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平成19年5月15日 堺市監査委員公表 第27号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成19年3月16日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

平成19年5月15日

堺市監査委員 木戸 唯博
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成19年3月16日請求

<国民健康保険料の滞納繰越分への充当について>

目次

堺市監査委員公表第27号

第1 監査の請求

1 請求人

1名(省略)

2 監査請求書の提出

平成19年3月16日

3 請求の趣旨

(1) 国民健康保険の短期証交付状況とそれを知り得た時期

 別紙事実証明書〈1〉の「短期被保険者証交付状況(平成18年6月末現在)」は堺市南区管内の国保世帯のうち、国保記号番号順に抽出した100世帯の保険料額、滞納額などについて請求者の要請により堺市南区保険年金課が平成18年9月に一覧表にまとめたものである。

(2) 16年度納付額に対する年度別徴収状況とそれを知り得た時期

同様に、事実証明書〈2〉は17年度に不納欠損を出している世帯で、16年度中にあった納付をいつの滞納に充てたかを平成18年12月にまとめた資料である。

(3) 堺市の不納欠損処理状況

 堺市保険年金管理課によると、堺市の国保料の時効は年度毎に一括し、滞納が始まった年度の3年後の年度末に一括して処理される。したがって17年度の不納欠損は14年度以前の滞納分ということになる。

(4) 賦課徴収を怠る事実

 南区保険年金課は、14年度以前の滞納が17年度に不納欠損になるのをわかっていながら、16年度中の納付額の大半を15、16年度分に充てている。すなわち、14年度分以前の滞納の徴収を怠って不納欠損にしている。なお、16年度に納付があって、17年度に不納欠損を出している世帯が100世帯のうち何番の世帯なのかを堺市は非公開にしている(事実証明〈3〉)

(5) 堺市の損害、市長の責任

 南区保険年金課は「16年度に納付があって17年度に不納欠損を出している世帯」の16年度の納付額3372462円のうち、3352462円をまだ時効の迫っていない新しい保険料に充てている。その結果、17年度に不納欠損を出しているが、これらの世帯を事実証明書〈1〉のどの世帯なのか特定できないため不納欠損額はわからない。したがって、14年度以前の滞納の賦課徴収を怠って、17年度に不納欠損となった額が堺市の損害である。
 堺市長は堺市国保事業の運営が公平・適正に行われるよう指揮監督し、保険料を賦課徴収する権限と責任がある。にもかかわらず、公平、適正な徴収を怠って欠損金を膨らませたのは違法行為であり、損害金を賠償する責任がある。

(6) 措置請求事項

 木原市長に対して、適正な徴収を怠って出した不納欠損を堺市(国保会計)に支払うよう監査委員の勧告を求める。
事実証明書 (掲載を省略)
 〈1〉 短期被保険者証交付状況(平成18年6月末現在)
 〈2〉 16年度納付額に対する年度別徴収状況
 〈3〉 堺市公文書一部公開決定通知書

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

本件請求の要件を審査した結果、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認められたので、平成19年3月28日にこれを受理した。

2 監査を行った監査委員

平成19年3月28日、西惠司、星原卓次、木戸唯博、西林里子が本件住民監査請求の受理を決定し、以後3月30日まで監査を行った。
 3月31日から4月30日までは星原卓次、木戸唯博、西林里子が監査を行い、監査対象部局からの事情聴取を実施する等した。
 5月1日以降は木戸唯博、西林里子が監査を行い、2名の監査委員の合議により監査の結果を決定した。

3 請求人の証拠の提出及び陳述

請求人から、地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が、平成19年3月30日付けで提出された。

4 監査対象部局

南区役所(保険年金課)
 健康福祉局(保険年金管理課・国保収納監理課)

5 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年4月17日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する意見等について事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。

(1) 事情を聴取した者

(健康福祉局) 健康福祉局長、保険年金担当部長、福祉推進部副理事兼保険年金管理課長、国保収納監理課長 ほか
(南区役所) 南区長、総務部長、保険年金課長 ほか

(2) 本件請求に関する意見等

 ア 本市では、国民健康保険料(以下「保険料」という。)の収納の確保を図るため、窓口での納付相談を担当する係による納付指導、各種の申請時における滞納保険料の納付指導、職員による滞納保険料の夜間・休日訪問徴収等を実施し、公平かつ適正な保険料徴収の確保に努めてきた。
 イ 本件措置請求の別紙事実証明書〈1〉の短期被保険者証交付100世帯のうち、平成17年度に不納欠損を出している世帯は45世帯である。そのうち8世帯については平成16年度中に保険料の納付がなく、19世帯については徴収猶予の申請、分納誓約書の提出又は滞納保険料の一部について入金をしている世帯であって、これらにより時効が中断されているものであることから、いずれも「16年度に納付があって17年度に不納欠損を出している世帯」には該当しないものである。
 残りの18世帯については、「16年度に納付があって17年度に不納欠損を出している世帯」に該当する。これらの世帯が、平成16年度において、平成15年度または平成16年度に賦課した保険料を納付したのは、これらの世帯が、自ら平成15年度または平成16年度の納付書を選択し、その納付書によって銀行振込等により納付したものであり、南区保険年金課の判断・意図によって、平成15年度または平成16年度の保険料債権に充当したものではない。
 ウ 債務者は、複数の債務を負担している場合、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるに足りないときは、その弁済を充当すべき債務を指定する権利を有するものであり(民法第488条第1項)、国民健康保険料債務についても、このことは適用されるが、当該18世帯の住民は、保険料納付時にこの充当指定権を行使したものである。
 したがって、請求人が、当該18世帯が平成16年度において、平成15年度または平成16年度に賦課した保険料を納付したことをもって、堺市(南区保険年金課)が、これらの世帯の平成14年度に賦課した保険料の徴収を怠ったかのように主張することは、失当であり、理由のないものである。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

本件において、請求人は、「短期被保険者証交付状況(平成18年6月末現在)」(事実証明書〈1〉、以下「一覧表」という。)に記載の100世帯のうち、平成16年度中に保険料の納付があって、平成17年度に不納欠損を出している世帯(以下「本件滞納世帯」という。)については、平成16年度中の保険料納付額の大半が、時効の迫っていない平成15年度分または平成16年度分の保険料債権に充てられているとし、平成17年度の不納欠損額は本市のこのような措置によって生じたものであるから、市長は平成14年度分以前の保険料債権の徴収を違法に怠っていると主張している。
 以上のような請求人の主張から、「平成16年度中の保険料納付額を平成14年度分以前の保険料債権に充てなかったことは、違法に保険料債権の徴収を怠る事実にあたるかどうか」を、本件の監査対象事項とした。

2 違法に保険料債権の徴収を怠る事実について

(1) 本件滞納世帯の確定

一覧表の記載によると、平成17年度に不納欠損を出している世帯は100世帯のうちの計45世帯であるが、この45世帯について平成16年度中の保険料の納付状況を調査したところ、そのうち8世帯については、保険料の納付が確認されなかった。
 また、45世帯から8世帯を除いた世帯のうち、19世帯の平成17年度の不納欠損額については、徴収猶予の申請、分納誓約書の提出等により、保険料債権の時効が中断されていたが、事務処理誤りにより不納欠損処理がなされたものであり、その後、不納欠損処理誤りが判明し、再調定が行われている。したがって、この19世帯は、本件滞納世帯に該当しないものである。
 以上のことから、本件滞納世帯は、45世帯から8世帯と19世帯を除いた18世帯である。

(2) 請求人の主張の検討

 ア 平成16年度中の保険料納付額を、市長が平成14年度分以前の保険料債権に充当することが可能かどうかについて検討する。
 イ 保険料の徴収に関して、法律等は次のとおり規定している。
 〈1〉 保険料の徴収について、国民健康保険法第3条第1項及び第76条は、国民健康保険事業の保険者である市町村が、世帯主から保険料を徴収しなければならないことを規定する。
 〈2〉 この規定を受けて、堺市国民健康保険条例(以下「条例」という。)は、保険料の賦課期日は4月1日とすること(条例第12条)、保険料の納期は各月とし、各納期における納期限は各月末日とすること(条例第13条第1項)を規定する。さらに堺市国民健康保険条例施行規則(以下「規則」という。)は、保険料の納付は国民健康保険料納付書(以下「納付書」という。)によることを規定している(規則第9条)。
 〈3〉 世帯主が納期限までに保険料を完納しないときは、市長は、期限を指定して保険料の納付を督促しなければならないことが規定されている(地方自治法第231条の3第1項)。
 〈4〉 督促の際に指定した期限をすぎてもなお保険料の納付がない場合については、市長は滞納となった保険料について地方税の滞納処分の例により処分することができること(国民健康保険法第79条の2、地方自治法第231条の3第3項)が規定されている。
 ウ 保険料の徴収に関しては、以上のように規定されており、世帯主から納付のあった保険料を保険料債権の不納欠損を防ぐために他の年度の保険料債権に充てることについては、特に規定されていない。
 エ 弁済を充当すべき債務の指定については民法に規定があり、原則として債務の弁済をする者が、その充当する債務を指定することができるとされている。そして、弁済を受領する債権者が弁済の充当先を指定できるのは、債務の弁済をする者がその充当先を指定せず、弁済の受領者による充当に対して異議を述べることもなかったときに限られるとされている(民法第488条第1項及び第2項)。
 これを保険料の納付についてみると、保険料債務を負う世帯主が自らの意思により、保険料の充当先を指定している場合には、保険料債務の債権者である市長は、その納付額を同じ世帯主が有する他の保険料債務に充当することはできないと考えられる。
 オ そこで、本件滞納世帯の世帯主が、平成16年度中の保険料の納付について、保険料の充当先を指定していたかについて検討する。
 本件の保険料の納付は、年度当初に賦課された保険料の納付のための納付書、当初の納付書の紛失等や分納誓約などに伴い、世帯主の依頼を受けてオンライン端末により作成された納付書によるほか、口座振替や、督促状及び催告書を受けて行われていたことが確認されている。
 このことからすると、各種の納付書による保険料の納付については、どの年月分の保険料であるかが納付書に記載されており、世帯主はこのことを認識したうえで当該保険料を納付している。したがって、納付書によって納付された保険料は、債務者である世帯主の意思により、平成15年度分または平成16年度分の保険料債務を指定して弁済されたものと考えられる。
 口座振替は、世帯主の金融機関等の口座から引き落としにより毎月の保険料を納付する制度であり、世帯主の申込み依頼により口座振替の手続きを行うものである。また、督促状や催告書を受けて納付された保険料は、世帯主が督促状等の内容を認識したうえで納付されたものである。よって、これらの方法による保険料の納付についても、納付書による納付と同様に、世帯主の意思により弁済されたものと考えられる。
カ したがって、本件滞納世帯においては、平成16年度中の保険料の納付は、世帯主の意思により、充当先を平成15年度分または平成16年度分の保険料と指定して行われていることから、市の判断や意図により、平成14年度分以前の保険料債権に充当することはできないものと考えられる。

3 結論

以上のとおり、請求人の主張には理由がないものと判断する。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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