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平成19年6月28日 堺市監査委員公表 第36号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成19年5 月1日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。
平成19年 6月28日
堺市監査委員 木戸 唯博
同 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成19年5月1日請求
<政務調査費の違法不当な支出について>

目次

堺市監査委員公表第36号

第1 監査の請求

1 請求人

1名(省略)

2 監査請求書の提出

平成19年5月1日

3 請求の趣旨

A前議員が2005年度、a会派に交付された政務調査費において、交際費(年賀状代および印刷代)をはじめとし、政務調査活動とはなんら関係のない消耗品費への支出を行ったことは違法不当である。続いて、ヨーガ教室、ベビーマッサージ教室(ベビーヒーリングタッチ教室とも呼ばれる)の運営費として支出は、それ自体、市民である参加者が講習を受けるものであって、前市議自身の調査活動には当たらず、また、ごく限られた市民(ヨーガ教室平均参加者数5名、ベビーマッサージ教室平均参加者数10名)の利益に供与する支出という点からも、補助金としての政務調査費の使途として許されない。よって、同運営費としての支出は違法不当である。
 加えて、調査旅費として支出したガソリン代、事務所費として支出された光熱水費、電話代および事務所管理料は、一般議員活動と調査活動とを区別し按分し支出されるべきところ、これを怠り市に損害を与えた。さらに、地元ミニコミ誌への広告掲載料はその目的が不明で、政務調査費を充当することは許されない。
 次に、B議員が2005年度、a会派に交付された政務調査費において、2004年度分のコピー機レンタル料を支出したことは、財務会計上、違法不当である。また、事務所費として支出した賃借料、光熱水費、電話代、携帯電話料、コピー機レンタル料は一般議員活動と調査活動とを区別し、按分し支出されるべきところ、これを怠り市に損害を与えた。さらに、調査旅費として支出した新幹線グリーン料金代は市の旅費規程に基づく支出との弁明を受けたが、実費との差額を結果的に議員自身の収入としたことは違法不当である。加えて、広報費として支出したガソリン代について、政務調査以外の使用分と按分し支出したとの弁明を受けたが、領収書に記載の金額をそのまま支出しており、弁明を裏付ける証拠はない。
 以上、違法不当である公金支出に対し地方自治法第242条1項の規定により、別紙事実証明書を添付の上、貴委員に必要な措置を求める。
 (堺市議会議員の氏名、会派の名称を「A議員」「a会派」などと記したほかは、原文のとおり)
事実証明書 (掲載を省略)
1 2005年度政務調査費収支報告書及び事業実施報告書
2 A前議員が発行する「議会レポート」
3 A前議員のホームページ(抜粋)
4 A前議員及びB議員の政務調査費支出にかかる明細書(抜粋)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

本件請求は、債権管理の権限を有する市長が、違法不当に支出された政務調査費の当該会派に対する返還請求を怠る趣旨と解されるから、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認められたので、平成19年5月10日にこれを受理した。
 なお、平成19年5月25日に議会議員から選任された吉川敏文監査委員及び大毛十一郎監査委員は、本市議会に所属する議員として政務調査費の支出に関係している。よって、本件請求は「自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件」にあたることから、地方自治法第199条の2の規定により除斥となった。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成19年6月1日、堺市役所高層館8階・監査室において請求人に対し証拠の提出及び陳述の機会を設けたところ、【1】 「A前議員に関する新たな証拠」及び「B議員に関する新たな証拠」と題された書面と、【2】政治資金規正法に基づくB議員の資金管理団体「Bネット」の平成17年分収支報告書が証拠として提出され、【1】の書面の内容に沿って請求人の陳述が行われた。

3 監査対象部局

財政局(財政課)、議会事務局(総務課)

4 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年6月1日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する事実及び意見について事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。
(1) 事情を聴取した者
(財政局)財政局長、理事兼財政部長、財政部次長兼経営企画課長ほか
(議会事務局)議会事務局長、総務課長ほか
(2) 本件請求に関する意見等
ア 政務調査費について
 議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付される政務調査費は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第13項及び第14項において、交付の対象、額及び交付の方法は条例で定めなければならないこと並びに条例の定めるところにより収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならないことを定めている。
イ 本市の政務調査費について
 本市においては、法に基づき、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例(平成13年条例第2号。以下「条例」という。)を制定し、交付対象、交付額及び交付の方法、収支報告書の提出、政務調査費の返還等に関して規定している。
 また、条例に基づき、堺市議会の会派等に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成13年規則第27号。以下「規則」という。)を制定し、具体的な使途基準、交付対象である会派等における会計処理方法、収支報告書提出時の事業実施報告書の添付等に関して規定している。
 なお、条例及び規則には、会派等が政務調査費を支出したときの領収書の添付を義務付ける規定は設けられていない。
ウ 請求人の主張に対する意見
 政務調査費については、条例第4条、規則第6条に政務調査費の使途基準が規定されているが、どのような調査研究をするかについては、会派等あるいはそこに所属する議員の自主的な判断を最大限尊重するという考えが根底にあり、議会における会派等の市政に関する調査研究には、広範な分野での研究、研修、調査、視察及び資料購入などにより議員活動の活性化を図り、もって市政に反映されることが期待されている。
 したがって、現行の地方自治制度における議会と執行機関との関係に鑑みると、一般的には、明らかに趣旨に反しない限り違法不当といえないものと考える。
 なお、本市では、条例第5条及び規則第7条に会派等に経理責任者を定めること、経理責任者に対し経理書類の徴収、整理をする義務を課すなどの規定をしている。
 さらに、条例第6条及び規則第8条の規定に基づき、それぞれ収支報告書及び事業実施報告書が議長に提出されており、その写しは市長に送付されている。これらの書類の送付を受け、条例第7条第1項及び第2項の規定に則して「残余の額がないこと」や「その使途が第4条の規定に明らかに違反していると認められないこと」をそれぞれ確認している。

5 関係人調査

平成19年5月29日、地方自治法第199条第8項の規定に基づき、A前議員及びB議員から、本件における政務調査費の支出に係る事実確認等について聴き取り調査を行った。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

請求人は、平成17年度にa会派に交付された政務調査費について、A前議員及びB議員が違法不当に支出したものがあると主張し、このような支出について監査委員に必要な措置を求めている。
 政務調査費の支出に関する請求人の主張内容からすると、請求人が求める必要な措置とは、市長が、A前議員及びB議員に対し、違法不当に支出した政務調査費相当額の返還を求めることであると考えられる。
 以上のことから、【1】A前議員及びB議員は政務調査費を違法不当に支出したかどうか、及び【2】市長はA前議員及びB議員に対し、政務調査費の返還請求を違法若しくは不当に怠っているかどうかを、本件の監査対象事項とした。

2 政務調査費の支出について

(1) 本件の請求対象

ア 請求人の陳述においては、監査請求書に記載のない事実(A前議員によるハガキ代、スタジオにおける写真撮影代、議会レポートの作成用紙代、印刷代、及び配布代、ホームページ作成代及び同更新料、駐車場料金の支出。B議員によるインターネット通信料、議会報告書の制作費、配布代、郵送代、ホームページ作成・更新料の支出。)が取り上げられ、違法不当な政務調査費の支出であると主張されている。
 しかし、地方自治法第242条第6項の規定に基づく請求人の陳述は、監査請求書に記載の主張について、請求人に補充説明の機会を与える趣旨である。監査請求書に記載のない主張については、新たな請求として改めて監査請求を行わねばならず、本件監査請求の対象とすることはできないものである。
イ 以上のことから、本件請求の対象は、監査請求書に記載され、主張されたものに限られる。

(2) 請求人の主張内容

 本件請求の対象となる請求人の主張を整理すると、次のとおりである。
ア A前議員による支出
【1】 交際費(年賀状代及び印刷代)をはじめとする、政務調査活動とはなんら関係のない消耗品費の支出
【2】 ヨーガ教室、ベビーマッサージ教室(ベビーヒーリングタッチ教室ともいう。)の運営費の支出
【3】 調査旅費として支出したガソリン代、事務所費として支出した光熱水費、電話代、事務所管理料(マンション管理料)について、一般議員活動分と政務調査活動分とを按分せずに行われた支出
【4】 地元ミニコミ誌への広告掲載料の支出
イ B議員による支出
【1】 平成16年度分のコピー機レンタル料の支出
【2】 事務所費として支出した賃借料、光熱水費、電話代、携帯電話料、コピー機レンタル料について、一般議員活動分と政務調査活動分とを按分せずに行われた支出
【3】 調査旅費として支出した新幹線グリーン料金代
【4】 広報費として支出したガソリン代について、政務調査活動分とそれ以外の活動分とを按分せずに行われた支出

(3) 主張の検討

ア 地方自治制度において対等の立場で相互のチェック・アンド・バランスにより行政運営を行う首長と議会の関係からすると、議会や議員の活動は、首長の支配、干渉を受けないことが保障されなければならない。よって、地方議会の活性化のために議員の調査活動の基盤の充実を図る観点から制度化された政務調査費の使途については、会派や議員の自主的な判断に委ねられ、広範な裁量が認められていると考えられる。
イ しかし、本市条例においては、【1】政務調査費は、本市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会における会派等(会派及び会派に属さない議員が結成した団体)に対して交付されること(条例第1条及び第2条)、【2】会派等は、政務調査費を、規則に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に必要な経費以外のものに充ててはならないこと(条例第4条)が規定されている。
 使途基準については、規則第6条に規定があり、使途基準に従った使用というためには、規則別表の項目・内容に該当し、交際費または党費その他の政党活動に関する経費に充ててはならないとされている。
ウ 市長は、政務調査費の交付を受けた会派等の政務調査費の使途が、条例第4条の規定に明らかに違反していると認める場合は、当該違反して支出した額に相当する額の政務調査費の返還を当該会派等に命じなければならない(条例第7条第2項)。
エ このような規定から、本市において政務調査費の支出が違法不当となるのは、政務調査費の使途が条例第4条の規定に明らかに違反している場合であり、以下この場合にあたるかどうかについて請求人の主張を検討する。
オ A前議員による支出
【1】 交際費(年賀状代及び印刷代)をはじめとする、政務調査活動とはなんら関係のない消耗品費の支出
a 請求人は、A前議員の政務調査費の領収書ファイルの内容を可能な限り書き写したものをもとに支出明細(以下「A前議員の支出明細」という。)を作成しこれを本件住民監査請求の事実証明書とした。
 請求人は、A前議員の支出明細から、政務調査費が年賀ハガキの購入費と年賀状の印刷代に支出されたとし、このような挨拶状への支出は交際費にあたり、送付先がA前議員の選挙区内の有権者である場合には公職選挙法違反の疑いもあるから、違法不当であると主張する。
 しかし、A前議員から実際の印刷物の提示を受けたところ、印刷物の内容は年賀状ではなく、「議会れぽーと」と題された案内文であった。このような印刷物の作成経費は、住民への広報や住民からの広聴の経費として使途基準中の広報費または広聴費に該当し、交際費にあたるものではないと考えられる。
b 請求人は、A前議員の支出明細から、政務調査活動とはなんら関係のない消耗品費が支出されていると主張する。
 関係人調査においてA前議員は、この消耗品費について、事務所で使用していたガス給湯器の修理代、掃除機紙パック及びトイレットペーパーの購入経費であり、当該事務所は政務調査活動のみに利用していたと述べている。また、金額的にも、事務所の管理に要する経費として高額とはいえない。
 以上のことからすると、当該消耗品費の支出は、その全額について、使途基準中の事務所費に該当するものと推定することができる。
 よって、当該消耗品費の支出は、明らかに使途基準に違反するとまではいえない。
【2】 ヨーガ教室、ベビーマッサージ教室(ベビーヒーリングタッチ教室ともいう。)の運営費の支出
a ヨーガ教室及びベビーマッサージ教室の経費として、講師の交通費や会場費など運営費の一部が政務調査費から支出されていたが、関係人調査においてA前議員は、このような支出の目的は、少子化問題や高齢化問題について当事者の意見を収集し、議会において乳幼児健診や高齢者の介護予防に関する政策提案等を行うことであったと説明している。
b ヨーガ教室やベビーマッサージ教室の開催が、議会において政策提案等を行うための情報収集活動であるとするならば、当該教室の開催は、a会派の政策研究活動の一環と位置づけることができる。
 よって、このような教室の運営費の一部について政務調査費を支出することは、研究会を開催するために必要な経費にあたり、使途基準中の研究研修費に該当すると考えられるから、当該運営費の一部の支出が明らかに使途基準に違反するとまではいえない。
【3】 調査旅費として支出したガソリン代、事務所費として支出した光熱水費、電話代、事務所管理料(マンション管理料)について、一般議員活動分と政務調査活動分とを按分せずに行われた支出
a 請求人は、政務調査費の交付を受ける会派等の活動を、一般議員活動と政務調査活動とに分類し、一般議員活動に要した経費について政務調査費を支出することは違法不当と主張している。
 しかし、規則別表に定める使途基準の内容は、会派等が行う研究会等の開催や研究会への参加、先進地調査または現地調査、資料作成及び資料購入、住民への広報及び住民からの広聴、調査研究を補助する事務員等の雇用等の調査研究活動に要する経費と規定されている。
 このような使途基準の内容からすると、政務調査活動は、議員の広範な活動に含まれており、一般議員活動と政務調査活動を明確に区別するのは困難と考えられる。
 前述のように、市長が会派等に対し、政務調査費の返還を命じなければならないのは、政務調査費の使途が明らかに使途基準に違反する場合である。したがって、請求人の主張は、本件において明らかな使途基準違反があるかという観点から検討されるべきと考える。
b 関係人調査においてA前議員は、当該ガソリン代については私的利用分を除外し、政務調査活動において消費したガソリン代のみを政務調査費に計上したと述べている。このようなA前議員の陳述からすると、当該ガソリン代として支出された全額が、政務調査活動における交通費として使途基準中の調査旅費に該当すると推定される。
c 関係人調査においてA前議員は、事務所は所属会派の行う調査研究のみに利用していたと述べている。また、当該事務所はA前議員の政治団体の主たる事務所を兼ねていたので、この政治団体の活動を政治資金規正法上の収支報告書等から調査したところ、本件請求の対象年度である平成17年度については、事実上活動を行っていなかったことが確認されている。
 このように検討すると、A前議員の事務所の光熱水費、電話代、事務所管理料(マンション管理料)は、その全額について、調査研究活動のために必要な事務所の設置または管理に要する経費に該当すると推定される。
d 以上のとおり、当該支出については使途基準に該当すると推定されるから、明らかに使途基準に違反するとまではいえない。
【4】 地元ミニコミ誌への広告掲載料の支出
a 請求人は、地元ミニコミ誌への広告掲載料については支出の目的が不明であるとし、政務調査費を充当することは許されないと主張する。
b 関係人調査において、A前議員は、当該広告の目的は、ベビーマッサージ教室への参加案内であると述べ、ミニコミ誌の現物を提示した。
 前述のように、当該教室の開催は、a会派の政策研究活動の一環と位置づけることができる。よって、同教室への参加案内のための経費である広告掲載料の支出は、研究会を開催するために必要な経費として使途基準中の研究研修費に該当すると考えられる。
カ B議員による支出
【1】 平成16年度分のコピー機レンタル料の支出
a 請求人は、B議員の政務調査費の領収書ファイルの内容を可能な限り書き写したものをもとに支出明細(以下「B議員の支出明細」という。)を作成し、これを住民監査請求の事実証明書とした。
b 請求人は、B議員の支出明細から、B議員が平成16年度分のコピー機レンタル料を平成17年度の政務調査費から支出したとしている。
 しかし、B議員は、当該支出について後日に取り扱いを変更し、平成17年度の政務調査費から支出しないこととした。この変更に基づき、B議員が所属するa会派から資料作成費の決算額を修正した収支報告書が、平成19年5月14日に議会議長あてに提出されている。
 よって、請求人が主張する事実は、現時点においては改められたものである。
【2】 事務所費として支出した賃借料、光熱水費、電話代、携帯電話料、コピー機レンタル料について、一般議員活動分と政務調査活動分とを按分せずに行われた支出
a 前述のように、一般議員活動と政務調査活動を明確に区別するのは困難であり、請求人の主張については、政務調査費の使途が、条例第4条の規定に明らかに違反しているかどうかについて検討されるべきである。
b B議員の事務所については、政治資金規正法に基づくB議員の資金管理団体「Bネット」の収支報告書が、請求人から証拠として提出され、Bネットの主たる事務所と、B議員の事務所とが同一の所在地であることがわかった。
c B議員は、当該支出について、当初はBネットに係る経費との按分を行っていなかったが、後日、政務調査費に計上していた当該支出の2割相当分をBネットの主たる事務所の経費とし、8割相当分を政務調査費とすることを決定した。この決定を受けたB議員が所属するa会派は、所要の決算額を減額した政務調査費の収支報告書を、平成19年6月18日に議会議長あて提出している。
d このような政務調査費の減額修正により、当該賃借料、光熱水費、電話代、携帯電話料、コピー機レンタル料の支出は、政務調査活動のみの支出額に改められたと推定される。
【3】 調査旅費として支出した新幹線グリーン料金代
a 請求人は、B議員の支出明細から、実際は新幹線のグリーン車に乗車していないにもかかわらず、グリーン料金代を政務調査費から支出したことは、違法不当であると主張している。
b しかし、B議員は、当該支出について後日に取り扱いを変更し、グリーン料金代を政務調査費から支出しないこととした。この変更に基づき、B議員が所属するa会派から、調査旅費の決算額からグリーン料金相当額を減額した収支報告書が平成19年5月14日に議会議長あてに提出されている。
 よって、請求人の主張については、現時点においては改められたものである。
【4】 広報費として支出したガソリン代について、政務調査活動分とそれ以外の活動分とを按分せずに行われた支出
a 請求人は、広報費として支出されたガソリン代について、政務調査活動分とそれ以外の支出とを按分して支出したとのB議員の弁明について、弁明を裏付ける証拠はないと主張する。
b 関係人調査においてB議員は、当該ガソリン代については私的利用分を除外し、政務調査活動において消費したガソリン代のみを政務調査費に計上したと述べている。また、平成19年6月18日付けでa会派が議会議長に提出した収支報告書の内容を調査したところ、当該ガソリン代はa会派の広聴費として支出されていたが、後日B議員が当該ガソリン代のうち、Bネットの活動に使用されていた2割相当分を政務調査費から支出しないこととして按分を行い、a会派が収支報告書上の広聴費の決算額を減額修正したことが確認された。
 このような広聴費の減額修正により、当該ガソリン代の支出については、その全額が使途基準中の広聴費に該当することになったと推定される。

(4) 以上のとおり、A前議員及びB議員が平成17年度に行った政務調査費の支出のうち、請求人が違法不当な支出と主張するものについては、主張に理由がないものと判断される。

3 結論

以上のことから、市長がA前議員及びB議員に対し、政務調査費の返還請求を違法若しくは不当に怠っているかどうかを検討するまでもなく、請求人の主張には理由がないと判断する。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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