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平成18年11月9日 堺市監査委員公表 第33号

更新日:2012年12月19日

堺市監査委員公表第33号

地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成18年9月12日に監査委員に提出された住民監査請求について、監査委員の合議によりその結果を下記のとおり決定したので、同条第4項の規定に基づき公表する。

平成18年11月9日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 木戸 唯博
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成18年9月12日請求

<O157慰霊碑に係る損害回復について>

目次

堺市監査委員公表第33号

第1 監査の請求

1 請求人

1人(氏名は省略)

2 監査請求書の提出

平成18年9月12日

3 請求の趣旨

 O157慰霊碑が、遺族の反対を見切り発注したため、設置できず、昨年12月に廃棄処分されていたことが報道されている。
 慰霊碑は、「慰霊と誓いの碑」と呼ばれるもので、追悼文や再発防止の誓いが刻まれた石碑と、人型3体と時計を組み合わせた金属モニュメントであった。
 地元の医師会などからの要望で製作し、平成11年6月末には、ほぼ完成していた。費用は970万円という。
 堺市は、遺族全員の同意を得ることなく、慰霊碑を発注したもので、遺族のお一人がデザインについて、疑問を投げかけ、最終的に、モニュメント設置の同意を得ることができなかったという。
 そのため、健康企画課長は、同モニュメントの廃棄を決定したが、これにより、堺市に970万円もの損害が発生したというべきである。
 元はといえば、当初から、十分にご遺族に対し、十分な説明とご納得を得ていれば、このような支出は不必要であったことは、明らかである。
 ご遺族のご心痛を思うと、なおさらである。
 したがって、請求人は、かかる損害を回復を図るよう監査委員に対し、健康企画課長他関係人に対し、必要な措置をとることを求めるものである。

以上
(原文のとおり)

事実証明書 (掲載を省略)
 関係新聞記事 毎日新聞・平成18年7月12日
 産経新聞・平成18年7月13日

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求の要件を審査した結果、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備していると認められたので、平成18年9月25日にこれを受理した。

2請求人の証拠の提出及び陳述

 請求人から、地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が平成18年10月15日付けで送付され、翌日これを収受した。

3監査対象部局

健康福祉局(健康企画課)

4監査対象部局及び関係部局からの事情聴取等

 本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成18年10月16日、監査対象部局及び関係部局の職員から、本件の事実経過及び請求に対する意見について事情を聴取した。その概要は次のとおりである。

(1)事情を聴取した者

 (監査対象部局)健康福祉局長、健康部長、健康企画課長 ほか
 (関係部局)教育委員会事務局学童集団下痢症補償対策担当部長 ほか

(2) 本件の事実経過について

ア モニュメントの計画及び制作について
 <1> 平成8年7月13日、本市において、学校給食に起因する腸管出血性大腸菌による学童集団下痢症が発生した。被害者の総数は9,523人であり、うち児童3人が亡くなられた。
 <2> 平成8年12月及び平成9年3月、児童のご遺族aから、「娘が生きた証」として記念碑的なものを市として建立するよう、当時の教育長及び教育次長に対し要望があった。
 <3> 平成9年9月25日、堺市医師会や堺市自治連合協議会など市内22団体により組織された「堺市健康づくり推進市民会議」が、「健康都市・堺」をめざしたモニュメントを建立するよう、市長及び教育長に提言を行った。
 <4> これらの要望及び提言を受けて、本市としてモニュメントを建立することを決定し、平成10年度当初予算にモニュメントの制作及び建立に係る委託料600万円を予算化した。この予算案の議会審議において、モニュメントの建立については十分市民の理解を得るよう努力するなど慎重な対応が求められたことから、平成10年度における委託料の予算執行は見合わせることとした。
 <5> モニュメントの建立について、平成10年度に市の意思決定のための政策調整会議等で議論した結果、モニュメントには慰霊碑の性格を加味し、慰霊と誓いの碑として府立大型児童館(ビッグバン)敷地内に建立することとした。平成11年2月議会において委託料の予算について370万円の増額補正を行い、合計970万円を平成11年度に繰り越した。
 <6> 慰霊と誓いの碑の建立についてのご遺族の意向確認については、被害者への補償業務を行っていた教育委員会が担当しており、平成11年2月から同年5月にかけて、面談や電話連絡により3ご遺族に慰霊と誓いの碑の概要や建立趣旨を説明し、意見を求めた。その結果、3ご遺族とも、特に慰霊と誓いの碑の建立やその材質・デザイン等について積極的な反対の意思表示がなかったことを受け、了解が得られたものと判断した。
 <7> 平成11年5月17日、慰霊と誓いの碑の制作及び建立のための委託契約を平成11年6月30日を履行期限として締結した。契約金額は消費税及び地方消費税を含み970万円であった。
 <8> 府立大型児童館(ビッグバン)の敷地内における慰霊と誓いの碑の建立場所が決定したので、平成11年6月3日、3ご遺族に対して慰霊と誓いの碑のイラスト、建立場所の地図、航空写真、平面図及び碑文の文面を送付し、説明を行ったところ、ご遺族a及びcから建立場所等について、ご遺族bから建立趣旨について異論が示された。このようなご遺族の意向を考慮し、平成11年7月10日に予定していた慰霊と誓いの碑の除幕式は延期することとした。
 この時点において、慰霊と誓いの碑は、碑文の刻字と建立のための工事を残して完成していたため市が引き取り、設置工事費等を除いた委託料827万4千円を受託業者に支払った。
イ 慰霊と誓いの碑の廃棄決定及び処分について
 <1> 平成11年9月10日、1ご遺族が提起されていた損害賠償を求める民事訴訟において市は敗訴した。この敗訴を受けて、同年9月26日、市長と教育長はご遺族に改めて謝罪し、慰霊と誓いの碑の建立を白紙に戻すことをご遺族に伝えた。今後は、新たな慰霊の碑(石碑)と誓いの碑の建立を検討することとした。
 <2> このような状況において、ご遺族bは、市において保管されていた慰霊と誓いの碑のデザインが亡くなった児童を連想させ不愉快であるとし、廃棄するようにとの申し入れを、関係部署等に対して再々行われた。このような経緯において平成16年8月、ご遺族bの心情を考慮して、石碑の動向が決まれば慰霊と誓いの碑の処分を検討することを返答した。
 <3> 石碑については、引き続き検討が重ねられた結果、平成17年度に入り、市本庁舎敷地内に建立することで3ご遺族の合意が得られた。
 <4> その後、石碑の建立については新たにご遺族からのご意見があり中断しているが、慰霊と誓いの碑の処分については1ご遺族との話し合いにおける約束事項であり、他の2ご遺族とも処分に異存はないとの確認を得たので、平成17年の年末までに慰霊と誓いの碑の処分を求める旨の公文書が、平成17年12月12日付けで教育次長(管理担当)から健康福祉局長あてに提出されている。
 このような状況のなかで、慰霊と誓いの碑の建立については、ご遺族の心情に配慮するとともに、これまでの経緯や今後も建立の目途が立たないことなどを市として総合的に判断して、平成17年12月13日、慰霊と誓いの碑の廃棄処分を決定した。
 <5> 平成17年12月21日、慰霊と誓いの碑の廃棄処分業務委託契約を、消費税及び地方消費税を含み契約金額8万6千625円で締結し、慰霊と誓いの碑の処分を行った。

(3) 請求に対する意見について

 慰霊と誓いの碑の制作及び建立については、政策調整会議に諮るなど、市としての適正な意思決定手続きを経ており、予算執行についても適正に行われている。
 また、慰霊と誓いの碑の制作及び建立のための委託契約は、3ご遺族に対し誠意をもって説明を行い建立の了解を求めた結果、了解が得られたものと判断して締結したものである。この時点において、ご遺族から建立についての異論が提起されることは、本件の事実経過においては予測できなかったと考える。
 よって、ご遺族に対して十分な説明がなされておらず、慰霊と誓いの碑の建立についてのご納得が得られていないとの請求人の指摘は当を失すると考える。
 慰霊と誓いの碑の廃棄処分は、制作及び建立のための委託契約後に明らかとなったご遺族の心情に配慮して行ったものであり、違法若しくは不当な行為ではなかったと考える。

第3 監査の結果

1 本件の監査対象事項

 本件において、請求人は、慰霊と誓いの碑を制作したにもかかわらず建立に至らずにそのまま廃棄決定を行ったことによって、慰霊と誓いの碑の制作費用と同額の損害が発生したと主張している。
 したがって、本件請求は、慰霊と誓いの碑の廃棄決定という不当な財産処分行為により堺市に発生した損害の回復を請求する趣旨と解され、「慰霊と誓いの碑の廃棄決定は不当な行為といえるかどうか」を本件の監査対象事項とした。

2 慰霊と誓いの碑の廃棄決定について

ア 慰霊と誓いの碑の廃棄決定が不当であったといえるかどうかについて、監査対象部局及び関係部局から聴取した本件の事実経過を時系列によって検討したところ、以下のとおりであった。
 <1> 慰霊と誓いの碑の制作及び建立のための委託契約を締結する時点では、3ご遺族から積極的に建立に反対する意思表示はなかったこと
 <2> 3ご遺族から、慰霊と誓いの碑の建立場所や建立趣旨について異論が示されたのは、慰霊と誓いの碑がほぼ完成に近づいた平成11年6月3日、建立場所が決定した際に文書及び設置場所図等を送付し、説明を行った時点であったこと
 <3> 平成11年9月に民事訴訟において市が敗訴し、その後石碑等の建立が検討されはじめた頃から、ご遺族bは、慰霊と誓いの碑のデザインが亡くなった児童を連想させて不愉快であるとし、慰霊と誓いの碑を廃棄することを再々要望されていたこと
 <4> 平成17年12月12日、慰霊と誓いの碑の処分についてご遺族全員の異存がないとの確認を得た旨の公文書が教育次長(管理担当)から健康福祉局長に提出されたことに加え、これまでの経緯等を総合的に判断して、慰霊と誓いの碑の廃棄決定が行われたこと
イ 以上からの事実経過からすると、慰霊と誓いの碑の廃棄決定は、ご遺族の意見や心情等を考慮して行われたものと認められ、不当な行為であったとはいえないと考えられる。

3結論

 以上のとおり検討すると、不当な慰霊と誓いの碑の廃棄決定により堺市に損害が発生したとする請求人の主張には、理由がないものと判断される。

以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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