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平成18年5月30日 堺市監査委員公表 第17号

更新日:2012年12月19日

堺市監査委員公表第17号

 地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成18年4月3日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

平成18年5月30日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 木戸 唯博
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成18年4月3日請求

<都市計画道路用地の買収に伴う仮設駐車場の整備工事等について>

目次

堺市監査委員公表第17号

第1 監査の請求

1 請求人

 1人(氏名は省略)

2 監査請求書の提出

 平成18年4月3日

3 請求の要旨

 堺市[町名][番地]のマンション[マンションの名称][所有者の姓。以下「x氏」という。]の敷地買収に伴い市有地となった土地(以下「本件土地」という。)は、現在、当マンションの住民用の駐車場及び車両用の通路して利用されている。
 しかし、市は従来どおりに本件土地を、当マンションの所有者に計画道路の完成まで貸すのであれば、隣地前面の空き地(別途図面及び写真中のA)及び東側の空き地(同じくB)を公費をもって整備して使用させる必要はない。
 市側は、当該道路の事業計画への協力者に対して、通行権及び工事が完成した暁には付加価値を高めるべき買収対象外駐車場(同じくC)を改良、増設するため、<1>本件土地を通過させるための段差解消工事(同じくD)や、<2>車両の退避敷地(約20坪)を提供するために砂利を敷きフェンスを設置した工事(同じくB)、<3>工事期間中の駐車場として前面空き地を使用させるため、既存のフェンスを4メートルから5メートルにわたって撤去し、約100坪の面積について砂利を敷き詰め、工事用の衝立を二度にわたって設置した工事(同じくA)を行う必要があると主張して、住民の制止にもかかわらず、以上3件の工事を行った。
 これらの工事について、市側は、「条例等に基づき弁護士とも十分協議して実施しており、公平な判断でもって適切に実施したもので、従来より同様の手法を用いている。今後も同様の工事を行っていく。」というが、住民側としては、前述した工事の手法であれば、不必要な工事であって、公費を投入する必要はないと確信する。特に、買収外駐車場(同じくC)の付加価値を高めることは過大な利益供与であって不当である。もし譲歩するとなれば、本件土地を通らずに東側に抜ける別ルート(同じくE、すでに別人に目的外使用されている。)を用いれば解消できる。
 したがって、市長に対し、不当な公費を支出した行為によって堺市がこうむった損害を回復するための措置をとることを、監査委員に対して請求する。
 (原文のとおり。ただし、町名、番地等は、[ ]書きにより記載事項を示した。)

事実証明書

  • 本件3件の工事場所付近の工事施行前と施行後の概略図面
  • 本件3件の工事場所付近の写真

 事実証明書の内容は省略したが、監査の結果をより分かりやすく公表するため、「本件3件の工事場所付近の工事施行後の概略図面」をもとに、本件請求に関連する箇所について以下のような略図を作成した。

本件土地図の略図

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成18年4月13日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

 地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成18年4月27日、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。

3 監査対象部局

 建設局

4 監査対象部局からの事情聴取等

 本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成18年4月27日、監査対象部局の職員から、本件請求に関する事実経過や意見について聴取した。その概要は以下のとおりである。

(1) 事情を聴取した者

建設局長、道路部長、用地担当部長、道路計画課長、用地課長 ほか

(2) 本件請求に関する事実経過の説明

ア 本件土地について
 本件土地154.51平方メートルは、堺市が都市計画決定した南部大阪都市計画道路の事業用地であり、堺市が用地先行取得の依頼をした堺市土地開発公社(以下「公社」という。)と土地所有者x氏との間で平成17年1月に売買契約、補償契約が締結された。
 本件土地は、マンションの屋内駐車場の通路、1階店舗の通用口及び4台分の屋外駐車場としての機能を有していたが、当該屋外駐車場の機能をなくした後、平成18年3月31日に公社に引き渡された。
 なお、本件土地並びにすでに公社が先行取得している計画道路買収空き地(Aの部分を含む土地及びEの土地)及びBの土地の維持管理は、公社と堺市との間で締結した土地使用貸借契約により堺市が行っている。
イ 本件3件の工事について
 (ア) 段差解消工事等について
 マンション東側に移設された駐車場(買収対象外駐車場Cの破線の南側部分。以下「移設駐車場(C1)」という。)は、x氏が本件土地に存した屋外駐車場の機能復旧のために、都市計画道路の計画高に合わせて整備したものである。堺市は、当該移設駐車場に接する都市計画道路予定地部分(Bの土地)について計画高まで砕石の敷設を行った。
 また、砕石敷設部分と本件土地との間には約40センチメートルの段差があったので、スロープを設置し移設駐車場(C1)に駐車する車両の通路機能を確保した。
 事業用地の使用を認めるにあたっては、善良なる管理者の注意をもって適切に使用することを条件とし、可能な限り相手方を限定している。東側通路(Eの土地)はすでに住宅<1>の所有者に使用を認めていることなどから、マンション所有権者であるx氏に従来の通行ルートである西側(本件土地)からの出入りを認めたものである。
 (イ) 退避敷地(Bの土地のうち、南側に張り出した部分)の提供、砕石敷設及びフェンス設置について
 退避敷地部分は、移設駐車場(C1)の入出庫時の車両の回転場所としてx氏に使用を認めた。砕石の敷設は、堺市が都市計画道路の計画高に応じて施行し、フェンスは回転場所の区域を明確にするため設置した。
 (ウ) 仮設駐車場の提供、砕石敷設及び工事用衝立の設置について
 仮設駐車場は、本件土地の早期引き渡しを行うための駐車場移設工事をx氏が行うにあたり、移設する4台分と移設工事により影響を受ける既設マンション駐車場(C2)の3台分の駐車スペースとして、Aの部分に堺市が移設工事期間中の使用を認めたものである。
 また、砕石の敷設は、ぬかるみや住宅街の環境面への対応として堺市が行った。
 仮設駐車場の工事用衝立は、当初は入口の東端付近に設置したが、請求人の申し入れを受けて、利用台数に見合った駐車スペースとするため、西側にも設置した。

(3)本件請求に対する監査対象部局の意見の概要

 都市計画道路の整備には事業用地の買収が必要であり、用地買収やこれに伴う物件補償には多くの地権者の協力が不可欠である。しかし、事業の完成までには日時を要し、事業協力者にとっては、事業に協力をしても当該道路をすぐには利用できないという不利益が生じている。
 そのため、道路が整備されるまでは生活再建の一環として従前有していた駐車場機能を確保すべく、上記3件の工事を行うとともに、本件土地を通路として使用することを認めたものであり、移設駐車場の付加価値を高めるものではない。

5 関係人調査

 地方自治法第199条第8項の規定に基づき、本件土地について堺市から先行取得の依頼を受けて売買契約を締結し、現在、その土地の所有権を有する公社の職員(用地部長、用地課長、総務部長)から、平成18年4月27日に、売買契約の内容等について説明を受けた。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

 請求人は、市は従来どおりに本件土地を、当マンションの所有者に計画道路の完成まで貸すのであれば、隣地前面の空き地(A)及び東側の空き地(B)を公費をもって整備して使用させる必要はないと主張しているので、「請求書記載の<1>から<3>の工事(以下「本件工事」という。)を市が行う必要があったのかどうか」を本件監査の対象事項とした。

2 本件工事の必要性について

(1) 本件土地について

ア 本件土地は、x氏が所有するマンションの屋内駐車場の通路及び4台分の屋外駐車場などに使用されていたが、堺市から都市計画道路事業用地として買収の依頼を受けた公社とx氏との間で、平成17年1月21日に売買契約が締結され、平成18年3月31日に公社が引き渡しを受けたものである。したがって、公社が引き渡しを受けるまでは、本件土地はx氏が従前どおり使用していたものである。
イ 本件土地を維持管理するために、公社と堺市が使用貸借契約を締結し、公社が本件土地の引き渡しを受けた日の翌日から、堺市はx氏に本件土地をその東側の土地(Bの土地)とともに「進入路」として使用することを認めた。
 なお、堺市は事業協力者に対しても、都市計画道路事業の用地を「駐車場」として当該事業の完成まで使用することは認めていない。
ウ 以下、これらの事実を踏まえて、本件工事の必要性について検討する。

(2) 仮設駐車場の設置及び関連工事について

ア 都市計画道路事業などの公共事業を計画的に推進するためには、用地の取得が適正かつ円滑に行われる必要がある。堺市や堺市の依頼を受けた公社は土地所有者や関係人等に事業への協力を求め、話し合いを重ね、理解を得て売買契約等を結ぶことで用地の取得を行うのが基本である。
イ 本件移設駐車場(C1)の工事は、マンション所有者x氏が公社との売買契約に基づき、既設駐車場(C2)を拡張・整備して本件土地に存する車両4台分の駐車場機能を移設し、本件土地を物件等のない、いわゆる更地の状態にして引き渡すために行われたものである。
ウ 早期に本件土地の引き渡しを受けることは、都市計画道路事業の推進を図るうえで必要であり、x氏による駐車場機能の移設は堺市及び公社にとって、用地取得の重要な要件であったといえる。
エ 仮設駐車場は、本件土地に駐車する4台分の車両と移設工事の影響を受ける既設駐車場(C2)に駐車する3台分の車両の仮置き場として、当該移設工事の期間中(関係局職員からの聴取によれば平成18年2月20日から同年3月20日まで。)に限って、駐車に必要な広さをAの部分に確保したとのことである。また、仮設駐車場の設置に伴って、出入り口とするために一部フェンスを撤去し、ぬかるみの対応と雑草の繁茂を抑制するために砕石の敷設を行い、利用台数に見合ったスペースにするために工事用衝立を設置したとのことである。
オ 本件仮設駐車場の設置は、移設駐車場工事の早期の着工・竣工により早期に本件土地の引き渡しを受けるための一時的なものであり、都市計画道路事業の推進を図るものとして妥当な決定であったと考えられる。また、仮設駐車場設置に関連する工事も、その目的や内容からすると維持管理に必要なものであったと判断できる。
カ したがって、仮設駐車場の設置及び関連工事が不必要なものであったとはいえない。

(3) Bの土地及びDの部分の工事について

ア x氏にEの土地若しくは本件土地等の使用を認めることについて
 <ア> 移設駐車場(C1)の駐車車両が公道へ通じるには、Bの土地及び本件土地を通行するか、請求人が記すような「東側に抜ける別ルート(Eの土地)」を通行するしか方法はない。
 堺市は、x氏にBの土地及び本件土地の使用を「進入路」として認めている。
 <イ> 公社と使用貸借契約した土地を堺市が第三者に転貸する場合は、堺市行政財産の目的外使用に関する条例を適用することとなっているが、同条例には、行政財産本来の用途、目的を妨げないよう配慮し、みだりに許可してはならない旨が規定されている。
 Eの土地は、すでに住宅<1>の所有者に平成14年11月から「進入路」としての使用が認められており、さらにx氏に対して使用を認めることは、Eの土地の使用者としての管理責任をあいまいにするおそれがあり、適当とはいえない。
 <ウ> 一方、本件土地はこれまでマンションの屋内駐車場の通路として使用されてきたこと、マンションの住民の日常生活において、住居と駐車場とは近接する一体的なものとなっていると考えられることからすれば、Eの土地を通行するよりも、これまでどおりBの土地・本件土地のルートを使用し西側の公道へ通じることの方が、住民の生活にとって合理的なものといえる。
 <エ> したがって、Eの土地よりもBの土地及び本件土地を「進入路」として使用を認めることが適当であるとした市の判断は妥当なものといえる。
イ Bの土地及びDの部分の工事の必要性について
 <ア> Bの土地には、移設駐車場(C1)に出入りする車両の安全を確保するために車両の転回場所を設け、この区域を明確にするためにフェンスを設置し、また、Bの土地とx氏が計画道路の高さに合わせて施工する移設駐車場には高低差があったので、通行を確保するために砕石を敷いたとのことである。
 <イ> Dの部分は、本件土地とBの土地との間に40センチメートル程度の段差があったので、これを緩やかなスロープにしたとのことである。
 <ウ> これらの工事は、いずれも本件土地にあった駐車場機能を移設駐車場(C1)において同様の機能を果たすようにするために行われており、移設駐車場の車両がBの土地及び本件土地から公道へ通行することを確保するのに必要なものであったと判断できる。

(4) 結論

 以上のことから、本件工事はいずれも不必要な工事であったとは認められない。
 また、請求人は、本件工事により買収対象外駐車場(C)の付加価値を高めることは過大な利益供与であって不当であるとも主張しているが、本件工事は、前記のとおり、都市計画道路事業の推進や従前の駐車場機能の回復を目的としており、事業協力者に対する必要な範囲内のものである。
 したがって、請求人の主張には理由がないものと判断する。

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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