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平成17年10月13日 堺市監査委員公表 第38号

更新日:2012年12月19日

堺市監査委員公表第38号

 地方自治法第242条第1項の規定に基づき平成17年8月16日に監査委員に提出のあった住民監査請求について、同条第4項の規定に基づきその結果を次のとおり公表する。

 平成17年10月13日

堺市監査委員 西 惠司
堺市監査委員 星原 卓次
堺市監査委員 曽我部 篤爾
堺市監査委員 西林 里子

住民監査請求に係る監査結果

平成17年8月16日請求

 <財産区及びため池の使用料に係る請求>

目次

堺市監査委員公表第38号

第1 監査の請求

1 請求人

 1人(省略)

2 監査請求書の提出

 平成17年8月16日

3 請求の趣旨

 ため池上に、デッキプレート工法によって、家屋を建設し、営業の用に供しているものが2カ所ある。
 ひとつは、A町3丁(b池 C社)、もうひとつは、D町(e池 F社)である。
 旧土地台帳をみると、b池は、大字G・共有地が所有主となっており、e池は、共有地が所有主となっている。
 そうすると、この二つのため池は、いわゆる旧財産区の可能性がある。
 しかし、それぞれ、上述のとおり、この二つのため池が存する自治会、町内会が事実上支配、所有し、それぞれの事業者から、相当額の賃料を受け取っている(この点については、堺市監査委員事務局にあっても顕著な事実である。)。
 しかし、堺市の財産区であれば、その収益は、それぞれ、財産区会計を設け、堺市に帰属されるべきものであって、その限りにおいて、同自治会は、不当に利益を得ていることになる。
 また、堺市は、財産区を設立し、事業者に対し、ため池の使用料として相当額の対価を請求するべきであるにもかかわらずこれを怠っているものである。
 したがって、請求人は、堺市監査委員に対し、下記の通り請求する。

 記

  1. 堺市長は、両自治会に対し、平成元年1月から平成17年8月までに得た賃料収入の返還をもとめること。
  2. 前項の返還については、本件監査請求の翌日から起算して、返還済みに至るまで、民法所定の遅延損害金を付加すること。
  3. 平成17年9月以降、同ため池上に営業する事業者、同自治会から、相当額の使用料を徴収すること。
  4. 同ため池上に営業する事業者、同自治会から、堺市長が使用料を徴収しないことが違法であることを確認する。
  5. 堺市長は、同ため池につき、財産区設立の手続き、財産区の収入支出について、議会に報告するなど適正な財産管理に必要な措置をとること。

 (原文のとおり。ただし、事業者名や地名等は、「A社」、「b」などと表記した。)

 事実証明書
 旧土地台帳(掲載を省略。)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、地方自治法第242条第1項に規定する要件を具備しているものと認め、平成17年8月29日にこれを受理した。

2 請求人の証拠の提出及び陳述

 請求人から、平成17年9月15日付けで地方自治法第242条第6項に規定する証拠の提出及び陳述を行わない旨の申出書が提出され、同日これを収受した。

3 監査対象部局

 財政局

4 監査対象部局の説明等

 本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出を求めるとともに、平成17年9月16日に監査対象部局の職員から事情を聴取した。その概要は以下のとおりである。

(1) 事情を聴取した者

 財政局長、財務部長、財政総務課長、管財課長 ほか

(2) 説明の概要について

ア 事情聴取においては、請求に係る制度の概要及び事実の経過について説明を受けたほか、請求に対する監査対象部局からの意見を聴取した。
イ 請求に対する意見の概要
 (ア) 財産区及び地区共有財産の意義について
 財産区は、明治22年の市制町村制施行によって、市町村の一部で財産を有するものとして市町村から独立した地位を与えられた。その後、昭和22年の地方自治法の制定によって、財産区は特別地方公共団体として法人格が与えられた。
 一方、財産区財産との区別が問題になるものとして、地区共有財産という概念がある。地区共有財産は、明治時代からの土地政策の歴史的経過の中で、関係ある住民全ての総有財産として、市制町村制施行後も地元地区により維持管理されてきた財産である。
 ある財産が財産区財産か地区共有財産であるかは、土地台帳、不動産登記簿、地券、市町村財産台帳、古文書その他関係書類の記載内容、公租公課の賦課状況、権利移転の沿革ないし経過等を踏まえて、市町村が総合的に判断するものとされている。
 (イ) 請求に対する意見
 本件ため池が、本市において財産区財産として取り扱っているかどうかを上記の方法により判断したところ、そのような事実はなく、地区共有財産として取り扱っているところである。
 したがって、本件ため池について、その財産から得られる収益を市の歳入とすることはできず、本市は自治会及び町会に対し、賃料収入の返還や使用料の徴収を求めることはできない。さらに、賃料の返還に付加すべき遅延損害金は発生しない。
 また、財産区について規定する地方自治法第294条第1項は、以前より財産区であったものを財産区として取り扱う趣旨であって、この規定により新たに財産区を設立するものではない。

第3 監査の結果

 本件請求については、監査委員の合議により次のとおり決定した。

1 検討すべき事項

 本件の請求は、本件ため池が旧財産区あるいは財産区であること、又は財産区が新たに設立し得るものであることを前提に、堺市長は、ため池を事実上支配している自治会から賃料収入の返還を求めるべきであること、また今後、堺市長は自治会又は事業者から使用料を徴収すべきことを主張していると解されるので、この前提部分について検討する。

(1) 本件ため池は財産区と認められるか。

ア 財産区には明治22年の市制町村制の発足時において、市町村の一部で財産を有しているもの(いわゆる旧財産区)と、市町村の廃置分合又は境界変更の場合に財産処分の協議に基づいて設立される財産区の2種類がある(地方自治法第294条第1項)。
イ 本市において、廃置分合等の際の協議に基づいて財産区となった事例は確認されておらず、本件ため池が財産区であるとの請求人の主張は旧財産区を指すものと解される。
ウ 旧財産区は市制町村制の発足時における自治体によって認定されるから、本件ため池が旧財産区に該当するかどうかは、当時の自治体が財産区であると認定したかどうかを土地登記簿や旧土地台帳等、当該財産に関する関係書類や利害関係人の見解等の資料から判断するしかない。
エ これを本件についてみると、本件ため池については登記簿や旧土地台帳の名義に財産区である旨は表示されていない。
 また、b池については昭和44年第2回市議会議案第36号、及び昭和59年第2回市議会議案第59号において、「部落有財産」「大字G共有地」として処分の議決を受けている。e池についても同様に、昭和38年第2回市議会議案第23号において「元堺市D町共有地」として処分の議決を受けている。
オ 以上のことからすると、本件ため池は財産区として扱われていないと判断されるから、本件ため池が財産区であるという請求の前提には理由がなく、請求自体についても理由はないものと考える。

(2) 財産区は新たに設立できるか。

ア 財産区について規定する地方自治法第294条第1項は、以前より財産区であったものを財産区として取り扱う趣旨であって、新たに財産区を設立するための規定ではない。
 ある土地が財産区であるかどうかは、市制町村制の発足時に財産区に該当すると認められたかどうかという事実認識の問題であって、現在財産区と扱われていないものをこれから財産区として扱うというものではないと考えられる。
イ したがって、財産区は新たに設立できるものではない。これについても請求の前提に理由はなく、請求自体についても理由はないものと考える。

2 結論

 以上のことから、本件の措置請求事項についての結論は次のとおりとなる。
(1) 請求事項1、2、3及び4については本件ため池が財産区であることを前提としていると解されるが、この前提に理由がないから請求自体についても理由はない。
(2) 請求事項5については、財産区の設立自体が制度上あり得ないことだと判断されるから、請求の前提に理由がなく、請求自体についても理由はない。
 以上

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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