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平成19年7月17日 堺市監査委員公表 第38号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成19年5月28日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を次のとおり決定したので、公表する。
平成19年7月17日
堺市監査委員 吉川 敏文
同 大毛 十一郎
同 木戸 唯博
同 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成19年5月28日請求
<美原地域愛補助金の支出について>

目次

堺市監査委員公表第38号

第1 監査の請求

1 請求人

1名(省略)

2 監査請求書の提出

平成19年5月28日

3 請求の趣旨

平成19年1月24日付け堺美自推1980号で交付決定したa地区に於ける街灯設置工事事業に対する補助金について、堺市美原地域愛補助金実績報告書の審査結果に基づき、補助金確定額 "5,492,092の交付(資料No 1)が行われた事に対し、下記致します理由に依り、違法・不当な公金の支出であります。監査委員による監査を求めます。(資料は全て申請書に添付されているものである)
-理由-
(1) 堺市美原地域愛補助金交付要綱(平成18年4月21日改正)第6項[1]に於いて、地区の総意による事業実施である事が確認できる書類の提出…を定めています。
 資料No 2、No 3、No 4、No 5各々の書類には、街灯設置事業内容、地域愛補助金交付について、説明したとする回覧やアンケート用紙の全戸配布等々を行い、住民間の公正な議論が行われ賛否を問うたとする記述は全くありません。
(2) 資料No 4(全戸配布されたものではありません)では、注2:街灯設置の費用については、地域愛補助金を利用させていただくことになりますので、…と事前説明も全なく、当時の自治会長が勝手に記しております。同時にNo 5の資料でも同じ事を記しております。
 補助金交付の申請者であったa地区長bは、今日に至るも、住民の私達に対し街灯設置事業及び美原地域愛補助金交付について説明責任を全く果しておりません。何度も説明を果すよう要求も致しました。同時に美原区役所自治推進課の地域愛補助金に関して担当者の方にも何回となくお願い致してまいりましたが、全て結果的に無駄となりました。
 a地区に於ける街頭設置事業になされた公金支出は、地域住民の総意を全く無視した違法・不当な行為であると断じなければなりません。よって厳正なる審査を行い、不正に交付されました公金を市に返還すべきであります。私は、申請者bが、意思形成過程の透明性を全く無視した事実、社会通念上ゆるされないであろう事を隠蔽してきた事実を、私に対し陳述聴取が行われる場合、全て説明致します。
 地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
 (自治会の地区名を「a地区」、地区長名を「b」としたほかは、原文のとおり)
 事実証明書 (掲載を省略)
1 堺市美原地域愛補助金確定通知書
2 第1回 a自治会定期総会議事録
3 街灯設置について(アンケートのお願い)
4 a自治会だより

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

本件請求は、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成19年6月7日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成19年6月28日、堺市役所高層館8階・監査室において請求人に対し証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、証拠の提出はなかったが、請求書の内容について請求人の陳述が行われた。

3 監査対象部局

美原区役所(総務部基金管理担当、総務部自治推進課)

4 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年6月28日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する事実及び意見について事情を聴取した。

5 請求人の住民の要件について

平成19年6月19日にa地区の街灯設置の状況について確認を行った際に、請求書に記載された請求人の住所地に不動産仲介業者(以下「仲介業者」という。)ののぼりが立つなど、住民監査請求に必要な請求人の住民の要件を満たしていない可能性があると考えられたので、通常の監査手続きと併行して、請求人の住民の要件について調査し、検討を行った。
(1) 住民監査請求の住民の要件について
ア 住民監査請求を行うことができるのは、普通地方公共団体の住民である(地方自治法第242条第1項)。また、住民とは、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者をいい(地方自治法第10条第1項)、住所とは、生活の本拠を指すものとされている(民法第22条)。
イ 住民訴訟(地方自治法第242条の2 第1項)を提起することができる住所の要件についての裁判例では、住所は、原則として個人の場合住民基本台帳の記載(住民票の有無)により判断するとされている(奈良地裁昭和57年3月31日判決)。
 一方で、住民票は、住民の生活の本拠を推認する重要な資料ではあるが、その生活の本拠を確定する唯一の絶対的資料であるとは認められないとされている。そして、生活の本拠は、人の生活関係の集中している場所的中心を指すものであって、単に人がある場所を自己の生活関係の中心とする意思を有するだけでは足りず、その場所が客観的にみてその人の生活関係の中心であると認められる状況が必要であるといわなければならないとされている(大阪高裁平成元年3月22日判決ほか)。
ウ したがって、住民の要件は、一般的には、住民票の有無により判断されるが、これが相当であると認められない特段の事情があるときは、生活の本拠の事実が認められる状態であるかどうかを総合的に考慮することを要するものであると解される。
 住民監査請求が住民訴訟の前置手続きであることからすると、これらの住民訴訟を提起することができる住民の要件は、住民監査請求を請求することができる住民の要件についても同様であると考えられる。
エ また、住民の要件については、住民訴訟において訴訟係属中存続する必要があるとされており(大阪高裁昭和59年1月25日判決ほか)、住民監査請求においても、請求時点における要件にとどまらず、監査の終了まで継続する要件であると考えられる。
(2) 本件請求について
ア これを本件請求についてみると、本件請求を受け付けた翌日である平成19年5月29日に、請求人の住所を住民票により確認したが、請求書に記載された請求人の住所地(以下「同所」という。)と住民票記載の住所に相違はなかった。
 しかし、前述のとおり、同年6月19日に同所の住居には、仲介業者の売り物件であることののぼりが立っており、空家のような状態になっていることが確認された。
イ 請求人の住所について確認された事実を整理すると、以下のとおりである。
【1】 平成19年6月7日付けで送付した請求人あての本件監査請求の受理決定通知の配達記録郵便が、請求書に記載の住所地を管轄する郵便局から府外の郵便局へ転送されていた。
【2】 請求人から監査委員事務局あてに届いた「陳述の出欠について」の普通郵便が、同年6月11日付け【1】の転送先郵便局の消印となっていた。
【3】 同年6月の新聞折り込み広告に、同所の住居が売り中古物件として掲載され、「空家に付即入居可」と記載されていた。
【4】 同年6月19日及び7月3日の現地調査では、同所の住居に仲介業者ののぼりが立ち、玄関ドアのノブに同年6月5日付けの本市上下水道局の水道休栓中のお知らせ文及び電力会社の新規申込み案内文が付いていた。
【5】 同年6月28日の請求人の陳述において、請求人は、滞在地として、他の県内、府内の他の市内及び同所の3か所を挙げている。また、請求人は、住民票に記載の住所を変更していないと説明している。
ウ 請求人は、住民票に記載の住所を変更していないことをもって、同所が主たる生活の本拠であると主張していると思われるが、以上の事実から、客観的には居住する実態があるとは認められない。
 よって、同所は、請求人の生活関係の中心ではないと判断するのが相当であり、現在、請求人は、本市の区域内に生活の本拠を有する住民であると認められない。
(3) したがって、本件住民監査請求は要件を欠き、監査を継続することができない。
 なお、郵便の転送措置が取られているため、本書面の送付については、同所あてに送付するものとする。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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