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平成18年3月30日 堺市監査委員公表 第7号

更新日:2012年12月19日

 地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成18年2月9日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を次のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

 平成18年3月30日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 曽我部 篤爾
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成18年2月9日請求

<市道の不法占有に関する件>

目次

堺市監査委員公表第7号

第1 監査の請求

1 請求人

1名(氏名は省略)

2 監査請求書の提出

平成18年2月9日

3 請求の趣旨

 請求の趣旨を以下のとおり理解した。なお、会社名、個人名等はアルファベットに置き換えた。
 市内a町において、x社は本来の官民境界を越えて市道の一部を取り込み、住宅地としての開発を進めている。そして、この取り込んだ部分の土地は堺市がx社に切り売りしたものである。本来の境界は、北側は昔あった石垣積みの部分であり、南側はこの開発地に接するy氏宅の古いブロック塀と新設したブロック塀の継ぎ目のところである。
 この開発に際して、必要なセットバック(道路境界線の後退)も行われていない。
 このような道路の不法な占有を許しているのは、堺市のずさんな管理体制によるものである。
 また、y氏宅の敷地(以下「y氏敷地」という。)も、新築工事によって市道の一部にはみ出してきている。
 したがって、次のことを請求する。
(1) x社の開発地(以下「開発地」という。)と市道との境界を本来の境界線まで早急に戻すよう勧告することを求める。
(2) y氏敷地と市道との境界を本来の境界に戻すように勧告することを求める。
(3) 正当な理由もなく設置した境界プレートを取り外すことを求める。

事実証明書
 本件市道・開発地等の周辺の写真、請求人が入手した市道に関する図面など

(掲載を省略)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、前記「請求の趣旨」の理解に基づき、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成18年2月27日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

 地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成18年3月13日、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。

3 監査対象部局

建設局、建築都市局

4 監査対象部局からの事情聴取等

 本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成18年3月13日、監査対象部局の職員から、本件請求に係る事実経過や意見についての説明を受けた。その概要は以下のとおりである。

(1) 事情を聴取した者

 建設局長、土木部長、路政課長、
 開発調整部次長、開発指導課長 ほか

(2) 本件請求に係る事実経過の説明

 本件道路は、旧福泉町において昭和36年2月に町道認定され、道路幅員1.8メートルから3.6メートルと告示された。昭和36年3月、福泉町との合併により堺市が本件道路を引き継いだ。昭和54年4月に道路の再編成に伴う認定替えにより、路線名を一部変更し、道路幅員3.0メートルから6.3メートルとして告示された。
 開発地は面積985.50平方メートルで、平成17年6月に都市計画法第29条の規定に基づく開発行為の許可がされ、同年9月に完了している。
 堺市宅地開発等に関する指導基準(以下「開発基準」という。)により、本件開発の場合は4.70メートル以上の道路幅員が必要であるので、道路中心線からは2.35メートルの道路後退を要する。開発前の北側の道路幅員は4.16メートルで道路境界から0.27メートルの道路後退が必要であったが、x社が更に任意に0.18メートル後退したので、開発後は道路中心線から道路境界までは2.53メートルとなっている。同様に、開発前の南側の道路幅員は4.60メートルで道路境界から0.05メートルの道路後退が必要であったが、更に任意に0.51メートル後退したので、開発後は道路中心線から道路境界まで2.86メートルとなっている。

(3) 本件請求に対する監査対象部局の意見の概要

ア 開発地と本件市道の境界明示は、昭和43年から5回行っている。最初に明示した境界線は、基準となる杭が存在しないので復元することは困難であるが、2回目(昭和61年)以降の各明示の境界線は現在と同じである。開発行為は、その境界線を道路側に越えることなくなされ、開発地が市道を占有している事実はない。
 また、上記(2)のとおり道路中心線から2.35メートル以上の道路後退が行われており、開発基準上、問題はない。
イ y氏敷地については、道路境界明示はされていないが、y氏宅の新築工事以前に本市が施工した舗装・縁石等の道路構造物を侵して、建築物等が建てられている事実はない。
ウ 境界プレートは、開発行為に伴う道路後退分について、都市計画法第40条第2項の規定により本市に帰属した土地の境界を示すものであり、取り外す理由はない。

第3 監査の結果

1 本件の検討事項

 請求人は、本件市道が隣接地の所有者により不法占有されているので本来の境界線にまで戻すことを請求している。本来の境界線にまで戻すためには、本来の境界がどこにあるかを確定する必要がある。
 しかし、境界の客観的な確定は、境界確定訴訟の提起を通じて裁判所の判決を得て行うほかはなく、監査委員に客観的な道路境界を確定する権限はない。
 よって、本件請求においては、請求人が主張する開発地及びy氏敷地の前面における市道の管理を道路管理者たる堺市が違法若しくは不当に怠る事実があるかどうかについて検討する。

2 本件市道の管理を怠る事実について

(1) 本件市道と開発地について

ア 本件開発地については、昭和43年、昭和61年、平成元年、平成17年5月及び同年8月の5回、道路境界明示が当時の所有者の申請によりなされており、昭和61年の明示以降の境界線は現在と同じであることが確認されているとのことである。また、開発地の対側地も昭和61年に道路境界明示が行われている。
 明示の手続きについては、平成8年4月に「堺市道路境界明示事務取扱要領」及び「道路境界明示の手引き」が策定されており、平成17年に行われた2回の明示はこれらに基づいた事務手続きがなされている。
イ 本件開発地は、道路の両側の境界明示により決定された道路幅員を基にした道路中心線から北側で2.53メートル、南側で2.86メートル後退しており、開発基準の2.35メートルを上回っている。
ウ 道路後退部分の土地11平方メートルは、登記簿によると、平成17年9月6日に都市計画法第40条第2項の規定により堺市に帰属し、同月20日にx社から堺市に所有権が移転している。
エ 以上のことから、開発地の前面における道路については、対側地を含めて道路境界明示がなされ、開発基準以上の道路後退も行われていることから、道路の管理を怠る事実はないものと判断する。

(2) 本件市道とy氏敷地について

ア y氏敷地と市道との境界明示は行われていない。しかし、市に道路境界明示を行う権限や義務を直接規定した法令等はなく、本市では、境界をめぐる紛争を事前に回避するとともに道路の管理・保全を図るために市道の隣接地の所有者からの申請によって、必要な箇所の明示を行う申請主義を採っている。
 したがって、道路境界明示申請がない以上、明示が行われていないことをもって道路管理を怠る事実があるとはいえない。
イ 関係局職員は「y氏宅の新築工事に際して、過去に市が設置した縁石等の道路構造物を越えて、道路側に建物等の物件がはみ出していることはない」と述べているが、このことを否定するに足る確実な証拠は認められない。
ウ 福泉町との合併により町道を引き継いだとき(昭和36年3月)や国土交通省所管の国有財産であった市道敷きの譲与を受けたとき(平成16年4月)にも、本件道路との境界を詳細に示す図面等の引き継ぎは受けていないとのことであり、現況の道路幅員の範囲内で管理することに合理性を認めることができる。
エ 以上のことから、y氏敷地の前面における市道の管理について怠る事実があるとは認められない。

(3) 境界プレートの設置について

ア 請求人は、開発地とy氏敷地との境界において、道路側と開発地側の両方に境界プレートが設置されており、前者のプレートは虚偽で後者の位置にあるプレートが正規のものであると主張している。
イ 道路側のプレートは平成17年8月の道路境界明示による境界を示すもので、開発地側のプレートは、この境界から0.56メートル(開発基準による後退分と任意による後退分の合計)道路後退した位置を指すものである。これらのプレートは、都市計画法第40条第2項の規定に基づき、本市に帰属した土地の境界を示しており、いずれも取り外すべき理由はない。

(4) その他の主張について

 請求人は請求書において、職員の電話での対応や市のx社に対する姿勢等についても言及している。しかし、これらは請求人が不法占有の疑念を強めるに至った状況を説明するものではあるが、市道の管理についての主張ではなく、住民監査請求の対象とはならない。

3 結論

 以上のことを総合的に検討すると、開発地及びy氏敷地の前面における市道の管理を違法若しくは不当に怠る事実は認められない。したがって、請求人の主張には理由がないものと判断する。

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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