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平成19年2月26日 堺市監査委員公表 第7号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成18年12月28日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

平成19年2月26日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 木戸 唯博
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成18年12月28日請求

南区役所における保険給付の国民健康保険法違反について

目次

堺市監査委員公表第7号

第1 監査の請求

1 請求人

1人(氏名は省略)

2 監査請求書の提出

平成18年12月28日

3 請求の趣旨

(1)国民健康保険の被保険者資格証(以下資格証)交付状況の内容とそれを知り得た時期

【1】資格証明書交付状況(平成18年5月末現在)<事実証明書【1】【2】>は、堺市が南区役所管内で国民健康保険の資格証を交付している世帯(国保記号番号順に100世帯抽出)個々の保険料、滞納額などを一覧表にしたもの(【1】)と同じ100世帯の医療費の保険給付額をまとめたもの(【2】)である。これらの内容について、請求者は、平成18年9月25日及び10月13日に堺市から提供を受け、初めて知り得たものである。
【2】資格証世帯は、特別な事情もなく1年以上納付のない長期滞納世帯で、保険証を取り上げられている世帯である。
【3】交付状況一覧表の保険料額、収納額、支給額は年額。滞納額は平成18年5月末現在の繰り越しを含めた額である。

(2)違法に保険給付をした事実

【1】長期間滞納を続け、国保会計に大きな損害を与えている資格証世帯に対しては、徴収の公平性を確保するため、厳しく対応することが求められている。
 一覧表100世帯のうち、52番の世帯は、保険料から見てそこそこの収入があるにもかかわらず、平成16年度、17年度の2年間1円も徴収をしておらず、その結果滞納額は100万円を超えている。
【2】52番の世帯の医療費の保険給付は、16年度15435円、17年度15687円あるが、16年度、17年度共収納額はゼロ。これは納期限から厚生労働省令で定める1年6か月が過ぎるまでに保険料を納付しない場合に当たり、国民健康保険法第63条の2第1項に違反している。
【3】さらに堺市は52番の世帯への医療費の保険給付を滞納に充てず、その世帯へ支払っている。徴収を怠り、保険給付分を滞納に充てなかったのは国民健康保険法第63条の2第3項に違反している。

(3)堺市の損害、市長の責任

損害額は、52番の世帯に対して一時差し止めをせず、さらに滞納にも充てられなかった16年度分15435円と17年度分15687円である。
 堺市長は堺市国民健康保険事業の運営が公平、適正に行なわれるよう指揮監督し、保険料を賦課徴収する権限と責任がある。にもかかわらず、保険給付の一時差し止めをせず、さらに滞納にも充てなかったのは違法行為であり、損害額を賠償する責任がある。

(4)措置請求事項

木原市長に対して、違法に一時差し止めをせずに給付され、滞納にも充てられずに支払われた損害額のうち、17年度分15687円を堺市(国保会計)に支払うよう監査委員の勧告を求める。
(原文のとおり)

事実証明書 (掲載を省略)
  1. 資格証明書交付状況(平成18年5月末現在)
  2. 療養費支給状況

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

本件請求の要件を審査した結果、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認められたので、平成19年1月9日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

請求人から、地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が平成19年1月11日付けで提出され、同日これを収受した。

3 監査対象部局

健康福祉局(保険年金管理課) 南区役所(保険年金課)

4 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年1月25日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する意見等について事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。

(1)事情を聴取した者

(健康福祉局)
健康福祉局長、保険年金担当部長、福祉推進部副理事兼保険年金管理課長、国保特別滞納対策室長兼堺区役所保険年金課参事 ほか
(南区役所)
南区長、南区次長、総務部長、保険年金課長 ほか

(2) 本件請求に関する意見等

ア 本件の事実経過について
 【1】52番世帯に対しては、平成15年11月1日に、被保険者証に代えて被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)が交付されて以降も、滞納保険料が完納されず、国民健康保険法施行令第1条の3にいう特別の事情も確認されていない。
 【2】平成16年4月9日及び同年4月22日、52番の世帯主は、国民健康保険法施行規則第27条の5の規定に基づき、特別療養費の支給申請を行った。
 【3】当時の本市南支所保険年金課は、特別療養費の支払に際し、当該特別療養費の全額を、52番の滞納保険料の一部に即時納付することを求め、了承を得た。
 【4】平成16年5月31日及び同年6月30日、上記の合意に従い、申請のあった特別療養費を52番の世帯主に支払うとともに即時納付を受け、これを当該滞納保険料(平成14年度4月分の一部。計15,435円)に充当した。
 【5】平成17年7月4日、52番の世帯主は、国民健康保険法施行規則第27条の5の規定に基づき、特別療養費の支給申請を行った。
 【6】本市南支所保険年金課は、特別療養費の支払に際し、当該特別療養費の全額を、52番の滞納保険料の一部に即時納付することを求め、了承を得た。
 【7】平成17年9月30日及び同年10月31日、上記の合意に従い、申請のあった特別療養費を52番の世帯主に支払うとともに即時納付を受け、これを当該滞納保険料(平成14年度4月分の残額及び5月分の一部。計15,687円)に充当した。
イ 資格証明書について
 資格証明書は、国民健康保険法第9条第3項の規定に基づき、災害などにより保険料を納付することのできない特別の事情がないにもかかわらず、1年以上保険料を滞納している世帯主に対して被保険者証の返還を求め、それに代わるものとして交付されるものである。
 医療機関での受診に際して、被保険者証を提示して受診する場合は、通常医療費の7割にあたる医療が現物給付される。一方、資格証明書を提示して受診する場合は、医療費の全額をいったん医療機関に支払った後、被保険者が療養費の支給申請をすることにより、医療費の7割が保険給付として現金給付される。
 このように、資格証明書による保険給付は、最終的な被保険者の負担割合については被保険者証と同一である。
ウ 国民健康保険法第63条の2第1項の趣旨について
特別な事情なく保険料を1年6か月以上滞納した世帯主に対しては、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める旨を規定する国民健康保険法第63条の2第1項の趣旨は、上記の保険給付の支払を一時差し止めて滞納者との納付交渉の機会を確保することにより、収納の確保を図ることを目的とするものである。
 なお、特別の事情については、国民健康保険法施行令第1条の3に次のとおり規定されている。
 第1号 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと
 第2号 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
 第3号 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと
 第4号 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと
 第5号 前各号に類する事由があったこと
エ 国民健康保険法第63条の2第3項の趣旨について
 国民健康保険制度は、被保険者全体の相互扶助の精神で成り立つ制度であり、その財源となる保険料の収納確保は、制度の維持及び被保険者間の負担の公平を図るという観点から、極めて重要である。
 国民健康保険法第63条の2第3項の規定は、収納の確保を図る必要性から設けられたもので、資格証明書の交付に該当する長期滞納者に対して、相手の了解を得ることなく、単に事前に通知することで、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料の額を控除することができるとされたものである。
オ 保険給付の一時差し止めの主張について
 国民健康保険法第63条の2第1項は、「保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。」と規定されており、堺市国民健康保険の保険料滞納に伴う資格証明書等の交付及び保険給付の一時差止等に関する事務取扱要綱(平成12年11月1日施行)においても、第7条第1項で「保険料の納期限から1年6月を経過しても当該保険料を納付しない場合においては、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。」と規定されている。
 滞納者との面談の機会を確保して収納の確保を図るために保険給付の一時差し止めを行うというこの規定の趣旨から考えると、本件の保険給付のように支給額として計上されていても被保険者に渡らない状態であれば、規定の趣旨には反していないものと考える。
カ 保険給付分を滞納に充てなかったという主張について
 「保険給付分を滞納に充てなかった」とあるが、52番については、国民健康保険療養費支給申請に対し世帯主が滞納保険料の納付に同意し、本市が支給決定した時点で即時納付しており、国民健康保険法第63条の2第3項の「当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主又は組合員が滞納している保険料額を控除することができる。」との規定を実質的に適用したものである。
 また、滞納保険料の一部を即時納付したことは、支給申請、支払という形式をとることで、資格証明書交付世帯との面談の機会がもたれたことにもつながり、被保険者の状況把握や納付指導を行うことができたものであり、本市にとって実務的に有用な方法で収納したものであり、この規定の趣旨に抵触するとは考えていない。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

請求人の主張から、事実証明書に記載の52番の世帯に対し、【1】平成16年度、平成17年度に保険給付の一時差し止めをせず、医療費の保険給付をしたことが、国民健康保険法第63条の2第1項に違反しているか、及び、【2】同世帯への医療費の保険給付を滞納に充てず、その世帯へ支払っていることが、国民健康保険法第63条の2第3項に違反しているか、を本件の監査対象事項とした。

2 国民健康保険法第63条の2第1項について

(1)国民健康保険法第63条の2第1項(以下「第1項」という。)は、保険給付を受けることができる世帯主が、保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間(1年6か月)が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令の定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする旨を規定する。
 52番世帯については、平成15年11月1日に、資格証明書の交付を受けて以降、国民健康保険法施行令第1条の3にいう特別の事情は確認されていない。そして、資格証明書が特別の事情なく保険料を1年以上滞納している世帯主に交付されることから、少なくとも平成14年11月1日から特別の事情なく保険料を滞納していたと認められる。
 その結果、特別療養費が現金給付された時点において、52番世帯は、特別の事情なく1年6か月以上保険料を滞納する世帯であったと判断され、第1項による保険給付の全部又は一部が一時差し止められなければならない場合であったものである。

(2)ア 一時差し止めの手続については、国民健康保険法に特に規定されておらず、その手続は、保険者たる市の裁量に委ねられていると解される。
 本市における一時差し止めの手続等は、堺市国民健康保険の保険料滞納に伴う資格証明書等の交付及び保険給付の一時差止等に関する事務取扱要綱(以下「要綱」という。)に規定されている。要綱によると、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めたときは、保険給付の一時差止に関する通知書により、世帯主にその旨通知するものとされている(要綱第7条第3項)。
 これを本件についてみると、52番世帯への保険給付としての特別療養費については、いったん全額が滞納者に支払われたが、52番世帯の平成14年度の滞納保険料に充当するものとして、特別療養費の全額が、即時に本市に納入されていた。一連の事務において保険給付の一時差止に関する通知は行われておらず、要綱の手続に反しており改める必要がある。
 イ しかし、特別の事情なく保険料を1年6か月以上滞納している世帯主に対し、保険給付を一時差し止めることとした法の趣旨は、特別療養費の支払を留保することによって滞納者との納付交渉の機会を確保し、滞納保険料の収納を図るものと解される。
 これを本件の取扱いについてみると、特別療養費の申請の機会をとらえて納付交渉を行い、52番世帯の滞納保険料の一部に充当する旨了承を得て支払日に即時納付を受けているのであって、その取扱いは法の趣旨に反するものではない。
 このように、本件の取扱いにおいては、一時差し止めの趣旨については達成されており、これを違法として損害の賠償を求める必要性はないと考える。

3 国民健康保険法第63条の2第3項について

(1)国民健康保険法第63条の2第3項(以下「第3項」という。)は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差し止めがなされているものが、なお滞納保険料を納付しない場合は、あらかじめ当該世帯主等に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から、当該世帯主等の滞納保険料の額を控除することができると規定する。
(2)請求人は、本件においては、52番世帯への医療費の保険給付を滞納に充てず、その世帯へ支払っていると主張する。
 しかし、52番世帯の保険給付としての特別療養費は、納付交渉によって滞納保険料の一部に充当することを滞納者に了承を得て、特別療養費の支払時に即時納付を受けている。よって、医療費の保険給付を滞納に充てず、その世帯へ支払っているものではない。
 また、請求人は、本件が第3項に違反しているとするが、第3項は保険給付の一時差し止めをしてもなお滞納保険料が納付されない場合には、当該世帯主等の意思にかかわらず特別療養費から滞納保険料を控除して、滞納保険料の解消を図ることができるとの規定であり、特別療養費が滞納保険料の一部に充当され、一定の滞納保険料が解消されている本件においては、第3項を適用する必要はないものである。

4 結論

以上から、本件において市長に損害賠償を求め、その旨の勧告を監査委員に請求する請求人の主張には、理由がないものと判断する。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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