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平成19年2月26日 堺市監査委員公表 第6号

更新日:2012年12月19日

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成18年12月28日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

平成19年2月26日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 木戸 唯博
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成18年12月28日請求

南区役所における国民健康保険料の徴収懈怠について

目次

堺市監査委員公表第6号

第1 監査の請求

1 請求人

1人(氏名は省略)

2 監査請求書の提出

平成18年12月28日

3 請求の趣旨

(1) 国民健康保険の短期被保険者証交付状況

別紙事実証明書の「短期被保険者証交付状況(平成18年5月末現在)」は、堺市南区管内の国保短期被保険者証交付世帯のうち、国保記号番号順に抽出した100世帯の保険料滞納額、保険料額、収納額、不納欠損額などについて請求者の要請により堺市南区保険年金課が平成18年7月に一覧表にまとめたものである。
 これによると、100世帯とも長期間にわたって保険料を滞納している。徴収の公平性を確保するため、このような世帯には、堺市が厳しく対応することが求められている。

(2) 徴収を怠る事実

100世帯のうち、12世帯(一覧表番号の8、18、42、44、58、61、65、68、70、73、92、98)については、請求者は先に「堺市が違法に滞納保険料の徴収を怠った」として監査請求をしたが、今回は、別の11世帯(一覧表番号の10、13、19、35、43、53、54、62、74、75、77)について、これも違法に徴収を怠っていると考え、新たに監査請求するものである。
 11世帯は、【1】保険料が年間20万円以上(平成16、17年度とも)の中から高所得世帯であり 【2】2年以上にわたって滞納をし「滞納額の著しい減少」は全然ない 【3】にもかかわらず堺市は、滞納保険料の一部を平成17年度に不納欠損(時効)にした世帯である。所得が十分ありながら、滞納をいっこうに解消しようとしない世帯に対して、堺市は差し押さえなどの厳しい措置をとらず安易に保険証の更新を続けて、欠損を出した。 これは、滞納を容認し徴収を怠った結果であり、地方自治法第242条第1項の「公金の賦課、若しくは徴収を怠る事実があるとき」に該当し、違法である。

(3) 堺市の損害、市長の責任

堺市(国保会計)の損害額は、違法に徴収を怠って出した11世帯の欠損金(平成17年度処理分)430万5579円である。
 堺市長は、堺市国民健康保険事業が公平・適正に運営されるよう指揮 監督し、保険料を賦課徴収する権限と責任がある。にもかかわらず、公平・適正な徴収を怠らさせて欠損金を出したのは、不作為の違法行為であり、上記損害額を賠償する責任がある。

(4) 措置請求事項

木原敬介市長に対して、違法に徴収を怠って出した損害金430万5579円を堺市(国保会計)に支払うよう勧告することを求める。
(原文のとおり)

事実証明書 (掲載を省略)

堺市南区保険年金課作成の短期被保険者証交付状況(平成18年5月末現在)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

本件請求の要件を審査した結果、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認められたので、平成19年1月9日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

請求人から、地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が平成19年1月11日付けで提出され、同日これを収受した。

3 監査対象部局

健康福祉局(保険年金管理課) 南区役所(保険年金課)

4 監査対象部局からの事情聴取等

本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成19年1月25日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する意見等について事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。

(1) 事情を聴取した者

(健康福祉局)
健康福祉局長、保険年金担当部長、福祉推進部副理事兼保険年金管理課長、国保特別滞納対策室長兼堺区役所保険年金課参事 ほか
(南区役所)
南区長、南区次長、総務部長、保険年金課長 ほか

(2) 本件請求に関する意見等

ア 事実の経過
 【1】 平成18年10月5日に実施通知があった住民監査請求について、南区役所で事実調査をする過程で、時効消滅していない滞納保険料を不納欠損扱いとした例(以下「事務処理誤り」という。)が、平成18年10月13日に判明した。
 【2】 同年10月14日から、事務処理誤りについて、南区役所における平成17年度の不納欠損処理を対象として精査を行い、その結果を同年10月27日に報道提供により公表した。
 【3】 同年10月30日、南区役所における事務処理誤りに関し、時効消滅していない滞納保険料の再調定を行い、徴収への取り組みを再開した。
イ 本市における滞納保険料の不納欠損処理事務
 本市における上記の事務は、次のとおり行われていた。
 【1】 毎年3月下旬、保険年金管理課が、保険料を納期限後2年(保険料の時効期間)以上滞納している世帯を電算処理により抽出した不納欠損対象者リストと、不納欠損処理事務についての通知文とを、各支所(区)保険年金課に送付する。
 【2】 各支所(区)保険年金課は、不納欠損対象者リストに記載の世帯について、保険料の一部納付による時効中断や徴収猶予申請書及び分納誓約書による時効中断の有無を確認し、時効消滅していない世帯にマーキングをし、保険年金管理課へ送付する。
 【3】 毎年4月、保険年金管理課は、リスト上にマーキングされていない滞納保険料について、当該世帯のオンライン画面の該当年度に「不納欠損予定」である旨を表示させる。
 【4】 出納整理期間が経過した6月上旬、保険年金管理課は不納欠損処理の予定世帯のうち、対象年度の滞納保険料に関して保険料が一部納付されるなど対象年度の状況が変化した世帯のリストを、各支所(区)保険年金課へ送付する。
 【5】 各支所(区)保険年金課は、上記リストに記載の事実を確認し、時効中断があればその旨を保険年金管理課へ連絡する。
 【6】 保険年金管理課は、各支所(区)保険年金課からの連絡に基づき、時効中断のあった分を除き、オンライン画面の該当年度に「不納欠損」である旨を表示し、その内容に基づき不納欠損世帯一覧表を出力する。
 【7】 不納欠損処理の経理上の決裁については、翌年3月下旬、不納欠損世帯一覧表を添付し、保険年金管理課が起案。各支所保険年金課長の合議のうえ、福祉推進部保険年金担当部長の専決を受けていた。
ウ 国民健康保険料の収納確保に対する取り組みについて
本市では、これまで収納の確保を図るため、短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付を通じて、できるだけ保険料の滞納者と接触する機会を確保し、滞納者の個々の事情を把握しながら、窓口等での納付指導、各種の申請時における滞納保険料の納付指導、また、職員による滞納保険料の夜間・休日訪問徴収を実施している。
 平成11年度から、滞納保険料の徴収の向上を図るため、滞納保険料の徴収を専門とする短期臨時職員(平成17年度から徴収非常勤職員)を雇用し、土曜・日曜を含めた徴収体制をとり、収納の確保、新たな滞納保険料の増加の防止に努めるとともに口座勧奨も進めている。また、休日・夜間の納付相談窓口を開設するとともに、催告書を送付し納付勧奨を行い、なお改善の見られない世帯に対しては滞納処分を実施し公平性の確保に努めている。
エ 保険料の算定について
 保険料の算定は、世帯の所得による所得割額のみで算定されるものではなく、被保険者人数による均等割額および世帯に対する平等割で賦課される。また、年齢により対象となる介護保険分保険料についても所得割額と均等割額が賦課され、それらを併せたものがその世帯の年間保険料(堺市国民健康保険条例第8条~第11条)である。
 当保険料が所得によってのみ算定されるものではなく年間保険料20万円以上の世帯が一概に中高所得世帯とは言えないものである。
オ 徴収を怠ったとの主張について
 請求のあった11世帯のうち9世帯に不納欠損処理に錯誤があり、そのうち6世帯(短期被保険者証交付状況の番号10、35、53、54、74、77)については、時効完成期日が未到来であることから、滞納保険料の徴収努力を続けている。
しかし、残りの3世帯(短期被保険者証交付状況の番号13、19、62)においては、平成17年3月の不納欠損処理の事前整理を行うまでは督促、催告、納付指導、一部納付等徴収努力を行っていたが、完納に至らないまま時効完成期日が到来したものである。
 前記以外のうち2世帯(短期被保険者証交付状況の番号43、75)については、督促、催告、納付指導等により徴収努力を行ったが納付に結びつかず時効が完成したものであり、いずれの場合も徴収努力を行っており、徴収を怠ったものではない。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

本件において、請求人は、事実証明書として請求書に添付されている短期被保険者証交付状況(平成18年5月末現在)に記載の100世帯のうち、11世帯(一覧表番号の10、13、19、35、43、53、54、62、74、75、77)については、本市が違法に滞納保険料の徴収を怠っているとし、このような怠る事実から、11世帯の欠損金(平成17年度処理分)の合計430万5,579円について本市に損害が発生したと主張する。
 以上から、本件11世帯に関する平成17年度に不納欠損処理した滞納の国民健康保険料について、違法に徴収を怠る事実があるかどうかを、本件の監査対象事項とした。

2 違法に滞納保険料の徴収を怠る事実について

(1)本件11世帯について、事実証明書、電算システムのオンライン画面、徴収猶予申請書や分納誓約書を調査したところ、請求人が違法に徴収を怠る事実があったと主張する滞納保険料は、平成13年度及び平成14年度の保険料であった。その総額は430万5,579円で、請求人が主張する額と一致していた。
(2) 保険料の徴収に関する法令については、次のとおりであった。
 【1】 国民健康保険事業の保険者である市町村は、世帯主から保険料を徴収しなければならない(国民健康保険法第76条)。
 【2】 保険料を納期限までに納付しない者があるときは、所定の手続に従い督促しなければならない(地方自治法第231条の3第1項、堺市国民健康保険条例第18条)。
 【3】 督促の際に指定した期限までに納付すべき金額を納付しないときは、当該保険料について、地方税の滞納処分の例により処分することができる(国民健康保険法第79条の2、地方自治法第231条の3第3項)。
 【4】 保険料を徴収する権利は2年を経過したときは、時効によって消滅する。時効消滅について時効の援用は不要である(国民健康保険法第110条第1項、地方自治法第236条第2項)。
 【5】 保険料の督促及び世帯主による債務承認等があれば、消滅時効は中断し、以後新たに時効の進行が開始する(国民健康保険法第110条第2項、地方自治法第236条第3項、民法第147条、第157条)。
(3)以上のような規定から、どのような場合に、平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料について、違法に徴収を怠る事実となるかを検討する。
 保険料の徴収に関する規定は、保険料の徴収及び督促を市町村の義務としながら、滞納処分の実施については義務とはしていない。また、時効中断に関する規定は、どのような場合に時効が中断するかについて規定されたものであり、督促の場合を除き、中断措置の実施についても義務とはしていない。
 したがって、滞納保険料の徴収についてどのような取り組みを行うかについては、地方公共団体の債権管理の権限を有する市長(地方自治法第149条第6号、第237条第1項、第240条第1項)の裁量判断に委ねられていると解される。
 よって、違法に滞納保険料の徴収を怠る事実となるのは、債権管理権限が逸脱または濫用された場合である。
(4) そこで、上記11世帯の滞納保険料について、市長に債権管理の権限の逸脱、濫用があったかどうかを検討する。
 ア 6世帯(番号10、35、53、54、74、77)の平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料については、徴収猶予申請書に基づく当該滞納保険料の徴収猶予(国民健康保険法第77条及び堺市国民健康保険条例第20条)、当該滞納保険料に関する分納誓約書の提出、及び当該滞納保険料の一部入金により時効が中断された結果、本件不納欠損処理を精査した時点において時効消滅していなかったものである。
 これらの滞納保険料については、現在、再調定のうえ徴収が再開されており、債権管理権限の逸脱、濫用があるとはいえない。
 イ3世帯(番号13、19、62)の平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料については、徴収猶予申請書または分納誓約書の提出による時効中断等によって、不納欠損処理の事務を行った時点では時効消滅していなかったにもかかわらず、その処理を誤り、以降の納付交渉が打ち切られた結果、その後に進行した時効によって本件不納欠損処理を精査した時点では、すでに時効消滅していたものである。
 このような経緯からすると、番号13、19、62世帯の平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料を時効消滅させたことは、本市の債権管理の手続を逸脱するものとして違法であると考える。
 ウ残る2世帯(番号43、75)の平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料は、2年の時効期間の経過によって平成17年5月12日までに時効消滅しており、不納欠損処理の事務処理誤りによって消滅したものではない。よって、この2世帯については、上記の滞納保険料が時効消滅するまでの徴収取り組みの状況を検討する必要がある。
 徴収取り組みの状況が、債権管理権限の逸脱、濫用にあたるほどに怠っているとは、法令等が求める最小限の徴収取り組みが行われていないような場合を意味するものである。
 これを本件についてみると、滞納保険料が時効消滅するまでの間、特別の事情なく保険料を1年以上滞納していた上記2世帯に対して、国民健康保険法第9条に基づき、被保険者証に代えて資格証明書が交付されている。法が資格証明書の交付について規定した趣旨は、滞納者に保険給付の制限というペナルティーを課して滞納者との面談の機会を確保し、滞納保険料の収納を図るというものであり、法令等が求める徴収取り組みが行われていたものと考えられる。
 したがって、上記2世帯の平成17年度の不納欠損として処理された滞納保険料が時効消滅していたとしても、これをもって債権管理権限の逸脱、濫用にあたるとまではいえないと考える。よって、上記2世帯への債権管理が、違法に滞納保険料の徴収を怠る事実に該当するとはいえないものである。
 ただし、資格証明書交付世帯に対する滞納保険料の徴収取り組みについては、今後、より積極的に行う必要がある。
 エ 以上のとおり検討すると、違法に滞納保険料の徴収を怠る事実に該当するのは、番号13、19、62世帯に対する債権管理であると判断される。

3 本市に発生した損害について

(1)番号13、19、62世帯に対する平成17年度不納欠損額相当の滞納保険料について、当該怠る事実から損害が発生したといえるかどうかを検討する。
(2)番号13、19、62世帯の滞納保険料の額は、合計91万7,816円であるが、本件で本市に発生した損害額は、当該滞納保険料について納付可能性がある額であり、その額は滞納者の収入等の状況によっては滞納保険料の額を下回る場合があると考えられる。このような損害額の確定は困難であるが、一定の損害が発生している可能性は否定できないと考える。

4 損害賠償責任について

(1)請求人は、本市に発生した損害については、本市の国民健康保険事業が公平・適正に運営されるよう指揮監督し、保険料を徴収する権限と責任がある市長が賠償しなければならないと主張する。
(2)請求人の主張は、本市が市長に対して有する民法上の損害賠償請求権の履行を求める趣旨と解されるから、市長の職務執行についての過失の有無を検討する必要がある。
(3)市長は市の事務を管理しこれを執行する権限と責任を有している(地方自治法第148条)。ただし、市長はその補助機関たる職員を指揮監督する(地方自治法第154条)との規定からすると、市長は市の事務のすべてを自ら執行するものではなく、一般的な事務については補助職員を指揮監督することによってその職務を執行する趣旨であると考えられる。よって、市長が損害賠償責任を負うのは、補助職員に対する指揮監督上の過失が認められる場合であると解される。
 したがって、本件における市長の過失の有無は、違法に滞納保険料の徴収を怠る事実が生じた原因について、これを防止するに足る指揮監督を行っていたかどうかによって判断されるべきである。
(4)番号13、19、62世帯の滞納保険料について、不納欠損処理についての事務処理誤りがあった原因は、分納誓約及び徴収猶予申請により消滅時効が中断すること、及び徴収猶予期間中は消滅時効の進行が停止することについて補助職員の認識が不足しており、その結果、不納欠損処理についての事務処理を誤ったというものである。
 しかし、保険年金管理課は、不納欠損の事務処理手順についての通知を毎年3月に各支所保険年金課長あて送付しているのであるから、市長は補助職員を適切に指導していると考えられる。
 したがって、市長は、当該滞納保険料についての事務処理誤りを防止するに足る指揮監督を行っていたものと認められる。
 以上から、違法に番号13、19、62世帯の滞納保険料の徴収を怠る事実について、市長に過失はなく、損害賠償責任を負うものではない。

5 結論

以上のとおり、11世帯について、本市が違法に滞納保険料の徴収を怠っているとして市長に損害賠償を求める請求人の主張には、理由がないものと判断される。
以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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