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平成17年3月28日 堺市監査委員公表 第15号

更新日:2012年12月19日

堺市監査委員公表第15号

 地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成17年2月1日に監査委員に提出のあった住民監査請求(堺市の固定資産税に関する件)について、同法同条第4項の規定に基づきその結果を次のとおり公表する。

平成17年3月28日

堺市監査委員 吉川 敏文
堺市監査委員 辻 宏雄
堺市監査委員 曽我部 篤爾
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成17年2月1日請求

<堺市の固定資産税について>

目次

堺市監査委員公表第15号

第1 監査の請求

1 請求人

 1人(省略)

2 監査請求書の提出

 平成17年2月1日

3 請求の要旨等

 1月26日、「編入目前 課税か否か 悩む美原町、基準に差」「特別事情」で税減免のビル」と朝日新聞が報道した(疎甲第1号証)。
 地区有財産の非課税措置は違法である。
 堺市条例第42条第1項(固定資産税の減免)15号「定期的に行われる地域の伝統行事で地域住民が主体となって行うものにおいて、地域住民が共同で使用する祭具その他の道具(営利を目的として使用される道具を除く。)を保管するために設置された施設で専ら当該道具の保管の用に供されているもの 免除」とある(疎甲第2号証)。その一方で、同条第2項で「前項各号に掲げる固定資産を有料で借り受けた者が使用する場合は、前項の規定にかかわらず、固定資産税を減免しない。」とされている(疎甲第2号証)。
 請求人の自宅近隣地域に、ため池にデッキプレートを敷き、その上に家屋を建設するものがある。
 堺市a町にあるB社a店、C社である。もう一つは、堺市d町にあるE住宅展示場である。
 F新聞の取材を通じて、請求人は知ったところであるが、ため池の上の家屋については、その地盤である「ため池敷」には、宅地としての課税をしていないと聞く。
 税の賦課徴収の原則は、「租税法律(条例)主義」と言われるものである。
 自治省資産評価室編『固定資産評価基準解説』(土地編)(財団法人 地方税務協会 平成6年7月発行)P.311によれば、池沼の一部について分筆・所有権移転登記がなされた後、事務所用建物が新築された例を引き、この場合の評価方法については、当該土地は、通常の宅地としての用途に供することができる他の宅地と比較して、地形的に自ら制限があることに起因する減価要因を内在しているものとしているが、補正率を用いて、宅地として評価するとしている(疎甲第5号証)。
 当該ため池敷が収益用建物の用に供する地盤であることには、間違いはない。
 この点、相手方からは、池沼の機能(農業用水灌漑)をもって、抗弁することが考えられるが、この点の減価すべき要因・事情を、総務省は、崖地補正率表の適用をもってすることを求めているのであって、同主張も失当である。
 したがって、請求人は、上記2箇所の溜池敷の固定資産税の賦課徴収を怠る事実を指摘する。請求人の自宅周辺の隣接する溜池において、確認したものに過ぎず、堺市の他の地域において、堺市長が違法・不当な非課税措置をし、あるいは、課税物件としての認識すらされていない課税逃れ(課税漏れ)物件の存在も否定できない。堺市監査委員は、その権能をもって、他にそのような課税逃れ等の物件が有無についても、本件監査請求を起因として調査し、市民に報告するべきものである。
 堺市監査委員は、上記2物件について、5年ないし7年間にさかのぼり、関係者らに対して、納付を怠った固定資産税の相当額を堺市に納付することを請求する事を堺市長に勧告しなければならない。
 以上、地方自治法第242条第1項に基づき請求する。
以上
(原文中、事業者名や地名等は、当該事業者の権利や正当な利益を保護するなどの趣旨から、「a町」、「B社」などと置き換え、所在地のうち「丁」及び「番地」は省略した。以下同じ。)

事実証明書

  1. 平成17年1月26日付け「編入目前 課税か否か 悩む美原町、基準に差」などの見出しがある朝日新聞の写し(疎甲第1号証)
  2. 堺市市税条例の抜粋(疎甲第2号証)
  3. B社a店、C社のホームページの写し(疎甲第3号証)
  4. E住宅展示場のホームページの写し(疎甲第4号証)
  5. 固定資産評価基準解説(土地篇)の写し(疎甲第5号証)

 (いずれも掲載を省略。)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成17年2月14日にこれを受理した。

2 監査を行った監査委員

 平成17年2月14日から同年3月6日までは、吉川敏文、辻宏雄、曽我部篤爾、小田久和が監査を行った。平成17年3月7日から同年3月28日までは、吉川敏文、辻宏雄、曽我部篤爾、西林里子が監査を行い、合議により監査の結果を決定した。

3 監査対象事項

 監査請求書に記載された事項等を勘案して、監査対象を次のとおりとした。
 堺市a町及びd町に所在する土地(貯留池敷地)に対して、固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の賦課徴収を違法又は不当に怠る事実があるのかどうか。当該怠る事実によって、市に損害が生じているのかどうか。
 なお、請求人は、固定資産税の賦課徴収を違法又は不当に怠る事実について是正を求めて本件監査請求を行っているが、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地税法」という。)第702条の8第1項は、都市計画税の賦課徴収は固定資産税の徴収の例によるものとし、同税の賦課徴収とあわせて行うことを規定しているので、都市計画税についても監査の対象とした。

4 請求人の証拠の提出及び陳述

 請求人から、平成17年2月18日付けで自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が提出され、同日、これを収受した。

5 監査対象部局

 財政局

第3 監査対象部局の説明

 本件について、市長に対して請求に係る意見書(以下「意見書」という。)の提出を求めるとともに監査対象部局の職員(以下「関係局職員」という。)から事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。

1 事情を聴取した者

 平成17年3月2日に関係局職員から事情を聴取したが、その者は次のとおりである。
 財政局 財政局長、税務部長、税務部副理事兼資産税管理課長、資産税管理課参事 ほか
 なお、本件は平成17年1月31日に美原町監査委員に提出があり、同年2月1日に堺市と美原町との合併により事務を引き継ぎ、受理決定を行った住民監査請求(美原町の固定資産税に関する件)と関連する事案であるので併合して事情を聴取した。
 また、この事情の聴取に際し請求人の立ち会いはなかった。

2 説明の概要について

(1) 事実関係の確認

 請求人が指摘するa町の土地及びd町の土地について、所在地、所有者及び利用状況(請求人が賦課徴収を求めていると考えられる平成10年度から平成16年度までの期間(以下「請求期間」という。)を対象とした。)の確認を行った。
ア 堺市a町に所在する土地(G池敷地)
 本件土地は、a町に所在するG池という耕地かんがい用の用水貯留池で、堺市が登記名義人となっている。
 当該敷地は、その一部にデッキプレートが構築され当該構築物上にB社a店、C社及びH市場の店舗等が建築されている。
 当該デッキプレートの下部にも貯留用水が認められ、その部分も含めて耕地かんがい用の用水貯留池としての機能を有しており、利用状況・機能はデッキプレート構築の前後で何ら変化はない。また、耕地かんがい用として広く一般の利用に供することができる状態にあり、現に貯留用水を利用して耕作を行っている者がある。
イ 堺市d町に所在する土地(I池敷地)
 本件土地は、I池という耕地かんがい用の用水貯留池で、大字j(共有地)が登記名義人となっている。
 当該敷地は、その一部にデッキプレートが構築され当該構築物上にはE住宅展示場としてモデルハウス等が建築されている。
 当該デッキプレートの下部にも貯留用水が認められ、その部分も含めて耕地かんがい用の用水貯留池としての機能を有しており、利用状況・機能はデッキプレート構築の前後で何ら変化はない。また、耕地かんがい用として広く一般の利用に供することができる状態にあり、現に貯留用水を利用して耕作を行っている者がある。

(2) 固定資産税等の課税状況

ア G池敷地
 請求期間の各年度において、公共の用に供するため池であるとして地税法第348条第2項第6号の規定により固定資産税を非課税としている。
 都市計画税は、平成12年度の都市計画区域の線引き変更によって市街化区域に編入されたので平成13年度から課税区域となっており、平成16年度まで地税法第702条の2第2項の規定により非課税としている。
イ I池敷地
請求期間の各年度において、公共の用に供するため池であるとして地税法第348条第2項第6号及び第702条の2第2項の規定により固定資産税等を非課税としている。

(3) 請求についての考え方及び意見

ア G池敷地
 ため池とは、耕地かんがい用の用水貯留池であるとされており、地税法で非課税とされているのは「公共の用に供するため池」である。本件土地は、デッキプレート構築後においても耕地かんがい用の用水貯留池としての機能を有し、広く一般の利用に供することができる状態にあり、現に当該用水を利用して耕作している者があることから、「公共の用に供するため池」となる。
 請求人は、固定資産評価基準解説「池沼の一部について分筆・所有権移転登記がなされた後、事務所建物が新築された場合」を例示しているが、「池沼とは、一般的に水の貯留する池をいい、堀、養魚池等である。地税法第348条第2項第6号で、公共の用に供するため池は非課税となるが、「公共の用に供するため池」以外は、池沼として評価するのが適当である」(前掲「固定資産評価基準解説」)とされており、本件土地は、「公共の用に供するため池」として非課税であることから、「池沼」にはあたらないものである。
 また、請求人は「ため池敷が収益用建物の用に供する地盤であり、非課税措置は失当である」と主張している。しかし、本件土地は、地税法第348条第2項第6号の規定により非課税としているが、同条第2項各号の非課税規定は用途に着目したもので、当該物件がその用途に供することの事実をもって非課税とされることから、使用収益の有無が非課税認定を左右する要件ではない。
 以上から、本件土地に係る固定資産税等の非課税認定は適法であり、賦課徴収を怠る事実はないものである。
イ I池敷地
 上記(1)イ及び(2)イのとおり「公共の用に供するため池」であるとして地税法第348条第2項第6号及び第702条の2第2項の規定により非課税としており、G池敷地と同様の理由により本件土地に係る固定資産税等の非課税認定は適法であり、賦課徴収を怠る事実はないものである。

第4 監査の結果

1 本件に係る事実

関係書類の調査等により、本件に係る事実については、おおむね次のように認められた。

(1) 固定資産税について

ア 概要
 固定資産税は、固定資産(土地、家屋、償却資産)に対して当該固定資産所在の市町村がその所有者に課すことのできる普通税である(地税法第5条第2項第2号、第342条第1項、第343条)。
 本市では、堺市市税条例(昭和41年条例第3号。以下「市税条例」という。)第2条第1項第2号で本税を課するものと規定している。本市の固定資産の税額は、当該固定資産の課税標準額に100分の1.4を乗じた額である。
イ 非課税に関する規定
 地税法上の非課税とは、地方団体が課税することを禁止していることをいい、地方団体の意思のいかんにかかわらず、課税することができないものである点において減免とはその性格を異にする(自治省税務局編集「地方税用語辞典」を要約。)ものである。
 地税法第348条第2項は、固定資産税を課すことができない固定資産を列挙し、第6号において「公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝」が規定されている。

(2) 都市計画税について

ア 概要
 都市計画税は市町村が課することのできる目的税の一つであって(地税法第5条第6項第1号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるため、都市計画区域のうち、同法に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、当該土地又は家屋の所有者に課するものである(地税法第702条第1項)。
 本市では、市税条例第2条第2項第3号で本税を課するものと規定している。本市の都市計画税の税額は、当該土地又は家屋の課税標準額に税率100分の0.3を乗じた額である。
イ 非課税に関する規定
 地税法第702条の2第2項は、「地税法第348条第2項・・・の規定により、固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、都市計画税を課することができない」と規定している。

(3) 本件土地について

ア G池敷地の登記簿における登記名義人は堺市、地目はため池である。
 固定資産税は「公共の用に供するため池」として地税法第348条第2項第6号の規定により非課税としている。いつの時点から非課税とされているかは明確でないが、相当以前から当該の取り扱いがなされており、毎年撮影する航空写真を活用しての現況確認や実地調査による利用実態等の把握が行われている。
 都市計画税は、市街化区域に編入され課することとなった平成13年度から、地税法第702条の2第2項の規定により非課税としている。
イ I池敷地は地区共有地であり、登記簿における登記名義人は大字j、地目はため池である。
 「公共の用に供するため池」として地税法第348条第2項第6号の規定により固定資産税を非課税とし、同法第702条の2第2項の規定により都市計画税を非課税としている。
 固定資産税等がいつの時点から非課税とされているかは明確ではないが、相当以前から当該の取り扱いがなされており、毎年撮影する航空写真を活用しての現況確認や実地調査による利用実態等の把握が行われている。
ウ 本件2件の土地は、いずれもデッキプレートの下部にも貯留用水が認められ、その部分も含めて耕地かんがい用の用水貯留池としての機能を有しており、利用状況・機能はデッキプレート構築の前後で何ら変化はない。また、耕地かんがい用として広く一般の利用に供することができる状態にあり、現に貯留用水を利用して耕作を行っている者がある。

2 本件に係る判断

(1) 地税法第348条第2項第6号は、「公共の用に供する用悪水路、ため池、堤とう及び井溝」に対しては固定資産税を課することができない旨を規定している。同条同項は、その固定資産の性格及びその固定資産が供されている用途にかんがみて非課税とすべきものを定めたものとされている(自治省固定資産税課編「固定資産税逐条解説」)。「公共の用に供する」とは「その所有者が何らの制約を設けず、広く不特定多数人の利用に供すものをいう(昭和28年7月30日 自税市発第180号 三重県総務部長あて自治庁市町村税課長回答)と解されている。また、「ため池」とは耕地かんがい用の用水貯留池をいう(前掲「固定資産税逐条解説」)とされている。
 G池及びI池は、意見書及び関係局職員の陳述によれば、いずれも耕地かんがい用の用水貯留池としての機能を有しているとともに、広く一般の利用に供することができる状態にあり、現に当該用水を利用して耕作している者があるという。また、意見書に添付された平成17年2月14日撮影の本件2件の土地(貯留池)の写真からは、デッキプレートの下部にも貯留用水のあることが認められ、耕地かんがい用の用水貯留池としての機能に変わりがないことを確認することができる。
(2) 請求人は、自治省資産評価室編「固定資産評価基準解説(土地篇)」に記載された「分断し建物が新築された池沼の一部の地目と評価について」を引用している(以下「引用事例」という。)が、これは、池沼の一部に、分筆後、デッキプレートが構築され、その上に家屋に該当する建物が建築された場合は、地形的な制限による減価要因を考慮するとしても当該部分を「宅地」として地目認定し価格評価をしなければならず、本件G池及びI池が耕地かんがい用の貯留池であることをもって非課税とすることは違法であると述べているものと解される。
 引用事例が対象とする固定資産は、「池沼」である。池沼とは「水の貯留池をいうものである。池沼は、自然のもの人工のものの別を問わず、堀、養魚池(食用、観賞用)、蓮池、ダム建設による水没地等をも含むものである」とされ、具体的な認定基準として、「公共の用に供さないため池については、登記上の地目はため池となっているが、評価に当たっては池沼とする」ことが示されている(前掲「固定資産評価基準解説(土地篇)」)。すなわち、地税法上は、「公共の用に供するため池」以外のため池は「池沼」として評価され、「ため池」と「池沼」は区別されるべきものである。引用事例は「池沼」について評価等の基準を示したものであり、「公共の用に供されるため池」である本件G池及びI池には適用されないものと考える。
(3) また、請求人は上記の引用事例に続けて、「当該ため池敷が収益用建物の用に供する地盤であることには、間違いはない」と述べている。これは、上記引用事例における建物と本件デッキプレート上の建物が、いずれも収益を目的とする地税法上の「家屋」に該当すること及び本件土地(貯留池敷地)から使用収益があるので非課税とすることは違法であるとの主張であると思われる。
 そこでこれを検討すると、地税法第348条第2項の非課税規定は、既述のとおり、固定資産の性格及び用途にかんがみて非課税とすべきものを定めたものとされており、公共の用に供される固定資産についても、まったく収益がない場合にのみ非課税とするというような限定はされていない。本件土地は、耕地かんがい用として公共の用に供されているとのことであるから、仮に本件土地から使用収益があったとしても、そのことがこれまで有していた当該土地の性格及び用途に変更をもたらすものではないから、非課税とすることに違法性はなく、妥当性を欠くものとはいえない。
 また、関係局職員の陳述から、デッキプレートは固定資産のうちの償却資産(地税法第341条第4号)に該当し、デッキプレート上の建物は固定資産のうちの家屋(地税法第341条第3号)に該当するものとして課税していることが確認できた。
(4) 結論
 以上のことから、本件2か所の土地は、「公共の用に供するため池」に該当することから、固定資産税等を課していないことについて適正であるということができ、違法・不当に賦課徴収を怠っている事実は認められない。
 請求人は、5年(地税法第18条に規定する地方税の徴収権の時効消滅までの期間をいうものと考えられる。)又は7年(地税法第17条の5第4項に規定する不正の行為により税額を免れた地方税について賦課決定等が可能である期間をいうものと考えられる。)にさかのぼって関係者らに対して、納付を怠った固定資産税等の相当額を請求することを求めているが、上記のとおり、賦課徴収を怠る事実はなく、また、納税義務者が不正の行為により税額を免れたという事実もない。
 よって、請求人の主張には理由がないものと判断する。

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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