査活動によって得られた情報以外の記載部分が散見されるから、2005年10月31日に支出されたホームページの作成料、2006年3月3日に支出されたホームページの更新作業料、2005年5月9日に支出されたパソコンウイルス対策ソフト代金についても、按分のうえ支出されなければならず、費用の全額を支出するのは違法不当である。
e 通常ガソリン代には私的利用分が含まれていることが当然であり、ガソリン代を私的利用、一般議員活動用、政務調査活動用に按分をすることなく行われたガソリン代の支出は違法不当である。
 さらに、ガソリン代が調査旅費から支出される場合には、規則で定められた出張命令簿及び出張報告書に類する文書が必要であるところ、このような書類が保存されていない場合の政務調査費の支出は認められない。
 以上のことは、駐車料金が政務調査費として支出された場合も同様である。
f NPO法人等に対する調査アルバイト料の支出は、その調査内容及び市政に寄与するところが不明であり、政務調査費からの支出は違法不当である。
イ D議員が支出したもの
g インターネット通信料としての支出は、政務調査活動、一般議員活動、政治団体活動等に按分して支出されるべきであり、費用の全額を支出するのは違法不当である。
h D議員の議会報告書及びホームページにも、政務調査活動によって得られた情報以外の記載部分が散見されるから、こうした情報発信の費用やこれに付随する議会報告書作成費、配布代及び郵送料、ホームページ作成料及び更新料は、按分のうえ支出されなければならず、費用の全額を支出するのは違法不当である。
ウ E議員が支出したもの
i E議員は領収書公開を公言しながらその実施を拒否し続けており、E議員が支出した政務調査費の相当額が違法不当である。特段、E議員は自宅に事務所を開設しており、これに係る違法不当な賃料及び維持費等を支出したとも考えられる。
エ a会派が支出した全額
j a会派においては、その領収書を所属の議員各々が所持しており、かかる扱いは条例及び規則に反するものであり、適正な経理手続を欠く以上、a会派が支出した政務調査費充当額の全額が違法支出である。
(2) 主張の要件について
 以上のような請求人の主張について、住民監査請求の要件を具備しているかどうか検討すると、次のとおりであった。
ア 事実証明書の添付について
 住民監査請求を行うには、請求の要旨を記載した監査請求書に違法若しくは不当な財務会計行為や、財務会計行為を怠る事実を証する書面(事実証明書)を添えなければならないと規定されており(地方自治法第242条第1項)、請求人の主張について事実証明書が添付されていない場合は、住民監査請求の要件を具備せず、監査をすることができないものである。
 これを政務調査費の支出に係る請求人の主張についてみると、a、b、c、d、f、g、hの主張及びeのうち駐車料金代の支出に係る主張については、請求人が事実証明書として提出した書類に支出の事実が記載されておらず、それぞれの主張について事実証明書が添付されたとはいえない。したがって、これらの主張については監査をすることができない。
イ 同一住民による同一行為に対する再度の監査請求について
 請求人は、eの主張のうちのガソリン代の支出(以下「当該支出」という。)については、必要な按分が行われておらず違法不当であると主張し、さらに、必要な出張命令簿等の書類が保存されていない場合の支出は認められないと主張している。
 請求人は、当該支出について按分が行われない支出を違法不当と主張した住民監査請求を、平成19年5月1日に提出し、その監査結果を同年6月29日に受領している。
 本件の請求においては、按分に関する主張に加えて出張命令簿等の保存についても言及されているが、これは先の請求について、新たな違法不当事由を追加したものにすぎないから、本件における請求人の主張は、同じ請求人が同一の支出行為について同一の財務会計行為に関する請求を再度行ったものと解される。
 このように、請求人の主張が、同じ請求人から過去に提出された住民監査請求との関係で、同一住民による同一の財務会計行為に対する再度の監査請求に該当する場合には、昭和62年2月20日の最高裁第二小法廷判決において示されているとおり、当該主張を監査することはできない。
ウ 違法不当な政務調査費の支出に係る事実の主張について
 住民監査請求とは、普通地方公共団体の住民が、当該団体の執行機関または職員について違法若しくは不当な公金の支出や契約の締結等の財務会計行為があると認めるとき、または違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収等を怠る事実があると認めるときに、監査委員に対し、監査を請求することができる制度である(地方自治法第242条第1項)。よって、請求人が具体的な理由を示して違法不当な財務会計行為や怠る事実を主張していると解されない場合には、住民監査請求の要件を具備せず、当該主張を監査することはできないと考えられる。
 iの主張においては、E議員が領収書公開を公言しながらその実施を拒否し続けたことを理由に、支出された政務調査費の相当額が違法不当であると主張されている。しかし、領収書を公開しないことと政務調査費が違法不当に支出されることとは別個の事柄であり、このような主張によって政務調査費の違法不当な支出についての具体的な理由が示されたとはいえない。
 したがって、iの主張を監査することはできない。
エ 以上のことから、本件の請求において住民監査請求の要件を具備するのは、jの主張のみであると考えられる。
 そこで、〈1〉a会派が政務調査費を違法不当に支出したかどうか、及び〈2〉市長がa会派に対し、政務調査費の返還請求を違法若しくは不当に怠っていたかどうかを、本件の監査対象事項とした。

2 政務調査費の支出について

(1) 請求人の主張
 jの主張において、請求人は、a会派においては、政務調査費に係る領収書を所属の議員各々が所持しており、かかる扱いは条例及び規則に反すること、a会派の経理手続にこのような規則違反がある以上、a会派が支出した政務調査費充当額の相当額が違法支出であると主張する。
(2) 主張の検討
ア 請求人は、政務調査費の領収書の保管状況が、領収書等の証拠書類の保管等について定めた規則第7条第6項に違反することによって、政務調査費の支出が違法となる旨を主張していると解される。
 そこで、本市の条例及び規則において、どのような場合に政務調査費の支出が違法となるかを確認する。
イ 本市の条例及び規則においては、〈1〉政務調査費の交付を受けた会派等は、政務調査費を、規則に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に必要な経費以外のものに充ててはならないこと(条例第4条)、〈2〉使途基準については、規則別表に定められた使途項目に該当し、交際費または党費その他の政党活動に関する経費に充ててはならないこと(規則第6条)が規定されている。
 そして、〈3〉市長は、政務調査費の交付を受けた会派等の政務調査費の使途が、条例第4条の規定に明らかに違反していると認める場合について、当該違反して支出した額に相当する額の政務調査費の返還を当該会派等に命じなければならないと規定されている(条例第7条第2項)。
 以上の規定は、政務調査費が明らかに使途基準に違反して支出されたと認められる場合は、市長は当該違反して支出した額の返還を会派等に命じなければならないと定めるから、本市の条例及び規則において政務調査費の支出が違法となるのは、政務調査費の使途が条例第4条の規定に明らかに違反する場合に限られるものと解される。
ウ 以上のとおり検討すると、規則第7条第6項は政務調査費の領収書等の証拠書類の保管等について定めるものであり、当然遵守されなければならないが、この規定に適合しないことによって政務調査費の支出が使途基準に明らかに違反するものではない。
 したがって、平成17年度にa会派が行った政務調査費の支出は、条例及び規則に違反し違法であるという請求人の主張には、理由がないものと判断される。

3 結論

以上のとおり、a会派が政務調査費を違法不当に支出したとする請求人の主張に理由がない以上、市長がa会派に対し政務調査費の返還請求を違法若しくは不当に怠っていたかどうかについて検討するまでもなく、請求人の主張には理由がないと判断される。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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